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長寿医療トラブル多く飛び火せし 姥捨山と言われかなしき (04月15日)(火)

 爽やかる朝10ー19度C 晴れのち薄曇り 
 8時45分 小暮医院へ定期検査に行く。採血 小暮先生から「健康管理は良好」といわれる。
 9時50分 区へ行く 打ち合わせ 架電 来電 奥村鶴岡市東京事務所長が来訪 山口V所長。
 13時 退庁 14時 木田氏と案件があって懇談(市川市) 18時30分 大西英男後援会総会(タワーホール2階) 
 

●有毒ガスの硫化水素を使った自殺が各地で続発している。13日にも大阪市や岡山県井原市で若者が死亡するなど、流行の兆しを見せているという。
 「第二の練炭」ともいわれるが、助けに入った人が巻き添えを食うケースも多い。
 一方で、ネット上などでガスを発生させる原料としてトイレ洗剤が悪者にされ、とんだトバッチリを受けている。
 
 トイレ掃除の定番といえば、「こすらず落とす」のキャッチフレーズで知られるサンポール。
 汚れがよく落ちると評判で、家庭用品には欠かせない存在だ。
「こちらの本意でない結果を招いているのは実に悩ましく、もどかしい。ぜひやめてほしい」。
 サンポールを製造・販売する金鳥(大阪市)の広報担当者はこうため息をつく。同社には現在、製品の安全性について、取引先から問い合わせが相次いでいるという。
 
 「まぜるな。危険」。サンポールなど塩酸系の洗剤容器にはこの表記が必ず見られる。
 硫黄と混合させると硫化水素が発生する危険があるためだ。
 当然のことながら、使用上の注意を守れば、何ら問題はない。
 ただ、この特性に何者かが目を付け、自殺マニュアルをネット上に公開したため、自殺が拡大している可能性もある。
 
 風評被害に加え、深刻な市場の縮小も業界には重くのしかかっている。
 便器の機能向上や、消費者の意識の変化などでトイレ用洗剤の市場自体は年々縮小し、売り上げは「1992年のピーク時の約70パーセントにまで落ち込んでいる」(金鳥広報)。
 都内で87店舗展開するスーパーマーケットも3カ月前からサンポールの入荷を停止した。店舗関係者は「世帯数の減少や利便性などの面で、時代と合わなくなっていた」と話す。
 
 止まらない自殺の連鎖だが、大阪大医学系研究科(法医学)の的場梁次教授(60)は「アイドル歌手の自殺報道後、飛び降り自殺が相次いだりしたように流行がある。
 報道などを通じて自殺志願者が煽られてしまう危険性がある」と説明する。
 一方、硫化水素自殺は巻き添えになる人が多いことも特徴だ。
 「ネット心中」の著書があり、自殺問題に詳しいフリーライターの渋井哲也氏(38)は自殺者の多くが「有毒ガス発生中」などと注意喚起する張り紙を貼ることに自殺者の心情が表れていると見る。
 
 「死ぬ側は人間関係に絶望し、強烈な孤独感の中にいる。一方で、他人に迷惑をかけたくないという思いもあり、張り紙さえしていれば1人で死ねると思いこんでいる。でも、張り紙を見た人の多くは助けに入るわけで、巻き添え事故はそうした悲しい誤解を象徴的に表している」
 的場教授も
 「自殺者には楽にキレイに、という意識があるようだが、硫化水素自殺は遺体が吸い込んだガスによって緑色に変色し、溺死体のようになる。殺傷能力の高いガスなので、他の人を巻き添えにするリスクも高い。
 安易に死に走らず、もう一度立ち止まって、思いとどまって欲しい」と呼びかけている。
 

●福田康夫内閣が「退陣方程式」でレッドカードを突き付けられた。
 一部の世論調査で、内閣支持率と政党支持率の合計が50%を下回ると、「政権は終わり」という数式が成立したからだ。
 福田首相は必死の延命工作を続けているが、15日から来月にかけ、後期高齢者医療制度による保険料天引き、ガソリン代の値上げ、中国の胡錦濤国家主席来日など超ド級の難題が襲いかかる。福田内閣は近く重大局面を迎えそうだ。
 
