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ピンクより朱色こげ茶に替わりゆき 黄金色のふかのひれ食む (04月07日)(月)

 なんとなく涼しい。8−17度C曇り 8時45分
 トーヨーで打ち合わせ 9時 江戸川区監査委員室へ行く。打ち合わせ 架電 来電 来客。13時 退庁 14時 決算の件(トーヨー) 18時 江戸川区監査委員事務局職員歓送迎会(つきじ・うえむら) 夜はロドリゲス・カレー「チェ・ゲバラ」を読む。
 
 
●米大統領選の民主党候補指名を争っているヒラリー・クリントン上院議員の陣営幹部は6日、選挙戦略を立案してきた参謀マーク・ペン氏が辞任したと発表した。
クリントン氏が反対する米国とコロンビアの自由貿易協定(FTA)締結に向け、ペン氏がコロンビアの駐米大使と会っていたためで、事実上の解任。
 
 ペン氏はクリントン前政権で世論調査担当を務めるなど選挙のプロで、ヒラリー・クリントン氏の最重要側近の1人。オバマ上院議員との党候補指名争いで劣勢に立たされ、撤退圧力が強まっているクリントン氏にとって大きな痛手で、陣営内の足並みの乱れを浮き彫りにした。
 
 クリントン氏は2月5日のスーパーチューズデー後の予備選・党員集会でオバマ氏に連勝を許し、選対本部長のパティ・ソリス・ドイル氏を同月更迭。
選対副本部長のマイク・ヘンリー氏も辞任していた。以上共同通信の報による。
 

●ドキュメンタリー映画「靖国 YASUKUNI」の上映を予定していた東京、大阪の5館(4社)が相次いで中止を決めた。映画館側は今月12日の封切りを控え、なぜ断念したのか。経緯を検証した。
 
 「現場は若い女性スタッフばかりだ。彼女たちは携帯電話の着信音にも右翼団体が来たのではないかとおびえる状況だった。しかし、会社としては上映を支える人的配置は困難だった」。
 「靖国」の上映中止を決めた「銀座シネパトス」。運営する「ヒューマックスシネマ」(東京都新宿区)の担当者は、苦渋の選択だったことを強調した。
 
 同社によると、右翼団体が、映画館周辺で初めて街頭宣伝活動を行ったのは先月20日午後。
 3人が乗った1台の街宣車が映画の上映中止を訴えた。22日にも別の団体が来た。
 いずれも文書での申し入れはなかったが、98年公開の「南京1937」が街宣活動のため相次いで中止に追い込まれたケースを挙げ「同じようになる」と主張したという。脅迫めいた抗議電話もあった。
 同社は26日、配給協力・宣伝会社「アルゴ・ピクチャーズ」(港区)に上映中止を申し入れ、ポスターも取り外した。その日、別の団体が来たが、中止決定を告げると引き揚げた。
 
 同社関係者は「過剰な自粛と言われるが、安心して上映できる環境を確保できなかったことに尽きる。昨年、試写を見たときは中止に追い込まれることは想像もしなかった。
 『反日』という言葉が独り歩きしている気がする」と明かす。
 
 最も早く上映中止を決めたのは、東京・新宿の「バルト9」を運営する「ティ・ジョイ」(中央区)。
 同社は「番組編成上の総合的な判断」としているが、自民党の稲田朋美衆院議員らの意向を受ける形で、アルゴが先月12日に国会議員向け試写会を開いた直後だった。
 アルゴ側は「右翼団体の街宣車が来る恐れがある。映画館は、商業地の真ん中にあり、近隣施設に迷惑がかかる、という説明だった」と明かす。
 銀座シネパトスと異なり、右翼団体などからの具体的な抗議はないという。
 
 「Q−AXシネマ」(渋谷区)も「直接的な抗議や特定の団体、個人などからの働き掛けはなかったが、商業施設として万一のことがあってはならない。
 上映中止は初めてだがやむを得ない」とコメントする。
「シネマート」を東京、大阪で運営する「エスピーオー」(港区)は今月1日、ホームページに経緯を説明する文書を掲載。
 国会議員による試写会後にアルゴ側に「安全な上映環境の整備」を申し入れたが「中止にすることで了承を願いたい」と申し出があったとしている。
 これに対し、アルゴは「エスピーオーは、左右両派を招いた試写会を開くことなど実現が難しい条件を提示した」と、ニュアンスが異なる説明をする。両社は公開に向けて話し合いを再開した。
 
