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故人老いず生者追いゆく恨みかな 光市母子のおもかげ悲し (04月20日)(日)

 曇り12−18度C 午前 原稿 13時 案件があって坂井氏 戸川氏と懇談(葛飾区内)
 

●北京五輪聖火リレーへの妨害をめぐり、中国で仏系スーパーへの不買運動が巻き起こっている。
 買い物中に抗議活動に出くわした日本人ライターによると、膨らむ群衆に中国人の若者が愛国心を熱く説いていたという。 抗日5・4運動の記念日には例年、民族主義が高まるだけに、長野のリレーの成否次第で反日デモに拡大する恐れもある。
 
 「若者3人が『中国をバカにするやつは許せない!』と中国国旗を手に叫んでいました。
 最初はまばらだった聴衆もしばらくすると1000人近くに膨らんだ。警察が止めに入ることはありませんでした」
 中国南西部の都市、昆明在住のフリーライター、山谷剛史さん(31)は16日、中心街にある仏系スーパー「カルフール(中国名・家楽福)」で抗議活動に遭遇したという。
 若者らは≪カルフールの大株主がダライ・ラマ一派に巨額の支援をし、チベット分裂活動を助けている≫と書いたビラを通行人に配り、約1時間半、熱弁を振るった。
 
 カルフールは中国で100店舗以上を展開するが、パリでの聖火リレーへの激しい妨害に加え、「株主がダライ・ラマを支援」とのウワサがネットで広がり、昆明や青島など地方都市を皮切りに不買運動が発生。
 不買の呼びかけは携帯電話のメールで広がっているという。 ただ、世代間では受け止め方に違いもあるようで、「叫んでいるのは数人の若者で、くすくす笑いながら通り過ぎる客もいた。店内も以前より客は減りましたが、もともと中年のお金持ちが主な客層でさほど影響はなさそうでした」とも。
 
 地元紙は≪翌日には「不買運動なんてすべきでない」と呼び掛ける人もいた≫と報じ、沈静化を示唆したが、ネットでは「世界に中国人の団結力を示すべき」と猛反発が起きた。
 政府は「不買運動には原因がある」(外務省報道官)と静観の構えでいる。
 若者が大半のネットの世界では愛国熱が高まるばかりで「理性的になるべき」とテレビで訴えた有名キャスターも激しい非難に遭った。米系のケンタッキー・フライド・チキンも不買の標的にされ始めた。
 5月4日は1919年に抗日5・4運動が起きた記念日で例年、反日民族主義が高まるだけに長野の聖火リレーの結果によっては日系企業も他人事ではない。
 

●韓国の李明博(イミョンバク)大統領は20日、就任後初めて来日し、21日に福田康夫首相と首脳会談を行う。
 首脳同士が年1回以上、相手国を相互訪問するシャトル外交の第1回である。
 今年2月の就任式の際、訪韓した福田首相との初会談で掲げた「日韓新時代」に向け、冷え込んでいた両国首脳関係の再構築を目指す。
 
 韓国大統領の来日は04年12月の盧武鉉(ノムヒョン)前大統領以来3年4カ月ぶりである。
 小泉純一郎元首相の靖国神社参拝や盧前政権の対日強硬姿勢で関係が悪化していた。このため、日韓シャトル外交の定着に加え、昨年11月に日中韓3首脳で合意した3カ国が回り持ちで定期的に首脳会談を行う計画についても協議する。
 
 首脳会談の個別課題では、北朝鮮核問題で連携を強め、北朝鮮に核計画の「完全かつ正確な申告」を早急に求めていくことを確認する。
 ワーキングホリデー制度の受け入れ枠拡大や、中国、インドなどを含めた途上国支援の枠組み作りなどでも合意する見通しだ。
 懸案の経済連携協定(EPA)交渉では、農業分野などで隔たりがあり、2月の首脳会談で合意した予備交渉について具体的な開始時期まで踏み込めるかが焦点になる。
 
 李大統領には15日からの訪米に続く初の外遊で、政権の方針である「実利外交」の具体化が問われる。経済人が同行し、日本経団連の昼食会にも出席する。
 首脳会談でも日本からの対韓国投資の増加などを求めるとみられる。
 

●福田康夫首相は、民主党が検討している首相問責決議案が参院で可決されても「無視」して内閣総辞職や衆院解散をしない方針を固めたもようだ。
 支持率が危険水域の20%台に低迷し、解散権が封じられている中、外交や内閣改造で政権浮揚を図る構えだが、皮算用通りいくのか。
 
 民主党は、与党がガソリンの再値上げにつながる「暫定税率の復活」を再議決した場合、問責決議案を可決させて福田首相を参院から締め出し、内閣総辞職や解散に追い込むシナリオを描く。
 だが、自民党内では「問責に法的拘束力はない。無視すればいい」という空気が強まっている。
 幹部は「内閣支持率が落ちても首相は内閣総辞職や解散をするつもりはない」と、問責決議案が可決された場合も衆院で内閣信任決議案を可決する案も出ている。
 
 背景には、「首相は不人気すぎて解散ができない」(中堅)という事情がある。支持率は続落する一方で、上がる兆しはない。
 また、福田首相は5月か6月、7月の北海道洞爺湖サミット後にも大幅な内閣改造を行うことも検討しているとされる。
 永田町事情通は
 「首相の望みは(1)父の赳夫元首相ができなかったサミットの議長を務める
 (2)安倍晋三前首相より長く首相をやってプライドを満たす−のふたつだけ。この2つを実現するため、人心一新で政権浮揚を図ることは考えられる」と解説する。
 
 一方、「問責無視」には民主党も揺れている。無視された場合、同党は国会審議の拒否しかなくなり、政治の停滞に対する世論の批判が同党に集まることも予想されるからだ。
 小泉純一郎元首相も「問責を出せば国民から(民主党が)問責を食らう」と牽制する。
 18日夕、民主党は幹部会で、問責決議案を提出すべきかどうかを協議した。
 小沢一郎代表は「党のみんなが持ちこたえられるかどうかだ」と覚悟をただした。
 菅直人代表代行は「国民の3分の2が反対する暫定税率を衆院が強引に通せば、解散を求めるのは当然だ」と述べた。
 
 だが、民主党内には
 「審議拒否するにしても6月15日の会期末までは長すぎる。理解が得られるのか」と慎重論も浮上し、結論は出ていない。
 4月27日に投開票される衆院山口2区補選の結果次第では慎重論が拡大する可能性もあり、「問責」をめぐる駆け引きはまだまだ続きそうだ。

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