 永田町には「青木方程式」と呼ばれるものがある。「参院のドン」自民党の青木幹雄前参院議員会長による「内閣支持率と自民党支持率の合計が50%を切ったら、政権は終わり」という独特の持論だ。
 最新の報道各社の世論調査によると、福田内閣の支持率は軒並み「危険水域」の20%台に突入している。自民党支持率も福田不人気に引きずられて下落しており、両支持率の合計は毎日新聞で48%と完全な退陣数値である。
 産経新聞・FNNと共同通信がそれぞれ51.2%と54.2%と退陣直前数値となった。
 不人気で知られた森喜朗内閣は2000年11月末、毎日新聞の調査で、内閣支持率18%、自民党支持率27%、計45%を記録。今回の福田内閣の数値に近い。
 
 森首相(当時)は国民の「退陣コール」を無視して、翌12月に内閣改造を断行して政権浮揚を狙ったが、支持率低下に歯止めはかからず、3カ月後の3月11日に退陣表明した。
 当時の官房長官は福田首相で、くしくも福田内閣は、当時とそっくりな断崖絶壁に立たされているわけだ。
 福田首相は反転攻勢を試みているが、今月半ばから「国民の怒り」「人権問題」などの爆弾が連続して炸裂しそうだ。
 
 まずは後期高齢者医療制度への怒り。制度初日(1日)、通称を「長寿医療制度」に変更した姑息さで注目されたが、15日には年金からの保険料天引きが始まる。
 厚生労働省は「長寿を国民みなが喜ぶことができる仕組み」と宣伝しているが、実態は疑わしい。
 医療費抑制のために導入されたことは明白で、民主党の山井和則衆院議員はブログで
 「東京都では過半数の高齢者の保険料が高くなる見込み。都や政令指定都市では、今までの軽減措置がなくなるため、低所得者の保険料もアップする。
 この制度は問題がありすぎる」と指摘する。
 このため、「現代の姥捨て山だ。高齢者に『早く死ね』と言っているようなもの」(民主党幹部)といった批判が噴出している。

 こうした批判に配慮したのか福田首相は14日午前、
 「もう少し早く段取りよく説明し、不安を与えないようにしなければいけない。
 そうしてこなかったのはまずかったと反省している」述べ、政府の不手際については陳謝した。
 次なる国民の怒りは「ガソリン増税」だ。34年間続いたガソリン税などの「暫定税率」を、さらに10年間も続ける租税特別措置法改正案。
 生活必需品の値上げが家計を圧迫するなか、ガソリン代が約20円下がったことを国民の7、8割が歓迎しているが、与党は今月末にも、衆院再議決での「増税」を模索している。
 
 福田首相は批判をさけるため、「道路特定財源の一般財源化」「道路整備中期計画を10年から5年に」と提案したが、これが実に怪しい。
 5月半ばには「道路整備費財源特例法改正案」の衆院再議決も予定されているが、今後10年間、ガソリン税を道路整備計画に充当する法律で、「福田提案」と完全に矛盾する。
 巨大台風並みの逆風にさらされる福田内閣にとって「崩壊への決定打」となりそうなのが、中国の胡国家主席の来日だろう。
 
 現在、日中間には「毒ギョーザ事件」や「東シナ海ガス田問題」「北京五輪への皇族出席問題」といった懸案事項が山積しているうえ、「チベット問題」も人権の面から国際的関心事となっている。
 福田首相は「永田町有数の親中派」として知られ、靖国神社参拝について「相手(中国や韓国)が嫌がることをあえてやる必要はない」と公言。
 今年2月には毒ギョーザ問題で、中国の公安当局が「日本で毒物が混入した可能性が高い」と発表した際も、「非常に前向きだ」と発言し、国民的失望を買った。
 9日の党首討論で、民主党の小沢一郎代表からチベット問題への見解を問われ、福田首相は「残念なことだ。大変憂慮している」と語ったが、自民党内にも「胡国家主席に対し、人権問題で毅然とした姿勢が取れなければ、国民の怒りに加え、国際的にも恥をさらす」(閣僚経験者)と懸念する声もある。
 福田首相にとって、4月から5月の政治日程は「マイナス要因」ばかり。報道各社の世論調査が軒並み青木方程式の退陣数値に突入して、「5月危機」を迎える可能性は高い。
 

●「ポスト福田」に意欲を燃やす自民党の麻生太郎前幹事長への各派の包囲網が依然、消えない。
 支持率下落が続き、窮地の福田政権だが、「麻生首相」への道は険しそうだ。
 麻生氏は11日、都内で自派のパーティーを開き、「前回の総裁選では残念ながら(勝利に)届かなかった。再び挑戦したい」とあいさつ、自民党総裁選出馬への意欲を示した。
 
