<カレンダーへ戻る
バックナンバー 

連休の終わりて晴れの爽やかの 空しささらにつのりて暮れる (05月06日)(休・火)

 連休最後の休日である。初夏の候 快晴 16−25度C 11時 案件があって三田氏と要談(区内) 14時 案件があってワコー商会の広島氏 岡部氏と要談(葛飾区内) 18時 みどり会の夕食会(浅草) 夜はホセ・マスード「ゲリラの世界」を読む。
 

●バンコク発   毎日新聞   2日夜から3日にかけてミャンマー中・南部を直撃した大型サイクロンで、軍事政権のニャンウィン外相は5日、1万人以上が死亡し3000人が行方不明との推計を明らかにした。
 中国の新華社通信は被災地発で、1万5000人以上が死亡したとの軍政筋の話を報じている。
 自然災害による被害としてはミャンマー史上最悪の規模に拡大しそうだ。
 
 5日の国営テレビによると、確認された犠牲者は3900人以上、行方不明者は2800人を超えた。
 被害は南西部のイラワジ川下流地域やアンダマン海の島に集中。
 最大都市ヤンゴンでも停電が続いているほか、大半の電話が通じないなど生活基盤に大きな影響が出ている。
 国連関係者によると数十万人が家を失った恐れがある。
 
 イラワジ川下流域では多数の家屋や街路樹などが風速50メートルを超える暴風でなぎ倒され、通行や通信が困難になっている模様だ。
 軍事政権はヤンゴンなど5地域を激甚災害地域に指定し被災状況を調べている。
 しかし、島での被害はまだ十分に把握できておらず、被災者数はさらに膨らむ見通しだ。
 国際赤十字や国連機関、各国外交団は被災者の救援や食糧支援などについて軍事政権と協議した。
 タイやインドは支援物資を搭載した航空機や艦船を派遣する。
 
 日本の外務省によると、ミャンマーの在留邦人は日系企業や国際協力機構(JICA)の関係者ら約620人。
 5日夜現在、被害の報告はないという。被害拡大の一方で軍事政権は5日、国営メディアを通じ、10日に控えた新憲法案の賛否を問う国民投票について、「国民が強く望んでいる」として予定通り実施する方針を発表した。
 ただ、被災地域での延期を示唆する当局筋の情報もある。
 ミャンマーに隣接するバングラデシュでも昨年11月、大型サイクロンの直撃により4000人を超える死者・行方を出している。
 

●多額の累積赤字を抱え、東京都から四百億円の追加出資を受けた新銀行東京が、経営再建に向けてリストラを急いでいる。 五月二日には千代田区大手町の本店と立川店(立川市)を閉鎖し、新宿店に一本化した。
 従業員も本年度内に六割を削減する。収益力強化のため、外資系金融機関との提携も視野に入れている。
 
 新銀行などによると、都庁に近い現在の新宿店を、七日から新本店とする。
 二〇〇六年度のピーク時には都内に十カ所の店舗網を展開したが、今後は本店一カ所だけになる。
 約四百五十人の行員らには希望退職を募るなどし、来年三月末には百六十三人にする。
 抜本的なリストラで、一一年度の営業経費を〇六年度比で五分の一以下の二十六億円に圧縮する方針だ。
 
 外資との提携など、再建に向けた具体策の検討にも着手。PFI(民間資金活用による社会資本整備)事業に絡む資金調達の支援で外資のノウハウを活用するほか、ファンド投資を通じたNPO支援を模索する。
 都と連動して、災害時の早期復旧に備える事業継続計画の導入を促す融資制度も検討。
 財務データを基に融資の可否を機械的に審査する「スコアリング」や、無担保・無保証融資は原則廃止する。
 

●経営難に陥っている新銀行東京への都の追加出資は「不法不当な支出」として、都民計10人が1日、石原慎太郎知事に400億円の回収を求める住民監査請求を行った。
 併せて設立時に都が出資した1000億円についても石原知事の公金管理責任を追及、私財などによる損害の穴埋めを求めている。新銀行問題での監査請求は初めて。
 
 監査請求したのは、市民団体のメンバーや「東京商工団体連合会」の事務局長らで、共産党都議団が支援している。
 10人は同日、都庁で会見を開き「400億円は早々に露に消える。中小企業のためにならない」と批判。
 監査請求の結果次第では住民訴訟も検討する。請求では「石原知事は圧倒的都民の批判の声に耳を傾けず、追加出資を押し通した」とし、「追加出資は『住民の福祉の増進を図る』という地方自治体の仕事を逸脱する不法なもの」と指摘している。

<カレンダーへ戻る