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イスラエル創建孤独とあきらめの 六〇星霜いまも昔も (05月12日)(月)

 主要産業の夏のボーナスは横ばいだという。38歳で234社の平均は税込832千円という。
 最高はトヨタ自動車の1390千円。
 8時30分 トーヨーで打ち合わせ 9時 区へ 監査委員室で打ち合わせ
 12時 退庁 13時 案件があって野田氏 三上氏と懇談(区内) 15時 藤原氏が来訪 打ち合わせ 仕事の付け合わせ 懇談(トーヨー)
 19時 案件があって境氏と要談(葛飾区内) 夜は高橋秀雄「経営監理」を読む。
 

●郵政造反組で無所属の平沼赳夫元経済産業相が11日、フジテレビ「報道2001」に出演し、次期総選挙前の新党結成に強い意欲を見せた。
 平沼氏は「選挙前に新党を立ち上げるのもやぶさかではない」と話し、名称については「新党侍」とする意向も示した。
 状況次第では次期衆院選後に自民、民主両党に続く第3極となる可能性もあり、言動が注目されている。
 
 「昔、侍ということを言われた気がします」と平沼氏。番組司会者から「新党“侍”ですかね?」と問われ、「ええ、侍がいいんじゃないかと。
 日本は“侍精神”を持っている。そういう良い政党の名前を考えねばならないと思っている」と力強く話した。
 
 「今は“ブレない政治家”を1人でも多く、永田町に送らなきゃならないと、全国を応援して歩いている。
 これを一生懸命やって、選挙前にまとまってくれば、新党を立ち上げるのもやぶさかでない」と次期衆院選前の“新党侍”結成への思いをにじませた。
 平沼氏はさらに、「今の代議士はコロコロ変わる」と批判。
 自身が郵政民営化関連法案に反対し、自民党を離党した経緯もあり「長い歴史と伝統と文化のある日本にとって、守るべきものは守っていく」と強調した。
 
 注目されるのは平沼新党がどういう議員らと組むかだ。これまで「衆参で30人以上は欲しい」と話しており、無所属議員と支援している郵政造反組の城内実氏らに参加を呼び掛けることは濃厚。
 さらに自民、民主両党からも集める意向とされる。「国民新党とは考え方は同じ」とし国民新党との連携も示唆している。
 
 民主党の小沢一郎代表とは先月28日に都内の料亭で会談し、民主党への協力を要請された。
 その2日後には、自民党の伊吹文明幹事長と食事。今月8日には国民新党の綿貫民輔代表らと会談するなど、各党の幹部と会談を重ねている。
 平沼氏は「キャスティングボートを握るのが新しい受け皿の使命」としており、次期衆院選後に過半数に届かない「自民・公明」か「民主党を中心とした野党連合」と組んで“平沼新党政権”を発足させたいところだ。
 
 ただ、平沼氏は「HANAの会」(平沼氏、麻生太郎前幹事長、中川昭一元政調会長、安倍晋三前首相)のメンバーとの関係が強く、「民主党よりも自民党寄りの第3極になるのでは」(永田町関係者)との見方も。
 その一方、「小沢氏が平沼新党に民主党議員をレンタルして、選挙後に連立を組む。その際の首班は平沼さん」(与党関係者)との臆測も出ている。
 

●インターネットで出回ったデマがもとで、韓国の李明博政権が窮地に陥っているという。
 デマは「日本に竹島(韓国名・独島)を売った」「米国から牛海綿状脳症(BSE)の牛だけ輸入して韓国人を殺そうとしている」といったもので、大規模反政府デモに発展し、支持率もジェットコースター並みに急落した。
 10年ぶりの保守政権誕生でようやく正常化し始めた日米韓関係にも、赤信号がともった。
 日本でも対中外交などでネット上の怒りが沸点に達しており、福田政権も対岸の火事とは言えない。
 
