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ヒラリーとオバマの激戦映像の 向こう側から口角泡を (01月10日)(木)

 漸く松の内も終った。米大統領選挙がヒートアップしつつある。
 快晴 3―10度C 8時45分 トーヨーで打ち合わせ 9時 江戸川区役所監査委員室で打ち合わせ 架電 来電
 10時過ぎ毎日AAで行く(有明) 検討会
 11時過ぎに区役所へ帰る 14時 江戸川区都市計画審議会(委員会室) 288路線の変更をめぐって延延と19時過ぎる。 退庁。
 18時 JBGの会合に顔を出す。 夜は 「笹川良一と東京裁判」を読む。
 

●学習教材大手「学研」(東京都大田区)グループが国内向けに販売する音声ガイド付きの地球儀が、中国政府から圧力を受けて、台湾を単なる「台湾島」と表記していることが9日、わかった。
 同社は「中国の工場で生産しているため、中国政府の指示に従わざるを得なかった」と釈明しているが、識者からは「国益を損ないかねない」と憂慮の声が上がっている。
 
 この地球儀は、学研の関連会社「学研トイズ」(東京)が昨秋発売した「スマートグローブ」。
 各国の地理や文化などの情報を音声で案内するシステムが組み込まれ、情報はネットで更新される。希望小売価格は2万8000円で、初回製造の1万個は完売という。
 
 問題の表記は台湾(中華民国)について、「台湾島」と記載。また、日本の北方では、樺太の南半分や北方領土以北の千島列島をロシア領として色分けしている。
 これらはサンフランシスコ講和条約(1951年)で日本が領有権を放棄した後、帰属先が未定となっているため、日本の地理の教科書では、日露のいずれにも属さない白表記になっている。
 台湾島という呼び名や千島などのロシア領表示は、いずれも中国発行の地図で一般的に使われる表記。
 
 学研トイズは
 「当初は日本の学校教科書同様の表記をするつもりだったが、工場が中国にあり、中国政府から表記を変更しないと日本への輸出を認めないと迫られた。
 すでに注文が殺到していたので、仕方なく中国政府の指示に従った」と説明している。
 同社は応急措置としてメモを添付。「生産国の中華人民共和国政府の指示により、地球儀表面の『台湾』の表記が『台湾島』音声が『中華人民共和国』となっております」などと記している。
 
 東アジア情勢に詳しい伊原吉之助・帝塚山大名誉教授は「世界地図の表記はその国の利益に直結しており、他国の主張にやすやすと屈服し、自国で販売するというのは主権侵害への加担で、一企業の商行為でも不誠実のそしりは免れない。
 それが学習教材大手というからなおさらだ」と指摘しているという。
 

●北京の日本大使館に勤務する駐在武官が今月初め、風俗関係のマッサージ店に入店したところ、公安当局に摘発されて事情聴取を受けていたことが10日分かった。
 聴取はその日に終わり、武官は外務省に入店は認めたが、「いかがわしい行為は一切していない」と弁明しているという。五輪に向けて近代化を猛アピールする中国だが、今回も「ハニートラップ」だった可能性がある。
 
 外務省によると、武官は「マッサージを受けに行っただけ」と、風俗サービスについては否定してる。
 入店した経緯などについて、中国課は「詳しいことは言えない」としている。
 外務省は、北京の日本大使館職員らに風俗店への入店を禁じている。
 北京や上海など中国の大都市には、今でも客引きがあふれている。中国の風俗事情に詳しいライターよると、「その背景には『盲流』といわれる職にあぶれた地方出身者の都市への流入がある」という。
 
 仕事も技術も持たないない盲流は、特に女性の場合、マッサージ技術を身につけ、客引きも行う。女性に手を引かれて怪しげな雑居ビルに足を踏み入れると一見、外見は普通のマッサージ店に案内される。
 料金は2時間50−55元(700−900円)と割安に思えるが、「これがトラップ」だという。
 マッサージの技術は確かだが、女性によってはだんだん下半身に手が近づき、性欲をかき立てるようなモーションをかけてくる。そして、「200元足せば出来るよ」と売り込んでくるのだ。
 「店によっては公安とグルになっていますから話に乗ってしまうとエライことになる」(風俗ライター)
 
 盲流の目的はもちろんお金なのだが、風俗ライターは「店に内緒で自分の懐に入れる場合もあるが、スパイとして当局に密通して駐在員を捕まえ、報酬を得る場合も珍しくはない」と話す。
 さらに、別の中国関係者によると、北京近郊には日本の繁華街の名前を店名にした明らかに日本人をターゲットにした店もあるという。
 
 「看板もない普通の一軒家を改装しています。中はカラオケボックスの様に仕切られていますが、外からは見えない密室。女の子を指名できる上に結構かわいい子も多い。日本でいうお触りキャバクラのようなものですが店によっては連れ出したり、本番までできる場合もある」という。
 公安当局の「ハニートラップ」とみられる事例としては、2004年に在上海日本総領事館の電信官が、女性関係をネタに中国当局の職員から機密情報の提出などを要求され、自殺している。
 06年には海上自衛隊の一等海曹が内部情報を持ち出したうえに中国に無断渡航し、後に自殺した事件などがある。
 
 いずれも背景には、日本人向けのカラオケ店に勤める中国人女性との親密な関係があったとされている。
 軍事評論家の神浦元彰氏は「摘発されたのが、防衛省から派遣された防衛駐在官だったならば、摘発の経緯は2つ考えられる」と分析する。
 一つは、武官が個人の趣味で実際にマッサージを受けようとしていたケースで、もう一つは、中国側のハニートラップの実態を探るため、身分など隠して潜入したケースだという。
 
 「最近はそうしたところには『絶対に出入りするな』という指示が出ている。もし、それを無視して遊んでいたならば、考えられないくらいバカな話。そんな自衛官は、すぐさま辞めてもらいたい」
 だが、防衛省からの派遣は、防衛大など卒業した一佐クラスのエリート。
 10年くらい中国語教育を受けるなど特別に養成された人材が多い。「あるとすれば、あえて潜入したのだろう」と推測する。
 ただ、「中国にいる駐在官には必ず中国当局の尾行がつく。そういう調査は民間人の協力者にやらせてもいい話。脇が甘かったのかもしれない」と語った。
 

●『小美術サロン』
 中里 太郎右衛門作 『盃』

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