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パリ市議会名誉市民にダライラマ 自由博愛今しも生きる (04月17日)(木)

 曇り12−20度C 9時30分 トーヨーで打ち合わせ 9時50分 区へ 打ち合わせ 架電 来電 
 13時30分 退庁 16時 藤原氏が案件があって要談(トーヨー) 19時 江戸川区ボランティア・フェスタ実行委員会(TH・4階)
 

● 警察庁は17日、銃に関する情報に報奨金を払う「けん銃110番報奨制度」を5月1日午前10時から始めることを決めた。
 フリーダイヤルで情報を求め、拳銃押収と容疑者検挙に結びついた場合、1丁につき10万円を目安に報奨金を支払う。
 銃を使用した凶悪事件が相次ぐ一方、情報収集は難しくなっており、警察庁は新たなチャンネルとして期待している。
 
 フリーダイヤルはフリーダイアル0120・10・3774(銃、みな無し)。
 電話は通報者の所在地を含む都道府県警の銃器取締部門に直接つながり、24時間対応。この番号への通報のみ、謝礼支払いの対象となる。
 通報は実名、匿名のどちらでも可能。匿名希望者には謝礼支払い時の本人確認のため、最初の情報提供の時点で情報識別番号と固有の暗証番号を伝え、改めて警察に連絡してもらう。
 
 報奨金は情報の正確性や深さなど捜査への貢献の度合いを検討、10万円を限度に算定されるが、通報より前に警察が把握していた場合は対象外となる。
 通報者がその情報の事件の共犯者だったり、違法な手段で入手した情報にも支払われない。匿名希望者が最初の通報から半年以内に再び連絡をしなかった場合にも、支払い対象から除外される。
 
 拳銃などの違法銃器に絡む犯罪では、近親者や知人が、拳銃の保管場所を知りながら、通報した事実が容疑者に知られることを恐れて情報提供をためらうケースが少なくないという。
 新制度では匿名通報を受け付け、通報者の身元を詮索(せんさく)しない。
 
 警察庁によると、拳銃押収の数は昨年548丁で前年より90丁増えたが、ピーク時の平成7年(1880丁)以降、減少傾向にある。
 1丁当たり最高10万円の報酬としたことで、大量になれば、高額の謝礼を受け取れることから、隠し持たれた通報への関心が高まり、「良質な情報が寄せられる可能性が高まるのではないか」(警察庁幹部)とみている。
 
 警察が情報を“買う”流れは近年、加速しており、昨年5月には未解決事件の犯人検挙に結びついた情報に公費で懸賞金を支払う制度が始動。
 10月からは、人身売買など潜在化しやすい事件の匿名の情報提供を民間団体が受け、情報内容の事実関係だけを警察に伝える「匿名通報制度」も運用されている。
 

●電車内で女子高生に痴漢行為をしたとして、東京都迷惑防止条例違反罪に問われた「ミラーマン」こと、元名古屋商科大大学院客員教授、植草一秀被告(47)に対する控訴審判決で、東京高裁の田中康郎裁判長は16日、1審の懲役4月の実刑を支持し、被告側控訴を棄却した。被告側は即日上告した。
 
 植草被告は判決後に記者会見を開き、「判決は不当で、強い憤りを感じる。どのような迫害を受けようとも、無実の真相を明らかにするために闘い抜いて参ります」などと述べた。
 

●共同通信によると、ペルー最高裁は15日、フジモリ元大統領が、腹心だった元国家情報部顧問宅を令状がないのに違法に捜索したとして職権乱用罪に問われた事件の控訴審で、禁固6年と2年間の公民権停止とした昨年12月の1審判決を支持、フジモリ被告の控訴を棄却したと発表した、と報じた。
 
 判決は10日付。フジモリ被告が起訴された一連の事件で初めての控訴審判決。
 ペルーの司法制度では今回が最終審のため、実刑判決が確定する。
 この事件は罪状が軽微なため、被告は公判で真相解明に協力する姿勢を示して刑の減軽を狙ったが、猶予付き判決は得られず大きな誤算。
 同被告に対しては1990年代の軍による市民虐殺事件の公判も同時進行しており、法廷戦術の練り直しを迫られそうだ。
 

●ワシントン発 時事通信  米国で死刑執行の手段として主に用いられている3段階の薬物注射法が、残虐な刑罰を禁止した合衆国憲法に反するかどうかが争われた裁判で、米連邦最高裁は16日、合憲だとする判決を出した。
 
 米国は連邦レベルと36州に死刑制度があり、主要国の中では日本と並ぶ死刑存続派。
 同最高裁の判断を待つ形で、全米で死刑執行が事実上、差し止められていたが、この日の判決で、執行再開に道が開かれるものとみられている。
 
 原告はケンタッキー州で殺人の罪で有罪判決を受けた死刑囚2人。
 同州など全米30州以上では、死刑はまず鎮静剤で意識を失わせ、次に筋弛緩(しかん)剤で体をマヒさせ、最後に心臓を停止させる、という3段階の方法で執行されてきた。
 原告側は、意識を完全に失わなかった場合は、苦痛を訴えることもできず死に至ることになり、「異常で残酷な刑罰」を禁じた合衆国憲法修正第8条に違反すると提訴。
 州最高裁の合憲判断を不服として、連邦最高裁に上告していた。
 
 判決は、7対2の多数が支持。ロバーツ長官による主意見書は、残虐な刑罰といえるかどうかは、原告が指摘するような執行ミスの可能性が「相当あるかどうか」で判断すべきだとの基準を示し、原告の主張を退けた。
 ただ、判事の1人は、死刑制度そのものの存続について「正当化されるのか論議すべき時が来ている」と指摘する異例の個別意見書を出した。

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