 上映を予定している新潟市の「市民映画館シネ・ウインド」は、
 「個人が会費を払って自由を維持している。23年間、公開を中止した映画はない。自粛ムードが全国に広がった昭和天皇の大喪の礼の時も営業した。大丈夫です」と言い切る。 同館では、上官の戦争責任を追及する故・奥崎謙三氏を描いた「ゆきゆきて、神軍」(原一男監督、87年)を上映した時も問題なかったという。
 
 アルゴの岡田裕社長は「映画は上映して初めて事業が成り立つ産業だ。映画館は重要な表現の自由の担い手だ。頑張れるところまで、頑張るべきではないか」と話す。
 上映中止が広がるきっかけになった国会議員対象の試写会は、文化庁が製作者側に打診し、会場を手配するなど深く関与した。
 公開前の議員向け試写に対しては「事前検閲だ」と疑問の声もある。同庁は「稲田事務所から助成金についての問い合わせがあった際に視聴の要望を受けた行きがかり上だ」(芸術文化課)と説明。今回の対応が中止につながったことについては「心外だ」としている。
 
 最も懸念されるのは、面倒なことに巻き込まれたくないと言って靖国問題について議論することを敬遠する風潮が日本社会に広がることだろう。
 言論の自由は、新聞記者や作家が書く自由のみでなく、新聞を運ぶ運転手さんや本を販売する書店員の方たちを含めて社会全体に自由が確立されていなければならない。映画館の従業員が圧力団体の脅しにおびえたり、近隣に迷惑をかける恐れがあるから中止するという理由のみを論じたら社会のあらゆる自由はその段階で最初に制約を受けてしまう。
 
 文化庁は封切り前の映画を、問題視する一部の自民党議員の声に押される形で、事前検閲のような異例な試写会を事実上おぜん立てした。
 表現の自由の制約についてあまりに鈍感過ぎる。「公開されるので見てください」と断るべきではないか。
 太平洋戦争に至った昭和10年代は、台頭する軍部におもねる言論が増幅していった歴史だ。
 そういう社会の中であたりまえのことがだんだん発言できなくなった。
 ときに一部雑誌などで右派の主張が大きく取り上げられる今日、近隣に迷惑がかかるという限定された状況でのみ上映中止問題をとらえると本質を見誤る。社会の右傾化という大状況をどう認識するかの能力が試されている。ただ、上映する映画館が出てきたことは、日本社会にはまだ復元力があるという健全性を示した。
 
 8月15日。靖国神社周辺は、戦没者を静かに弔うというよりも大勢の参拝者らで喧騒(けんそう)に包まれる。旧日本軍の軍服を着込み、境内で「天皇陛下万歳」と叫ぶ人たち。
 星条旗を掲げて「小泉純一郎首相を支持する」と靖国参拝に賛意を示した米国人男性は、警察の指導で神社の外に追いやられる。
 追悼集会に抗議した青年は、支持者に殴られて血まみれに。
 被害者にもかかわらず、警察官がパトカーに乗せて連れて行く。
 今回、助成金を問題視した稲田朋美氏が靖国神社参拝を呼びかけるシーンも登場する。
 
 カメラは、日本在住19年に及ぶ李纓監督が10年にわたり見つめた神社境内の現実を映し出す。「イデオロギー的見方を打ち消すためにナレーションを一切排除」(李監督)する手法が全編を貫く。
 
 日本刀は靖国神社の「御神体」で、戦前には、境内で「靖国刀」が製作された。作品には90歳の現役最後の刀匠、刈谷直治さんが登場し、李監督によるインタビューが随所に織り込まれる。
 小泉元首相の参拝を理解し、戦争を否定する刈谷さんの姿を通じ、靖国の魂と日本人の心情に迫ろうと試みる。

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