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ガソリンの値下げをめぐりて攻防の 党利党略泥沼の中 (03月19日)(水)

 来年をめどに上場を目指している西武ホールディングスに、暗雲がたれ込めてきたという。
 傘下のグランドプリンスホテル新高輪(東京)が日本教職員組合(日教組)と交わした会場使用契約を一方的に破棄したことを、法曹界も問題視している。
 全国の労働組合ではプリンス系ホテルの利用をボイコットする動きが広がるなど、大きな波紋を広げている。
 市場では「コンプライアンス(法令順守)の観点から、早期上場は難しいのでは」との観測も出ている。
 
 「裁判所で(契約解除無効の)仮処分が出たというのに、それを無視するどころか、記者会見を開いて反論する。西武とは一体、どんな企業なのか」
 企業法務を専門とする弁護士が唖然(あぜん)として語る。
 日教組は昨年5月、今年2月に予定していた全国集会の会場利用と宿泊の契約をプリンス側と結んだ。ところが、プリンス側が昨年11月になって「(右翼団体の)街宣車の騒音や警備による交通マヒが予想され、利用者や周辺住民に迷惑がかかる」などの理由から、一方的に契約解除を通告してきた。
 
 日教組は契約解除無効を求める仮処分を東京地裁に申請。その後、バトルは高裁に移り、結局、仮処分は決定するが、プリンス側がホテル利用をはねのけ、「教育研究全国集会」全体集会は中止に追い込まれた。
 この問題は国会でも取り上げられ、2月18日の衆院予算委員会で、鳩山邦夫法相が「裁判を無視してそれに反する行動を取るなら、法治国家にあるまじき事態」と厳しく批判した。
 しかし、西武側は同月26日に後藤高志社長が記者会見を開き、同社への理解を求めた。
 
 一歩も引かない西武側の姿勢に、先の弁護士は「判断に誤りがあったと謝罪するならまだしも、従来の主張を展開したのには驚いた。
 裁判所の決定を無視するのは法に対する挑戦で、企業のコンプライアンス上、重大な問題がある。
 上場を目指していると聞くが、社会的に好感をもって受け入れられるだろうか」と疑問を呈した。
 加えて、日教組の上部団体「連合」(組合員約663万人)が決定したプリンス系ホテルのボイコット運動も、上場への打撃となりそうだ。
 
 連合傘下の電機連合(約62万人)が都内のプリンス系ホテルで4月に開催予定だった会議を急遽(きゅうきょ)キャンセル。
 新たに約25万人を抱えるある労組も、都内のプリンス系ホテルで9月中に1泊2日で予定していた1000人規模の会議を取りやめたことが分かった。
 労働組合の国際組織である国際労働組合総連合(ITUC)が、海外のプリンス系ホテルの利用を見送ることを連合に約束するなど、国内外の労組にボイコット運動が広がりをみせれば、プリンスの収益への影響は避けられない。
 さらにプリンスと役員は、日教組から計約3億円の損害賠償請求訴訟を起こされ、「プリンス側の敗色濃厚」(法曹関係者)というのも厳しい。
 
 それでも西武は「この問題が当社の上場に影響を与えるとは考えていない。早期上場に向けて内部統制の強化、収益力の向上、経営管理体制の充実に重点をおいて取り組んでいく」(広報部)と強気な姿勢を示す。
 3年前、西武鉄道株の名義偽装事件をきっかけに上場廃止となり、持ち株会社制に移行した西武グループ。早期上場で復活をアピールしたいのは分かるが、はたしてその行方は如何に・・・。
 
 晴れ曇り 9−18度C 8時45分 トーヨーで打ち合わせ 9時10分 区へ 架電 来電 12時 退庁
 13時30分 社会福祉法人つばき土の会 理事 評議員会(TH)15時に終了 16時30分 案件があって木田氏と懇談(区内) 18時 日本文芸振興会に出る(神田)
 夜は吉田義人「内閣支持率」を読む。

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