<カレンダーへ戻る
バックナンバー 

低迷を通り過ごしてひとり負け 日本経済大国は遥かに  (01月19日)(土)

 快眠快食快便そして余裕がいちばんであるが、いまだに正月気分で「おめでとうございます」と言われて戸惑う。
 快晴 3−8度C 東京は一年で一番寒い時期である。   10時 佐野田氏が来訪して懇談 14時 三田氏 野村氏  佐藤氏と案件があって懇談
 18時 河豚の会に行く(区内) 夜は石原慎太郎「オンリー・イエスタデー」を読む。
 

●東京都の知事公館(渋谷区松濤)が、2212平方メートルに及ぶ土地とともに売却されることになったという。
 1997年に12億円かけて建て替えられ、当時の故青島幸男・前知事が2年弱住んだが、次の石原慎太郎知事は「落ち着かない」と住んでいなかった。
 その後、民間に貸し出されたり、都民向け講習会などに使われたりしてきたが、都は18日、「少なくとも数十億円では売れる。財産を有効活用する」として売却を発表した。
 
 知事公館はJR渋谷駅に近い高級住宅街の一角にあり、都が47年、土地と当時の建物を購入、初代の安井誠一郎知事らが居住した。
 建て替えられた公館は、地上1階、地下2階建て(延べ1885平方メートル)。
 4LDKの私邸部分のほか、会議室や防災連絡室もある。都財務局は、公共性の高い団体などに優先的に売りたいとしている。
 

●「低迷」を通り越して「独り負け」状態にある日本の株式相場である。
 米大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)がまとめた2007年の国別株価指数上昇率でも、"株価途上国"ぶりを露呈した。
 下がり続ける日本株には割安感が強いとされるが、上向く気配はない。
 それどころか、トヨタ自動車やキヤノンといった国際優良株まで売られまくっている。果たして、日本株の復活はあるのか−。
 
 S&Pが1月に入ってまとめた国別の上昇率は表のとおり。
 同社では、全世界の時価総額1億ドル(約107億円)以上の銘柄すべてをカバーした株価指数を独自で算出しており、その指数をもとに国別の上昇率を算出した。
 それによると、日本はマイナス6.55%。52カ国中最下位のアイルランド(マイナス19.62%)に次ぐワースト2位となっているが、同国が急激な経済成長を続けてきた反動で調整局面入りしていることを考慮すると、日本は実質最下位ともいえる。
 
 低所得者向け(サブプライム)住宅ローン問題で大揺れとなっている米国でさえ、プラス4.02%の43位。22位のドイツ(プラス30.64%)、40位のフランス(同9.76%)、44位の英国(同3.62%)といったほかの先進国と比べても、日本株がいかにふがいないか分かる。
 先進国で「独り負け」している要因の1つは、外国人投資家による日本株売りだ。
 東京株式市場の売買の実に6割は外国人投資家によるもの。その外国人にソッポを向かれたら、日本の相場はにっちもさっちもいかなくなってしまうのだ。
 
 財務省が最近まとめた資料では、07年1年間の外国人投資家による日本への証券投資は4兆1419億円の買い越しだったが、これは06年の買い越し額のほぼ半分という激減ぶり。
 しかも、サブプライム問題が表面化した07年8月以降は10月を除いてすべて売り越しとなっており、下期(7−12月)の売り越し額は2兆4137億円に達した。
 さらに深刻なのは、トヨタ、キヤノンといった誰もが認める国際優良株まで売られまくっていることだ。
 
 トヨタは、昨年2月に8350円の昨年来高値を付けたが、昨17日の終値は5470円。
 1年弱で約35%も下落してしまい、時価総額にして10兆円ほどが吹き飛んだことになる。
 同社と並ぶ優良企業のホンダも昨年2月に4940円の昨年来高値を付けたが、昨17日の終値は3220円。このほか、キヤノンが昨年6月に付けた7450円から昨17日は4580円、鉄鋼大手のJFEホールディングスも昨年7月に付けた8790円から5130円と、日本を代表する優良企業が軒並み売り込まれているのだ。
 
 なぜ、こうも日本株は売られるのか。 先の株価指数上昇率をまとめたS&Pの内誠一郎バイス・プレジデントは「他国の市場に比べて日本市場は目立って妙味が薄い」と指摘する。
 「欧米の市場に投資すれば1年平均6−8%のリターンが期待できる。しかし、日本は3%がせいぜい。ROE(株主資本利益率)をみても、欧米企業の12−15%に比べて、日本企業は8%程度となっている。
 日本市場に資金を入れるくらいなら、機関投資家は欧米や他国を選ぶ」
 
 ROEは、株主が出したお金を使って企業がどれだけもうけたかを示す指標で、投資の際の重要な判断材料になる。
 「一般的に投資家は為替リスクを踏まえ、資金を母国の市場に7割、外国の市場に3割と分散させるが、(日本の機関投資家でさえ)そのやり方が理にかなっているのかどうか疑問を持ち始めている」(内氏)。外国人はおろか、国内の機関投資家さえ日本株への投資に疑問を持ち始めたことが「独り負け」の背景にあるというわけだ。
 
 また、クレディ・スイス証券の白川浩道チーフ・エコノミストは「日本の構造的な問題が原因」と指摘、こう続ける。
 「昨年の金融商品取引法の施行や建築基準法の改正などをみても分かるように、規制緩和路線が再規制の方向に進んでいる。
 消費者保護の観点ではいいことでも、マーケットとしては規制を企業活動の足かせとして極端に嫌う」
 
 加えて、政治の混迷も暗い影を落としているという。「(小泉内閣が進めた)構造改革も後退し、昨夏の参院選では民主党が圧勝して政治のねじれ現象が起きた。(福田内閣になっても)何一つ景気対策議論が出ていない」
 経済音痴の福田首相は仕方ないものとして、日本株復活の秘策はないものだろうか。
 先の内氏は「企業のROEや配当が目立って上昇しないかぎり、投資家には魅力的に映らない」と指摘。白川氏は「構造的な問題なので…」と、現状では打つ手なしを強調した。こうした状況では、割安感だけで日本株が復活するのは難しいかもしれない。
 
【世界の株式市場の上昇率ランキング(2007年)】
 国名と上昇率
 
(1)ナイジェリア   110.56% 
(2)スロベニア     85.84%
(3)インド       78.98% 
(4)ブラジル      74.64% 
(5)トルコ       73.55% 
(6)中国        66.91%
(7)ペルー       66.66% 
(8)エジプト      51.79%
(9)チェコ       49.52%
(10)インドネシア   48.14% 
(11)マレーシア    47.07%
(12)モロッコ     44.67% 
(13)ルクセンブルク  41.87% 
(14)パキスタン    40.89%
(15)タイ       39.72% 
(16)フィンランド   39.56%
(17)香港       36.09% 
(18)フィリピン    36.02% 
(19)イスラエル    33.01%
(20)ヨルダン     31.66%
(21)韓国       31.01% 
(22)ドイツ      30.64% 
(23)ギリシャ     28.56% 
(24)カナダ      26.43%
(25)シンガポール   25.97% 
(26)ノルウェー    25.90% 
 ・・・・・       ・・・・
 ・・・・・       ・・・・
(51)日本       ▼6.55% 
(52)アイルランド   ▼19.62%
 

●『小美術サロン』
 1月2日夜 ソウル市中心地の「清渓川親水公園」でマイナス8度の寒さに我慢する自像

<カレンダーへ戻る