<カレンダーへ戻る
バックナンバー 

春泥の道を塞ぎし工事あり 雪解け水に立春の朝 (02月04日)(月)

 春泥であり雪解けの道が湿っている。東京には雪は積らない。 立春。
 9時30分 多田江戸川区長に『もぐらの家の住民』が会い「新年の挨拶」をした(区長室)。猪俣 大沼氏らが同席した。
 10時30分 「故坂東三津時さんを偲ぶ会」の打ち合わせ(文化センター) 12時に終了。区監査委員室へ。
 架電 来電 打ち合わせ 来客 13時15分 高柳施設課長が、松江区民施設と椿中央会館の監査説明をする為に来訪。 15時30分 退庁 18時 文芸家協会有志の会へ出る(神田)
 夜は原武史「昭和天皇」を読む。
 

●宮崎県のセールスマンを自任する東国原英夫知事が県庁舎に企業名を付ける「命名権」(ネーミングライツ)を導入する考えを示し、県関係者を慌てさせている。
 公共施設の命名権ビジネスは逼迫(ひっぱく)する地方財政を救う手立てとして脚光を浴び、バス停や県道の命名権を売り出す自治体も登場。
 だが、施設に企業名を冠したとたんその企業が不祥事を起こし、イメージダウンに陥るという思わぬ落とし穴まで出現している。
 
 「県庁をネーミングライツできないですかね。そんなこというとご批判受けるかもしれないですが」。
 就任1周年を迎えた記者会見で飛び出した東国原知事のこんな一言がきっかけだった。
 知事は県施設の命名権販売を財政再建策に盛り込んだが、第1号として県立芸術劇場の3年間の命名権を年2000万円で医療機器メーカーが取得。
 これに関連して「(県庁には観光客が)30万人ぐらいいらっしゃる。けっこう広告価値はあると思うんですが」とアイデアを披露した。
 
 実際に県は実現可能か検討に入った。県総務課は
 「宮崎県庁〇〇館などの形で、法律上は可能」としながらも、「いくら何でも違和感がある」との県民の声もあり、あくまで慎重な姿勢だ。担当者は「球場や文化ホールなど大勢の県民に使ってもらう公共用財産と違って実務を行う場所なうえ、県の中立性も必要で…」と戸惑う。
 
 公共施設の命名権は2003年に東京都調布市の東京スタジアムで初めて導入。
 5年契約12億円で味の素に売却された。06年には渋谷区が渋谷公会堂の命名権を年8000万円でサントリーに譲り渡し、「渋谷C・C・Lemonホール」に改名され話題を呼んだ。
 
 命名権のコンサルティングを手掛ける「命名権.com」ディレクターの盛光大輔氏は「集客率によって違うが、プロ野球の本拠地で年間2億円以上、Jリーグで数千万円以上見込める」とビジネスの大きさを説明。
 企業にとっては、「広告効果に加えて地域への貢献をアピールできる点が大きい」という。
 神戸市が06年に市営バスの停留所の1つに地元スーパーの名前を冠したほか、新潟県は現在、県道の命名権販売を進めている。
 黙っていても収入になるビジネスのはずが、思わぬ落とし穴もある。
 
 楽天を誘致した宮城県は05年、県営宮城球場の命名権を3年契約6億円で人材派遣会社フルキャストに譲渡したが、同社は昨年、違法派遣で業務停止命令を受け、契約を打ち切る事態に。
 再検討の末、日本製紙と契約し直し「日本製紙クリネックススタジアム宮城(Kスタ宮城)」と改名した。
 ところが、日本製紙でも古紙配合率の偽装が発覚。同社側が平謝りし、一定期間、「日本製紙」の4文字を削っての契約維持でなんとか決着した。
 球場担当者は「コンプライアンス(法令遵守)を最重視して選んだのに、こんな事態になるとは想像もしなかった」と疲労感をにじませた。
 
 盛光氏は「住民感情はどうか、利用者が混乱しないか、そもそも命名権は必要か、十分調査することが大切。そうでないと売れ残ってマイナスイメージにもなりかねない」と警告する。
 宮城球場の担当者は自戒を込めてこう振り返る。「リスクを勉強するには大きすぎる宿題をいただいた。収入を作り出すのは一筋縄でないと思い知らされました」
 

●『小美術サロン』
 北大路 魯山人作『熊川うつし茶碗』
 

<カレンダーへ戻る