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揮発油の暫定税の行方如何に 不安のままにガソリン給油す (01月18日)(金)

 町村信孝官房長官は17日の記者会見で、パネルを使って揮発油(ガソリン)税の暫定税率維持の必要性を強調した。
 官房長官が定例記者会見でパネルを持ち込むのは異例だ。民主党が暫定税率廃止に向けて気勢を上げているため、国民に分かりやすい方法でアピールした方がいいと判断したようだ。
 
 町村氏は、暫定税率を廃止すれば国が約1兆7000億円、地方が約9000億円の計約2兆6000億円の大幅税収減に陥ると説明。
 「民主党はお金が天から降ってくると言っているのではないか。そんなマジックができるのか」と批判し、「(税収減で)福祉や教育へのしわ寄せも考えられる」と指摘した。
 

 快晴 2―7度C 8時45分 トーヨーで打ち合わせ 9時10分 
 9時30分 区立葛西第三小学校へ監査に行く  13時15分 一之江第二小に監査に行く。 15時30分 退庁 18時
 斎藤文化基金の世話人会に出る(都内) 夜は高橋正男「イスラエルの歴史」を読む。
 

●北川正恭前三重県知事や宮崎県の東国原英夫知事らが中心になって20日、新たな政策集団を発足させるという。
 年内に予想される次期総選挙をにらんだ動きで、与野党の超党派国会議員にも賛同を募る方針らしい。
 政界再編の1つの軸となる可能性も指摘されており、永田町でも波紋を広げそうだ。
 政策集団は北川氏や佐々木毅前東大学長らが共同代表を務める「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)を母体とし、名称は「地域・生活者起点で日本を洗濯(選択)する国民連合」となる見通しである。
 
 北川氏を座長とし、全国的な注目を集める東国原知事のほか、松沢成文神奈川県知事、山田啓二京都府知事らに加え、地方議会議員、民間の学者も参加する。
 国に対し活発な提言を行ってきた「改革派」知事らがこの時期に新たな集団を旗揚げするのは、改革案の提言だけでなく、総選挙に向け与野党が「地方分権」や「生活者の視点に立った政治」をどのように考えているのか、有権者に対し説明責任を果たすよう求める狙いがある。
 
 また、「ねじれ国会」で政策決定が困難になる中、無原則な数合わせの政界再編に対する危機感もあるとみられる。
 超党派議員との改革に向けた論議を通じ、総選挙での与野党の対立軸を明確にし、所属政党のマニフェスト(政権公約)を有権者に明確に示すよう求め、総選挙を政策本位の政権選択選挙になるよう促したい考えだ。
 次期総選挙は、中央と地方との格差問題が大きな争点になるとみられる。このため、「せんたく」に与野党から多くの国会議員が賛同すれば、「政界再編の1つの核になる可能性もある」とも指摘されるようだ。
 
 注目の東国原知事は18日午前、TBS系「朝ズバッ!」に生出演し「東国原新党旗揚げ!?」のテロップの下、「地方自治にかかわる人たちと広く意見を交換していきたい」と述べるにとどめた。
 東国原知事の決起は政界で台風の目となるのだろうか・・。
 

●学習教材関連会社「学研トイズ」(東京都)が国内向けに販売していた地球儀に、台湾を「台湾島」と表記するなどしていた問題で、親会社の学習研究社(学研)は、各方面から抗議が殺到したことを受け、今年3月末日でトイズを解散すると発表した。
 混乱を招いた責任をとり、遠藤洋一郎社長ら経営陣も3カ月の報酬を返上する。
 
 学研は17日、ホームページ(HP)で、「この度、子会社『学研トイズ』が著しく配慮を欠く地球儀『スマートグローブ』を製作・販売した件につき、極めて重大な事態と受け止め、子会社『学研トイズ』の解散を決定いたしました」と発表。
 今後はグループで地球儀の製作、販売を自粛することも表明した。
 
 さらに「皆様方には多大なご迷惑をおかけ致しましたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪し、遠藤社長が報酬の30%、専務と常務は20%、取締役は10%を3カ月間返上することを明らかにした。トイズもHPで、中村晃一社長名で解散の経緯と謝罪文を掲載した。
 
 地球儀は昨秋発売され、初回製造分1万個は完売し、次回出荷分にも7000個の予約が入っていた。
 今回の解散決定を受け、商品の回収や返金ついては、学研で対応するという。
 この地球儀をめぐっては、今月9日の夕刊フジの報道を受けて、台湾の在外公館に相当する「台北駐日経済文化代表処」(東京都港区)が10日に同社に抗議。
 また、購入者らや台湾系華僑、日台友好団体などからも問い合わせや抗議が殺到し、同社は10日に販売を中止と回収、返金を決めた。

 トイズは学研が2年前に100%出資で設立した完全子会社。 トイズによると、問題の地球儀は、香港のメーカーが発売し、トイズが日本語版の販売権を得て商品化。台湾(中華民国)を中国国内の表記同様に「台湾島」と表記しているほか、付属機能の音声ガイドでも「中華人民共和国」「通貨、人民元」「指導者は胡錦濤主席」などと紹介していた。
 トイズでは「地球儀の表記については、販売前に中国側と何度も交渉したが、『中国政府の指示に従わない限り、出荷させない』と強く迫られた経緯があった」と釈明していた。
 

●『小美術サロン』
 多田 栄二作 油絵『ヴェニス風景』

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