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チベットの騒乱めぐり中国の 強硬政策に賛否は両論 (03月24日)(月)

 朝から底冷えがする気候で正に三寒四温である。8−14℃。暗い曇り。
 8時45分 トーヨーで打ち合わせ。 9時 江戸川区役所監査委員室 うち合わせ 架電 来電 小林氏が来訪 
 13時30分 「故坂東三津時さんをしのぶ会」の発起人打ち合わせ会(文化センター)
 14時30分 案件があって鈴山氏 小野山氏と懇談(区内) 
 17時 国際財政問題懇談会(神田) 19時 案件があって三田氏 境氏 星野氏らと懇談会(大手町)
 

●チベット騒乱が周辺の省に拡大し、中国当局は外国メディアの取材に過剰に神経をとがらせているという。
 四川省アバ・チベット族チャン族自治州では、複数の車が記者を尾行、ホテルでも後をつけ回し、同自治州を離れる航空機にまで当局者が同乗して取材妨害した。
 
 同自治州で飛行機を降りると、すかさずビデオカメラで記者の顔を撮影した。
 ホテルでは部屋まで後をつけられ、移動のたび、少なくとも6人の男女が威嚇するように周りを行き来した。
 取材では、2台の車が尾行。制服警官が検問を設置し、道路の凍結を理由に外国人を排除し、さらに撮影した写真も消去された。
 
 同自治州を離れる際の空港での安全検査では、かばんの中身を、使用した下着まで1枚1枚触ってチェック。機内では当局者が最前列に座り、記者は他の乗客から1列離れた最後尾に“隔離”されたという。共同通信
 

●新銀行東京に追加出資することの是非を決める東京都議会予算特別委員会(予特委)は十四日未明、総括質疑を終えた。
 経営難に陥った新銀行を救うため、なぜ四百億円を税金から出すのか、責任の所在は−といった疑問に、都議会はこたえたのか。
 石原慎太郎都知事は、この論戦で都民の理解が得られたかは「なかなか難しい」と述べた。総括質疑を振り返り論点を整理した。
 
 なぜ税から四百億円出すのか
自己資本維持に八十億円、金利変動など市場リスク対応に二百八十億円、風評被害などその他のリスク対応に四十億円−というのが都が答弁で説明した四百億円の根拠だが、なぜこれを税金から出すのか。
 都が最大株主とはいえ新銀行はれっきとした民間銀行だ。
 
 「なぜ民間株主が出資に応じないのか」との質問が出たが、都は「新銀行の判断で、出資は働き掛けていない」と答弁するにとどまった。また追加出資を前提とした再建策を、「中小企業支援の継続という都の政策目的が確実に達成される」と評価し、税金から出資することの意義を強調している。
 
 追加出資以外の道は
石原知事は追加出資以外の道として
(1)事業清算
(2)預金保険法の破たん処理−を挙げた上で、
(1)は推計一千億円の損失、(2)は日本初のペイオフ発動の恐れ−などの難点をあげ、追加出資が最も損失が少ないとしている。
 これは増資の結果、再建できることが前提。結局、清算したり破たんしたりすれば、四百億円は無駄になりかねない。予特委では「追加出資は清算への延命策では」との追及もあったが、都側は「新たなビジネスモデルを着実に実施すれば経営再建が図られると確信する」と否定した。
 
 再建策の見通しは
再建計画は、現在の取引先のうち、焦げ付きなどが発生していない正常な顧客を引き続き支援するのが前提。
 再建策により四年後の二〇一一年度末には単年度黒字転換するのが目標だ。
 予特委では、旧経営陣による放漫経営、巨額の累積赤字、税金での増資−という状況から「新銀行は既に都民の信用を失っている」との指摘も出たが、都は「最大株主が都であることは大きな信用」と主張した。
 
 責任の所在
石原知事や都側は仁司泰正・初代代表執行役をはじめとした旧経営陣による「常軌を逸した業務遂行」や「事実の隠ぺい」を強調している。
 これに対して野党は、「トップダウンで発案した」などと石原知事の責任を繰り返し追及。ビジネスモデルの失敗や開業時期を見誤ったことなどの責任もただしたが、石原知事は 「私の独断で都政は動かない」「旧経営陣が状況変化に対応しきれなかった」と強調。議論はかみ合わなかった。
 さて、税金を追加融資したあとの成り行きと責任はどうなるのか・・・・。

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