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何処までか縮む日本の漂流は 株価に反映ため息の聞く (01月15日)(火)

 快晴3―8度C 9時20分 トーヨーで打ち合わせ
 9時45分 区役所へ行く 架電 来電 打ち合わせ 
 11時30分 区議会自民党控室で新年のご挨拶をする。
 13時 日本文化振興会の新年会に出る(新橋)。夜は週刊誌、手紙、書類の整理をした。
 

●阪神大震災の被災者らが入居する兵庫県内の災害復興公営住宅で、1人暮らしの入居者が誰にもみとられずに死亡するいわゆる「孤独死」が、昨年1年間に計60人(男性36人)いたことが14日分かった。
 うち8人は自殺だった。統計がある00年以降の復興住宅での孤独死は計522人になった。
 県内の復興住宅292カ所が対象。兵庫県警の検視結果を基に毎日新聞が集計した。
 
 60人は53〜91歳で、平均75.5歳。39人は1日以内に発見されたが、5人が11日以上たっていた。最も遅れたのは神戸市垂水区の女性(81)で、死後21〜30日だった。
 発見者は、ホームヘルパーやケアマネジャーら19人▽家族17人▽隣人・知人14人▽市職員等6人など。5人は、水道やガスが12時間以上未使用の場合に自動的に作動する非常通報が発見のきっかけになった。
 
 孤独死は、▽00年56人▽01年55人▽02年77人▽03年69人▽04年70人▽05年69人▽06年66人で、02年をピークに減少傾向にあるという。
 

●株式市場がもっとも注目する米シティグループの決算発表が、日本時間15日夜に行われる。
 米国の低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローン焦げ付き問題で、もっとも痛手を被りそうなシティ。経営不安を払拭(ふっしょく)すべく巨額の追加資本増強を行う予定だ。 これで株式相場が持ち直すかは非常に不透明で、決算発表を控えた15日の東京株式市場では日経平均株価がついに1万4000円の大台を割り込んだ。市場は今、重大局面を迎えつつある。
 
 今週は、米国で相場を左右するイベントがめじろ押しだ。まず15日午後8時半にシティの第4四半期(2007年10−12月)決算が発表される。
 さらに16日にはJPモルガン・チェース、17日にはメリルリンチがそれぞれ決算を発表する予定となっている。
 市場がもっとも注目するのがシティだ。「万が一、経営が行き詰まったら世界大恐慌が始まる」(大手証券幹部)とまでいわれるほど、世界経済へのインパクトが大きい上に、サブプライム問題でもっとも痛手を被っているのはシティとされるからだ。
 
 第3四半期(07年7−9月)には、サブプライム関連で65億ドル(7000億円)の損失を計上。
 昨年11月には、第4四半期に最大110億ドル(1兆1900億円)の損失が出るとの見通しを発表し、世界を震撼(しんかん)させた。
 シティはとりあえず、アラブ首長国連邦の政府系投資ファンド、アブダビ投資庁から75億ドル(8100億円)の資本を調達した。しかし、市場は「これでひと安心」とはみていない。
 
 実はシティは、SIV(ストラクチャード・インベストメント・ビークル)と呼ばれる連結対象外の運用会社を7つも持ち、490億ドル(5兆2900億円)もの「証券化商品=損失の火だね」を保有していたのだ。
 シティはこれまで証券化商品の保有額を550億ドル(5兆9400億円)として損失計上の作業を進めてきたが、SIVを連結させることになり、保有額は2倍近い1040億ドル(11兆2300億円)にまで膨らむことになった。当然、そこから発生する損失も拡大するというわけだ。
 
 気になるのは、SIV連結後の損失がどうなるかということ。
 米ゴールドマン・サックスは昨年12月、「シティの第4四半期の損失は187億ドル(2兆200億円)にのぼる」との予測を発表。
 これはシティが発表した見通しより7割も大きい規模となっている。
 さらにややこしいことに、このゴールドマンの予測すら「大甘の数字」とみる向きがある。
 
 「サブプライム問題の影響で暴落している証券化商品はいまや、額面の15%程度でしか買い手がつかない状況にある。なのに、ゴールドマンの予測では、シティの証券化証券に80%以上の価値を認めている」(市場関係者)といい、米CNBCは現地時間14日、シティの評価損は最大240億ドル(2兆5900億円)と報じた。
 クレディ・スイス証券チーフ・エコノミストの白川浩道氏はそのあたりをこう分析する。
 
 「個人向け事業に強いシティは消費者に直接貸し出しているサブプライム融資もあり、これはすぐに時価評価する必要はない。ただ、それが1040億ドルの半分あるとしても、残りの半分ほどが8割程度の価値しかないと見積もれば、今後発生しうる損失は400億ドル(4兆3200億円)に達することになる」
 
 400億ドルは、昨年9月末時点のシティの自己資本(1338億ドル)の3割ほどに相当する巨額さだ。単純計算すれば、シティの自己資本比率は10.61%から7%台に落ち込む。これはもう異常事態といっていい。
 先の白川氏は「400億ドルの全額を第4四半期に計上するとは思えないが、いずれにしても、アブダビ投資庁から調達した75億ドルだけでは十分ではないという話になる」と指摘。 シティは今回、サウジアラビアの富豪、アルワリード・ビンタラル王子や中国の政府系銀行などから100億ドル(1兆800億円)超の出資を受ける見通しとされる。
 
 このほか、17日に決算発表を行うメリルリンチは、当初見込みの約2倍の150億ドル(1兆6200億円)の損失を四半期に計上する見込みとの報道もある。メリルはクウェート投資庁などを引受先に、約40億ドル(4300億円)の資本増強を検討しているという。
 満身創痍(そうい)の米国の金融機関。決算発表でどんな数字が飛び出し、市場が納得するような資本増強策は出てくるのか。「今年前半の相場を占う分かれ道」(大手証券)ともいえる重大局面を、市場関係者はかたずをのんで見守っている。
 

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 妹尾 せつ子作 『青釉小鉢』

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