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国会のねじれと空気読めぬまま 福田内閣辞職の危機に (04月14日)(月)

 小雨のち曇り9−15度C 8時45分 トーヨーで打ち合わせ 9時 江戸川区監査委員室 打ち合わせ 架電 来電 来客 浅野経営企画部長と要談
 13時30分 退庁 14時 案件があって星崎氏 境氏と要談(区内)
 15時 大西氏が案件があって来訪懇談(トーヨー) 18時 風土文化舎の会合(葛飾区内)
 夜は「こころ」誌を読む 坂田勇「キューバ」を読む。
 
●みずほフィナンシャルグループ(FG)は、2008年3月期(連結)の最終利益予想を従来の4800億円から3100億円に下方修正すると発表した。
 米サブプライム住宅ローンに関連した金融資産の値下がりで、関連損失が日本の金融機関としては最大の5650億円まで拡大したことが原因である。
 同期の業績予想の下方修正は3度目となる。みずほは「投資銀行宣言」と銘打ってイケイケドンドンで積極的なビジネス展開をしていたが、“手痛い授業料”を払う結果になった。
 
 みずほFGは当初、08年3月期の最終利益を7500億円と見込んでいた。
 その後、昨年11月の9月中間決算の発表時点では、6500億円に下方修正。
 今年1月末には2度目の下方修正を行い、4800億円まで引き下げた。3度目となる今回の下方修正で3100億円となり、当初見通しから6割も減少するありさまとなった。
 背景には、傘下のみずほ証券のサブプライム関連損失が膨らみ続けていることがある。
 
 みずほ証券では、英国子会社が金融資産を担保にした証券化商品を組成して投資商品に仕立て、投資家に販売する業務を展開している。
 しかし、自ら組成した商品を投資家に販売する前に、米国でサブプライム問題が表面化。世界中の投資家がこうした投資商品を敬遠する事態になった。
 この結果、みずほ証券が「在庫」として保有していた証券化商品は一斉に値下がり。「証券化商品は額面の15%程度でしか買ってもらえない」(市場関係者)という状態で、みずほは在庫の値下がり分を損失として計上せざるをえない状況に追い込まれた。
 
 みずほ証券は08年3月の最終損益が4200億円の赤字となる見通し。第3四半期(07年4−12月期)の1967億円の赤字が、さらに2倍以上に膨らんだ。
 みずほFGは「みずほ証券の外貨建て証券化商品の保有残高は、時価ベースで昨年末の4700億円から1000億円程度まで減少した」として、サブプライム関連損失が今後さらに大幅に膨らむことはないとの見方を示している。
 旧富士銀行、旧日本興業銀行、旧第一勧銀の3行が経営統合して誕生したみずほは、グループ首脳の怪文書が度々出回るなど内紛が多いことで知られる。
 見通しが甘すぎるといわれても仕方がないほどの度重なる下方修正は、内紛の火ダネとなる可能性もある。
 
 大手銀行のサブプライム関連損失額と最終損益(見通し)
損失額 最終利益
みずほフィナンシャルグループ 5650億円  3100億円
三井住友フィナンシャルグループ 1000億円程度 5700億円
三菱UFJフィナンシャル・グループ 550億円 6000億円
 

●大阪府改革プロジェクトチーム(PT)が発表した財政再建案は、市町村関連の事業にも大なたが振るわれ、休日返上で対応に追われた財政担当者からは「影響が大きすぎる」と悲鳴が上がった。
 市長会や町村長会は反対の意向を示し、今後本格化する府との協議では、反発の声が次々と噴出しそうだ。
 
 PT案では、市町村施設整備資金貸付金は「いったん現行制度を廃止」で34億円を削減、市町村振興補助金は12億1千万円が半減される。
 寝屋川市では12日午前から財政担当者らが対応を協議した。
 14日にあるPTと自治体の財政担当部長との会議を前に影響を試算するためだ。
 
 同市では市町村施設整備資金貸付金からの借り入れが07年度は4億2400万円で府内2番目。
 京阪・寝屋川市駅と香里園駅周辺の再開発事業に資金を充てている。
 担当者は「事業資金を切らさないようにするのが第一」と語りつつ、「まだPT案。今後何が起こるかわからないのが今の大阪府だ」と頭を抱える。
 府の窓口の市町村課には11日の発表後、約10の自治体から「貸付金はなくなるというが本当か」「補助金はどうなってしまうのか」といった問い合わせがあったという。
 
 そのうちの一つである千早赤阪村の担当者は
 「うちの今年度の一般会計予算はわずか約24億円。府が倒れる前にうちが倒れてしまう」と憤る。
 前年度比で約6500万円の削減で道路整備や小中学校の耐震診断事業が実施できるかどうかわからないという。
 町村長会長の中和博・能勢町長は「08年度予算は既に補助金の歳入を見込んでいる。
 今後の成り行きを大変危惧(きぐ)し、町村長会長としては承諾しかねる」というコメントを発表し、自治体の苦しい台所事情を伝えた。

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