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大阪府破綻の現状深刻に 橋下知事の若さの改革 (03月01日)(土)

 弥生の月となった。あっという間の2カ月である。快晴
 3−10度C。これからは三寒四温である。
 9時 健康定期検査で小岩のクリニックへ行く。 薬をもらって来た。
 午前中 原稿 午後も原稿。キューバ行きのに荷物の準備に入る。
 自分の携帯電話がキューバから通じるのか良く分からない。
 NTTドコモの話では、充分に通じるというが、キューバから携帯電話をかけたことが無く始めての経験である。
 15時 コジマ電機へ行く 17時 境氏 小宮氏と懇談(区内) 
 夜は、雑誌「東京人」 渡部昇一「日本人の底力」を読む。
 

●不振をかこっている株式市場とは対照的に、国内の美術品市場が活況を呈しているらしい。
 世界の金融市場を震撼(しんかん)させている米サブプライム(低所得者向け)住宅ローン焦げ付き問題が、活況の“起爆剤”になっているというから、おもしろい。
 なぜ、同問題で美術品市場は盛り上がるのか−。
 
 活況を象徴するのが、国内で唯一、株式を上場しているオークション業界最大手、シンワアートオークション(東京・銀座)。
 同社がオークションにかける絵画などの取扱高をみると、2003年5月期に約50億円だったのが、07年5月期には約77億円と約1.5倍に急拡大。
 この間、オークション手数料などの収入も約12億円から約23億円へと2倍近く増えた。
 
 同社によると、英サザビーズに代表される欧米のオークション市場は約300年の歴史があるものの、日本で市場が整備され始めたのはわずか20年前。
 市場規模はバブル崩壊後、急激に低迷し、1992年に14億円まで落ち込んだが、06年には174億円と200億円をうかがう水準まで回復している。
 市場規模の拡大について、同社は「国内でも絵画などの美術品が適正な価格で換金できるようになり、継続的にオークションを開催するビジネスが定着しつつあるため」(幹部)と説明する。
 市場環境が整ってきたことが成長の要因というわけだが、ここ数年の急激な拡大には別の要因も絡んでいるようだ。
 
 オークション市場に詳しい第一生命経済研究所の主任エコノミスト、永濱利廣氏は、
(1)中国などの新興国や中東の金余り現象
(2)サブプライム問題−の2点に注目する。
 「原油などの価格が上昇し、オイルマネーでフトコロが潤った中東、ロシアや中国などの新興国の富裕層が資産運用として絵画などを積極的に購入している。
 さらに、サブプライム問題で混乱する金融市場から逃げ出した資金が著名な美術品にも向かっている」
 
 シンワアートが国内で開催する絵画などのオークションの参加者も日本人というよりは、中国を中心としたアジア勢などの外国人が主役だ。
 同社オークションの落札金額の地域別割合をみると、06年5月に2%強だった中国などのアジア勢は、昨年11月には約49%に達し、欧米などを含めると海外勢は59%強に上った。
 欧米の市場はオイルマネーや中国マネーの流入でバブルの様相を呈し、昨年11月、ニューヨークで行われたサザビーズのオークションでは1日の売上高が3億1590ドル(約360億円)と史上最高額を記録した。
 
 「アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビにある巨大リゾートに、パリのルーブル美術館やニューヨークのグッゲンハイム美術館の分館が建設される計画があることなども落札額の高騰に拍車をかけている」と永濱氏は解説する。
 日本の美術品市場でも今後、バブル現象が起きる可能性はあるのか。
 
 永濱氏は「国内の絵画などの落札価格は90年ごろと比べて、10分の1以下の低水準で推移している。
 ただ、美術品が資産として評価される環境が整ってきていることを踏まえれば、今後、投機目的で売買される公算は大きい」と否定しない。
 サブプライム問題の影響が長引けば、「株式市場から引き上げられた資金が、商品市場に向かって金などの高騰を招いているように、美術品にもさらに流れ込むだろう」(永濱氏)。
 約20年前にバブルが弾けて沈静化した絵画ブームが、近い将来、再燃するかもしれないという。
 

●考えてみると非常におかしな話である。838兆円の負債をかかえて国民1人当たり600万円以上の負債があって、事実上破綻している『日本国家経済』ではなくて、一地方自治体の『大阪府』が破産しているのだと橋下府知事は言う。
 
 29日に開会した府議会に初めて臨んだ橋下徹知事は、所信表明で「府庁を変える」「未来をつくる」「大阪を輝かせる」とする三つの基本政策を掲げ、〈大阪再生〉に向けた意気込みを示した。
 約130人が詰めかけた傍聴席からは「改革への強い意志を感じた」「若さで大阪を引っ張って」とエールが送られたが、9年間で6500億円の歳出を削減する方針には反発も多く、5日から始まる質問戦が注目されるという。
 
 橋下知事は「最重要課題は子育て支援と教育で、大阪の未来をつくるための投資」と説明。
 不妊治療や乳幼児への医療サービス、子育て世帯への支援の充実を挙げ「大阪のセールスポイントにする」と強調した。
 また、「都心を流れる河川が作り出す水辺景観は大阪の大きな魅力」と語り、「イルミネーション・イベントや『石畳と淡い街灯』をコンセプトとしたまちづくりを進めていく」と約束した。
 
 傍聴した貝塚市の無職吉田憲治さん(33)は「自分の言葉で語っていて、熱意がびしびし伝わってきた」と話し、茨木市の大学1年、小籔ともみさん(19)は「大阪は破産状態と思うので、若さで改革を進めて」と要望した。
 
 知事は、新聞のインタビューに答えて
6日の就任1か月を前に、インタビューに応じた橋下知事は、全事業見直しの結果、各部局で生じる余剰人員を、学校警備員や庁舎補修の作業員などに配置転換させる考えを明らかにした。人件費削減のカギを握る労使交渉については、組合側に公開を働きかける考えも示した。
 
 危機的な府財政を立て直すため、橋下知事はすべての事業、施設、出資法人の見直しに取り組んでいる。
 廃止するなどした場合、職員が一時的に余ることも予想されるが、橋下知事は「やることは山ほどある」として配置転換や職種変更などで対応する方針を表明。
 具体的には、2005年2月の寝屋川市立中央小学校の教職員殺傷事件を機に配置した小学校への警備員や、老朽化した庁舎の耐震補修作業員を挙げ、これまで府が補助金や委託料を支払って外部委託していた業務に府職員を投入し、歳出削減につなげる意向を示した。
 
 労使交渉について「使用者側の一方的な判断では難しいが、公開したい」とした上で、「これだけの財政難の状態で、府民にツケを回し、自分たちの給料を確保するのか、府民の前で言ってもらいたい」と人件費削減に切り込む姿勢も示唆した。

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