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四川省地の割れ裂け目果てしなし 成都訪ねし往時を想う (05月13日)(火)

 台風2号が近づいているらしい。小雨11−16度C。
 8時45分 トーヨーで打ち合わせ 9時 区へ 9時30分 生活振興部白井部長の説明 松尾地域振興課長の監査
 15時 似鳥江戸川区音楽協議会長ら来訪 要談(区)
 18時 長尾氏 田口氏 山崎氏らと案件があって要談(新小岩)21時30分に終わって解散。 夜は永山英樹「日本の命運は台湾にあり」を読む。
 

●先の日中首脳会談で、福田康夫首相はパンダのレンタルに大喜びして毒ギョーザ事件などを先送りにし、日本の治安を揺るがしている中国人犯罪にも言及しなかった。
 警視庁の通訳捜査官として中国人犯罪の最前線にいた坂東忠信氏が、その暗部を指摘する。
 
 「中国人犯罪は人員も時間も費用もかかり、それに対応するだけで、警察の現場は限界に達しつつある。日本政府として中国人の入国基準を厳格にするだけでなく、中国に対して『密航者を取り締まりなさい』と伝えるべきだ」
 坂東氏は1986年に警視庁巡査を拝命、機動隊勤務などを経て、北京語の通訳捜査官として殺人や強盗、強姦などの罪を犯した1400人以上を取り調べた。
 
 2003年に退官後、司法通訳として活躍し、このほど『通訳捜査官−中国人犯罪者との闘い2920日』(経済界)を出版した。
 07年の警察白書によると、06年の外国人犯罪総検挙数は約4万件で、過去10年間で1.3倍増加。うち中国人による犯罪は35.3%、侵入犯は62.5%を占める。
 
 中国人犯罪者の特徴は、最後までウソをつくこと。指紋などの証拠を突き付けられても「この通訳が工作をした」と否認を続け、防犯ビデオに犯行が映っていても「中国で生き別れた兄だ」と号泣してゴマかそうとする。
 留置場でも理不尽な要求は続く。中国人の間に「逮捕されたら治療代はタダ」という認識が広まっているようで、「歯が痛い」といって歯を治すケースもあるらしい。治療代は当然、税金だ。
 
 「日中共同声明には『人的、文化的交流の促進』が記されていたが、そういう段階なのか。
 東京の繁華街にある警察署の留置場は中国人であふれている。
 不法滞在者のコミュニティーは都市から地方に分散しつつある。日本人を守り、善良な中国人を守るためにも、早急に手を打つべきだ」
 
 最近、坂東氏が心を痛めているのは長野市で行われた北京五輪の聖火リレーの際、一部の中国人による暴力行為を警察官が放置したと伝えられていることだ。
 「中国人犯罪に最も頭にきているのは警察官。治安維持より『聖火を守る』任務を優先せざるを得ない状況を作り出したのは日本の政治体制。
 誤解を招く結果となって無念だったと思う。首相が毅然とした外交姿勢を打ち出していたら、衝突は起きなかった」
 

●大阪府議会の主要会派が議員報酬(月額93万円)と議員定数(112人)を削減する方針を固めた。
 報酬額は16年前から据え置かれているが、橋下徹知事が大幅な歳出削減を掲げる中、議会としても対応せざるを得ないと判断した。
 15日の議会運営委員会の理事会で削減幅など具体案を協議する予定で、7月議会に条例改正案などを提出する見通し。
 
 全国都道府県議会議長会によると、議員報酬の全国平均は80万8千円。大阪は東京(103万7千円)、愛知(97万7千円)、神奈川(97万円)に続いて4番目に高い。
 支出総額は期末手当を含めて年間約18億円。このほか議員1人につき計59万円の政務調査費約8億円と、交通費などの費用弁償約6千万円も支給されている。
 
 報酬額は92年度から据え置かれてきたが、橋下知事直轄の改革プロジェクトチームが最大400億円の職員人件費削減案を発表。
 自民、民主、公明、共産の4会派も先月中旬、「報酬削減は避けられない」との認識で一致した。
 
 自民は新執行部が再度、削減方針を確認。公明も政務調査費の1割カットと費用弁償全廃方針を近くまとめる見通しで、民主も何らかの措置を検討するとしている。削減幅をめぐっては「常識的には1割」(共産府議)との声もあるが、職員人件費の削減幅が明確になっていないため、各会派とも模様眺めの状況だ。
 
 一方、自民、民主、公明は議員定数も削減する方針。1票の格差是正の観点から東大阪市と八尾市、大阪市平野区で1人ずつ減らす案が有力になっている。
 地方自治法では議員定数の上限は大阪、神奈川、埼玉、愛知で120と定められており、大阪は112人で最も多く、神奈川107人、愛知104人、埼玉94人の順になっている。

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