<カレンダーへ戻る
バックナンバー 

毒餃子津々浦々へ拡がりに 今見直される我が食生活の (02月06日)(水)

 一日中雪が落ちみぞれ模様の天候であった。3-5度C
 8時45分 トーヨーで打ち合わせ 9時 江戸川区役所監査委員室 打ち合わせ 
 9時30分 近藤区画整理課長の説明 10時過ぎに みぞれの中、篠崎駅西部区画整理事業、瑞江駅北部区画整理地区事業の監査へ行く。
 11時 帰庁 13時15分 葛西駅前駐輪場の監査に行く。
 15時 帰庁 15時30分 退庁 16時30分 江戸川第九を歌う会役員会に出席する(区内) 18時30分 三周舎懇談会に出る(亀戸)
 夜は黒崎直「飛鳥の宮と寺」を読む。
 

●首都圏で102店舗を展開する業務用スーパー「肉のハナマサ」を運営するハナマサ(東京・港区)は6日、直営店の約半数の47店舗を今月12日にも閉鎖することを明らかにした。同社はここ数年、東京都心から郊外や他県への出店攻勢を積極化。
 しかし、中国産食品へのバッシングや原材料費の高騰などで、新規店舗が黒字化するまで「育成していられる状況ではなくなった」(小野博社長)と判断。
 赤字店舗を一気に閉鎖し、経営資源を優良店舗に集中することにしたという。
 
 「肉のハナマサ」の94店舗は直営で、8店舗がフランチャイズ店。
 今回、直営店で、この数年に新規出店した店を主体に閉鎖する。
 同社は昨年春ごろから強まった中国産食品への消費者の買い控えの影響を受けており、昨年夏までには中国産食品の入れ替えなどで対応した。
 その結果、仕入れコスト上昇を招き、さらに昨年後半には原油高に伴う原材料費の上昇なども重なって経営を圧迫した。
 
 取材に対し小野社長(江戸川区出身)は、「普通は固定客がついて黒字化するまで2年くらいかかる」と現状を説明。そして、黒字の店が集中する都心店舗に、「人、物、金を統合、集中することにした」と説明する。
 さらに小野社長は、昨年春ごろから米国で強まった中国産食品へのバッシングを「現地で確認したがすごかった。日本もそのうちそうなる」と予想し、昨年夏までには中国産食品在庫をほとんどを処分した。
 このため、現在の毒ギョーザ騒動は「直接、関係ないですよ」と否定した。
 
 経営努力でハナマサは昨年11、12月には黒字化したが、最近日本経済の先行きに「暗雲が出てきた」(小野社長)こともマイナスに作用し、新規店舗を中心に赤字の店舗を閉鎖する経営判断に至った。
 一方、小野社長は資金、経営の両面での支援企業を探しており、「都心の店は黒字ですからね。いろんなところから声もかけてもらえるだろう」と話しているという。
 

●“殺人ギョーザ”事件に関連して、テレビ朝日が1日のニュース番組で中国の現地紙の記事を誤訳し、「一部の中国のメディアが、毒ギョーザ事件は日本のメディアの捏造(ねつぞう)だと報道している」と誤って報じていたことが明らかになった。
 ニュースを見た自民党議員が「けしからん!」と激怒し、中国側に抗議するよう外務省に要請。同省で確認したところ、誤報と判明した。
 
 テレビ朝日は1日のニュース番組で、ギョーザ事件に関する中国メディアの反応を紹介。
 共産党幹部向けの新聞「参考消息」の1日付紙面を引用し、「日本のメディアが毒餃子事件を捏造 輸出検査は合格と中国は表明している」と報じた。
 さらに人民日報の姉妹紙「環球時報」を取り上げ、「日本のメディアが中国製ギョーザを包囲、攻撃している」との見出しを紹介。
 「『中国の輸出食品の99%以上が安全で、日本の保存過程に技術的問題があったか、誰かが故意に行った可能性が排除できない』などとしている」と伝えた。
 
 こうした現地紙の“報道”を根拠に、女性アナウンサーはニュースのなかで、「一部の新聞は『日本のメディアが毒ギョーザ事件を捏造している』などと伝えています」と紹介していた。
 ニュース番組では現地紙の映像を映していたが、このうち「参考消息」の見出しは「日媒体炒作“毒餃子”事件」となっており、日本語訳は「日本のメディアが“毒餃子”事件を騒ぎ立てている」が正しく、「捏造」や同意語の「虚構」といった表現は見当たらなかった。
 
 このニュースは、2日に自民党本部で開催された「輸入食品の安全性に関する緊急対策本部」の会合で取り上げられた。
 番組を見た議員が中国の“捏造”報道に激怒し、外務省に「けしからん話。中国に抗議すべきではないか」と申し入れる騒ぎになった。
 外務省も一度は大慌てしたが、省内の中国課で現地の新聞とテレビ朝日のニュース内容を確認した結果、現地紙の誤訳による誤報であったことが確認された。
 5日の緊急対策本部の第2回会合の席で、外務省の担当者は「報道のような事実はなかった。テレビの翻訳の誤り」と説明したという。
 
 “殺人ギョーザ”事件報道をめぐっては、日本の警察当局は、中国の工場で混入したとの見方を強めているのに対し、中国側は暗に日本国内で混入した可能性も示唆している。
 インターネット上でも事件の責任の所在をめぐって、日中間で激しい応酬が繰り広げられている。
 こうした状況下、今回のテレビ朝日の誤報に、自民党議員らは「ありもしない“捏造報道”を報じたため、かえって日本のメディアを攻撃する材料を与えてしまった。
 ただでさえ日中間にしこりを残しかねない問題なのに、さらに感情的なこじれを助長する可能性がある」と話している。
 テレビ朝日広報部は6日午前、誤報問題について「担当者がいないので、いまのところコメントできない」としている。
 

●『小美術サロン』
 北大路 魯山人作 『刷毛目茶碗』

<カレンダーへ戻る