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韓国の新大統領就任に 期待の多くいかに施策は (01月05日)(土)

 暗い曇り4−9度C 13時 案件があって三上氏と要談
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●韓国大統領職引継ぎ委員会は、経済再建の土台作りのため、李明博(イ・ミョンバク)政府発足前の2月25日までに、金融産業構造改善法(金産法)改正案など各種法改正案と諸政策を、相次いで発表する日程を推進していることが確認された。
 また、李明博氏サイドでは、16日前後に新政府の首相と各省庁長官の人選を終える方針だとされる。
 
 行政自治部は最近、引継ぎ委員会に、16日までに李明博政府の組閣人選名簿を知らせるよう要請したという。新政府発足前に人事聴聞会を終えなければならないので、準備のためには遅くとも16日までには組閣名簿を決めなければならないというのが行政自治部の説明だ。
 
 引継ぎ委員会関係者は1日、「(大統領)就任前に経済分野ロードマップによって18日までに、
△金産法改正案、
△オーダーメード型中小企業対策、
△不合理な規制緩和策、
△公共部門改革案、
△零細商工業の自営業者及び在来市場の活性化対策などを発表する日程が進行する」と述べた。
 引継ぎ委員会はまず、18日までに金融資本と産業資本の分離(金産分離)を規定した金産法の緩和改正案を発表する計画だ。
 
 また、産業銀行を政策金融と投資銀行に分離し、投資銀行を民営化して得た資金を中小企業支援の財政に充当する「オーダーメード型中小企業対策」も発表されるものとみられる。
 引継ぎ委員会はこの期間に、不合理な規制緩和策も発表する計画だ。
 このため、出資総額制限制度を廃止し、公正取引法を経済力の集中規制中心から公正競争中心の競争促進法に切り替える案を検討している。
 
 20日から就任前の2月24日までは、「6大政策」発表と「大韓民国発展宣言」に集中するという方針だ。
 「6大政策」は、△科学技術強国の建設、△国際科学ビジネスベルトの造成、△新しい成長動力の発掘及び育成、△エネルギーの節約と資源確保、△環境産業の輸出戦略産業化、△保健、医療、漢方産業の国家的育成などだ。
 

●毎日新聞が昨年12月に実施した全国世論調査(電話)で、次期衆院選は自民党と民主党のどちらに勝ってほしいかを尋ねたところ、民主46%、自民33%という結果だった。
 その他の政党13%、無回答9%。「民主躍進、自民惨敗」となった昨年7月の参院選直後より民主党のリードが大きくなった。
 年金記録漏れ問題や防衛省の不祥事などで自民党への逆風が強まっていることがうかがえた。
 
 この質問は今回で5回目で、いずれも民主党が自民党をリードしている。
 参院選直後の昨年8月調査は民主44%、自民37%で7ポイント差だった。
 9〜10月の3回の調査では差が4〜5ポイントに縮まったが、今回は13ポイントに開いた。
 同時に質問した支持政党が自民26%、民主27%と拮抗(きっこう)していることを考えると、民主支持層以外にも民主党への期待が強いことを示した。
 
 衆院選への関心については、「非常に関心がある」39%、「ある程度関心がある」43%で、計82%が関心を持っている。「あまり関心がない」は11%で、「全く関心がない」は3%だった。
 衆院選の投票の際に最も重視するのは「政策」が51%で最多。
 「人柄」15%、「所属政党」11%、「経歴や実績」9%、「イメージ」3%などが続いた。当選した政治家に一番重視してほしいものは
(1)「国全体の政策」62%
(2)「地元への貢献」27%
(3)「政府や政党幹部とのパイプ役」4%−−の順で、有権者が政治家の政策立案能力に期待を寄せていることが浮かんだ。
 衆院選で小選挙区と比例代表でどちらを重視するかは、「小選挙区」の68%が「比例代表」の21%を大きく上回った。
 

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