 パーティーには約3000人が出席し、改めて麻生人気を印象付けた。
 だが、出席した党幹部からは
 「麻生さんも有力な首相候補だが、誰が首相になっても今の(ねじれ国会の)状況は解消しない。多難なときだから福田首相を支えてほしい」(伊吹文明幹事長)、
 「ものには順番がある。柿が熟して落ちるまで、多少お待ちいただかなくてはいけない。早くもぎ取ると、渋くて食べられない」(笹川尭衆院議院運営委員長)と、麻生氏の動きを牽制する声が続いた。
 
 犬猿の仲とされる古賀誠選挙対策委員長にいたっては、「郷土も年齢も当選回数も同じ。ただ一つ違うのは麻生さんは(吉田茂)首相のお孫さんで、立派な家系で何不自由なく育てられた。私は戦没者の遺児の母子家庭で不良少年だ」と自虐ネタで皮肉った。
 昨秋の総裁選で構築された麻生包囲網は依然、続いているようだ。
 こうした党内情勢について、町村派幹部は「今月5日、麻生氏は安倍晋三前首相の地元・山口に入り、盟友関係をアピールするなど総裁選に向けた布石を打っている。
 衆院山口2区補選でも地元が応援を求めるのは、麻生氏と小泉純一郎元首相の2人だけで人気はうなぎ上り。
 各派幹部が麻生氏を牽制するのは、道路特定財源を巡る与野党攻防で劣勢に立つ福田政権に麻生氏が反旗を翻せば、政権は絶体絶命の状態に陥るのが間違いないからだ」と解説する。
 麻生派は10日、新たに2人が加わり衆参計20人になり、9派閥中、今や6番目に浮上した。出る杭は、やはり打たれる宿命か。
 

●ゲーム大手「セガ」が、横浜市のみなとみらい(MM)21地区に計画していたエンターテインメント複合施設の建設を突然中止し、用地所有者の横浜市が頭を抱えている。
 開発予定地は東京ドームとほぼ同じ約4.1ヘクタール(4万1000平方メートル)と広大で、代替企業誘致の見通しがまったく立たないからだ。
 このままでは、JR横浜駅から約300メートルの一等地に巨大な空き地が不景気な姿をさらすことになる。
 「(セガの持ち株会社)セガサミーホールディングスの取締役会で、建設の中止を決定しました」
 
 3月28日正午前のこと。セガから横浜市MM21推進課に電話が入り、こう告げられた。
 「その数日前に計画の具体的内容について話し合ったばかりで、まさに寝耳に水。市役所内に衝撃が走った」(同課職員)という。
 開発予定地はMM21の4つの街区からなり、うち3つの街区はセガが2007年2月に約226億円で買収済み。残る1街区については、3月31日に104億円の価格で売買契約が結ばれる予定になっていた。
 その直前での“ドタキャン”だった。
 計画では、高さ約180メートル、延べ床面積約34万平方メートルの高層タワーに、劇場やシネマコンプレックスといったエンターテインメント施設のほか、ホテル、飲食店街、賃貸オフィスなどが入る予定だった。総事業費は1000億円。
 施設のアクセス用としてみなとみらい線新高島駅の専用出入り口(未使用)がすでに完成していた。
 
 セガも当初は社運をかけたプロジェクトと位置づけていたが、「経営環境が急激に悪化し、業績回復には中核事業への注力が必須」(広報部)となったため、中止を余儀なくされた。
 セガの持ち株会社であるセガサミーホールディングスは、アミューズメント施設の不振から不採算ゲームセンターを大量閉鎖しているほか、パチンコ・パチスロ事業でも苦戦。2008年3月期の連結純損益は260億円の赤字を見込む。
 横浜市は、すでに売却した3街区については売却額と同じ約226億円で買い戻し、契約に基づいてセガから違約金約45億円を徴収する。
 売却前だった残りの1街区は、予約金約5億2000万円を返還しない方針で、セガは50億円強をドブに捨てることになる。
 
 業界関係者は「50億円を捨てても、1000億円の事業を中止した方が将来的にはプラスと判断したのだろう」と指摘する。
 問題は宙に浮いた広大な土地だ。横浜市MM21推進課は「開発予定地の周辺は娯楽系施設群のエリアとして開発しており、セガと似た計画が進められる企業を探したいが、厳しい業界事情もあり、再公募の時期を含めまったくの白紙状態」と話している。
 開発予定地は今、大半が雑草が茂る空き地になっている。経済無策の福田政権のもとで、混迷を続ける日本経済の“象徴”とならなければいいが…。

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