 盧武鉉前左派政権を生み出したほど世論に影響力がある「ネチズン」と呼ばれる韓国ネットユーザーが最初に反発したのは4月の李大統領の訪日だった。
 李大統領が儀礼通り天皇陛下に頭を下げ、握手する写真がネットにアップされた。
 盧氏ら歴代大統領の陛下との対面写真と比較する形で「歴代大統領は頭を下げなかった」「国家元首同士対等なはずが国辱だ!」との書き込みが殺到した。
 
 これにとどまらず、「独島問題で感情的になるべきでない」との政府見解を曲解し、「新政府は独島の主権放棄を宣言」→「日本の大阪出身の大統領が勝手に韓国の土地を売り渡した」とのウワサに変質。
 大手ポータルサイトには真偽を確かめるユーザーが殺到し、「李明博」「独島」との検索キーワードが1位になり、一気に数万人の大統領糾弾署名が集まった。
 
 北京五輪聖火リレーで中国人留学生が韓国人に暴行した事件をめぐる対応でも、「政府は中国に対して弱腰だ」と政権批判がネットで吹き荒れた。
 2月の発足当初70%を超えた大統領支持率は4月末には30%台にまで急落している。
 反日、反中と来て極めつけが反米だった。李政権は米国産牛肉輸入の全面解禁を決めたが、ネットによろける牛の動画がアップされ、
 「政府はBSEに感染した牛だけ輸入する」
 「韓国人はBSEに弱い」「BSEは空気感染する」「BSE初の死亡者が出た」との情報が流れ出した。
 
 人気女優が「頭の中がスカスカになる。BSEの牛を輸入するなら青酸カリで死んだ方がまし」と書き込んだことからさらにヒートアップ。
 「BSE」との表題のもと「米国人を生かし、韓国人を殺そうとしている。(大統領が)大阪生まれと聞いたときから変だと思った」と子供の字で書いた日記の写真が掲載され、小中高生ら若者の間でデモの参加を呼び掛ける携帯メールが出回りだした。
 
 ソウル市内で今月初めに行われたロウソクデモでは1万人以上が参加。小中高生が半数を占め、農林水産食品部長官あてに 「牛の脂が入っているからラーメンも食べられなくなる。(牛のゼラチンを使っているので)生理用ナプキンも使えない」と泣きながら電話で直訴する女児まで現れたという。
 
 ネットの炎上に詳しいアナリスト、伊地知晋一氏は「ネットのウワサがもとで日本でも騒ぎになることがあるが、韓国では、新聞やテレビなど既存メディアよりもネット情報を信じる傾向が強く、影響力も大きい。反日や反米といったもともと不満がある話題ではさらに火がつきやすい土壌があった」と分析する。
 韓国紙はアクセス数を競い合うというサイトの特徴が助長しているとも分析。
 過激であれば、根も葉もないウワサでも「人気検索キーワード」になり、それに別のユーザーが文章を書き込んだり、一部メディアがまことしやかに扱うことで「信頼できる情報に化ける」というのだ。
 
 捜査当局は、デマの背後に米韓自由貿易協定(FTA)に反対する勢力や左派教員、親北派など特定政治勢力が暗躍しているとみて刑事罰での立件の検討に入った。
 李大統領も「国民の健康が危険にさらされることがあれば、直ちに輸入を禁止する。国民に害のある肉をわざわざ食べさせる国はない」と表明し打ち消しを図っているが、沈静化にいたっていない。
 

●ニューデリー8日発 時事通信   チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の特使として先に中国政府代表との非公式協議に臨んだロディ・ギャリ氏は8日声明を発表し、協議の席上、中国当局がチベット各地の寺院や教育現場で行っているとされる「愛国主義教育」をやめるよう中国側に求めたことを明らかにした。
 同氏はまた、チベット暴動に絡んだ拘束者の釈放を中国側に求めたとした。双方は協議の継続で合意しており、声明によれば、日取りは近く設定される。

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