<カレンダーへ戻る
バックナンバー 

ガソリンの値下げめぐりて動揺の 事情これあり自己中心に (04月03日)(木)

 晴れのち曇り 10−18度C 9時30分 MAA(有明) 11時に終了する
 12時 国家財政フォーラム(新橋) 18時 小林氏と懇談(有楽町・FCCJ) 21時に終了して帰宅。 夜は吉河昌「チェ・ゲバラ」を読む。
 

●産経新聞社がFNN(フジニュースネットワーク)と合同で2、3の両日実施した世論調査で、福田康夫首相が打ち出したガソリン税などの道路特定財源の来年度からの一般財源化について、「賛成」とする回答が63.9%と6割以上に達したことが4日、明らかになった。
 「反対」の回答は21.9%にとどまっており、「一般財源化」に世論の支持が広がっていることが分かった。
 
 一方、福田康夫内閣の支持率は23.8%と、前回調査の28.7%よりも4.9ポイント下げ、福田政権の支持率過去最低を更新した。
 政権維持の危険水域とされる20%は目前で、不支持率も前回の52.2%より6.8ポイント上がり、59.0%と6割近くに達した。
 
 3月末で期限切れとなった道路特定財源の暫定税率については、「継続してもよいが、期間や税率などを見直すべきだ」との回答が前回調査(2月)と同数の58.1%と依然、6割近くにのぼった。
 「復活して継続させるべきだ」とする回答の9.8%を大きく上回っており、「このまま廃止すべきだ」とする回答も29.4%と3割近くに達した。暫定税率の見直しを求める世論は強そうだ。
 
 与党側が、今年度分の暫定税率維持のため4月末にも検討している、憲法の規定に基づく衆院での再議決についても「反対」が50.6%と過半数に達し、「賛成」は31.4%にとどまった。
 また、政府与党が暫定税率を再議決した場合、野党側が福田首相の問責決議を可決する構えであることに「賛成」と回答したのは45.4%で、「反対」の36.5%を8.9ポイントも上回っており、暫定税率を含む福田政権の政策や政権運営に対し、国民のフラストレーションはかなりたまってきているようだ。

<カレンダーへ戻る