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時間切れ道路税制失効の 夜に首相の苦き会見 (03月31日)(月)

 花冷えどころか2月に戻ったような気候である。冷風 雨 7−12度C
 8時45分 トーヨーで打ち合わせ 9時 区へ 打ち合わせ 架電 来電 来客 13時 退庁
 

●ワシントン発 時事通信 
 「日本のような状況に陥るのかもしれない」。米大統領選で民主党候補の指名獲得を争うヒラリー・クリントン上院議員が27日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルで、現在の米国経済の苦境を日本のバブル崩壊になぞらえた。
 
 クリントン氏は同紙との会見で「奥の深い経済の問題を金融政策だけで乗り越えられるとは思わない。それは日本が何度も何度も試みたことだ」と主張した。
 米連邦準備理事会(FRB)の利下げだけではなく、公約に掲げる米連邦住宅局(FHA)による住宅ローン債権の買い取りなど政府の対策を追加しない限り日本の失敗を繰り返すとの判断を明らかにした。
 外交面では日本への言及が少ないクリントン氏だが、経済面では「日本病」を教訓にすべきだとの見方を示した。
 

●福田内閣が経済無策を決め込んでいるうちに、企業倒産が不気味な感じで増えている。
 政権誕生直後の昨年10月から今年2月までのわずか5カ月間に、経営破綻(はたん)した企業は実に約4700社。最近はさらに円高、原油高、株安が加速し、「倒産件数は今後、年1万5000件の戦後最悪水準に達する可能性もある」(帝国データバンク)という。
 こんな惨状にも危機感が希薄な他人事内閣。倒産ラッシュがまたぞろサラリーマンを襲う可能性は否定できない。
 
 「日本経済の停滞要因の1つ、改正建築基準法にしても、小泉政権下で成立し、安倍政権下で施行された。株安や円高、原油高も直接の原因は米国にある。福田政権が直接の原因にはなっていないが、あまりの経済無策ぶりにマイナスの影響をモロに受ける格好になっている」
 こう語るのは、外資系証券のエコノミスト。なかでも一時、1ドル=95円台に突入した円高は、日本企業のフトコロを大きく直撃することになる。
 
 「円高でダメージを受けるのは輸出関連企業。大企業は余力で何とかなるが、問題は下請けの中小・零細企業です。今でさえギリギリの体力なのに、さらなる円高進行でコストダウンなどのしわ寄せがくれば、対応できるわけがない。バタバタといかなければいいのですが」と心配するのは、帝国データバンク情報部の中森貴和課長だ。
 
 「このトリプルパンチ(原油高、円高、株安)が長く続けば、倒産件数は将来、(年間)1万5000件に達することもあり得ます。これはデフレ不況の真っただ中の2001年、古くは第2次石油ショック以降の長期不況時の1984年と同程度で、戦後最悪の水準です」
 
 この1万5000件という数字は現実味を帯びつつある。
帝国データの倒産集計をみると、07年(1〜12月)はついに1万959件と1万件を突破、06年の9351件から17.2%も増えた。負債総額は前年比4.2%増の5兆4917億円だった。
 中小・零細の倒産が目立ち、建設業(2939件)、小売業(2078件)、サービス業(1923件)の3業種が上位を占めている。
 
 福田政権発足直後の昨年10月から今年2月までの5カ月間に目を向けるとどうか。07年10月は前年同月比21.8%増の1083件、11月は20.2%増の906件だった。12月だけ前年同月比を下回ったものの、それ以外は一貫して増え、5カ月間の倒産件数は4703件に達した。
 
 帝国データでは4月初旬に07年度の倒産集計を発表するが、「06年度の9572件を上回り、1万1000件を超えてくるのは確実」(中森氏)というから深刻だ。
 それにしても、ついこの間まで未曾有の景気拡大局面だったはず。いったい何が起きたのか。
 
 第一生命経済研究所の永濱利廣主任エコノミストは、景気回復局面が吹っ飛んだ理由について、昨年6月に施行された改正建築基準法の影響をあげる。
 「改正建築基準法そのものは『ヒューザー・姉歯事件』に象徴される耐震強度偽装の再発防止を狙いとしたもので、悪いことではありません。しかし、十分な準備段階をへずに一気に施行したため、工事着工の中止や大幅な遅延を招いてしまった。これが大きなダメージとなった」
 
 ダメ押ししたのが政治のねじれ現象という。「日銀総裁人事の混迷をみても分かるように、(国会で)何かするにしても決まらない。政治特有の悪い面が出ている。こうしたことが国内外の機関投資家に嫌気され、日本の株式相場を急落させる。その急落が直接、間接的に企業や個人のさまざまなマインドを萎縮(いしゅく)させている」
 
 経済無策の福田政権下では、ますます倒産増加に拍車がかかりそうだ。何か打つ手はないのか、経済政策に詳しいニッセイ基礎研究所、櫨(はじ)浩一チーフエコノミストに聞いてみた。
 「今どこにお金があるかというと、家計ではなく企業なんですね。
 だから(景気対策には)賃上げが手っ取り早いんですが、企業は競争力がそがれるため、積極的にはやりたがらない。一つの方法として、配当を増やさせるような政策はいいかもしれない」
 
 先の永濱氏は「定率減税を復活させ、個人消費を喚起させる方法もいいかもしれません。でも、福田政権は増税路線なのでこの選択肢は無理でしょうね。正直、(福田政権下では妙案は)ないのが実情です」。
 となると、福田康夫首相には政権の座からお引き取り願うのが一番−ということになるが…。

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