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中国の激しき揺れの地割れする 乱れ乱れて死者の声聞く (05月14日)(水)

 朝から雨である。8時35分 トーヨーで打ち合わせ 9時 区へ行く
 9時 生活振興部区民課長の監査  13時15時 産業振興課長の監査 13時45分に中座 14時 岡村氏 小野氏と案件があって要談(新小岩) 16時 案件があって斎藤氏 草津氏と要談(区内) 18時 案件があって鈴木氏 古屋氏と要談(葛飾区内) 海部未知「パラダイス鎖国」を読む。
 

●中国・四川省で起きたマグニチュード(M)7.8の大地震の被害は13日も底なしの様相で拡大している。
 中国は同省だけで死者約1万人と発表しているが、全容把握はできていない。
 約50万戸が倒壊し、震源地周辺では8割の建物が崩壊、同省綿竹市では1万人が生き埋めになった。
 小中学校の倒壊も激しく、2000人近い子供が下敷きのままだ。
 世界の直下型地震の3分の1が集中する地震多発国にもかかわらず、経済発展を優先させ、震災対策を怠ってきた共産党政権の“人災”が無辜の命を瞬時に奪った。
 
 「街全体が漆黒の闇の中で静まりかえっていた」。13日未明に車で綿竹市に入った新華社記者は震災後の様子をそう伝えた。
 午前3時の街には全く光がなく、車のライトで両側の建物の多くが倒壊しているのが確認された。
 広場では多数の住民が夜を明かしていた。車に気付くと走り寄り、「昨日昼から何も食べていない」「寒い、ひもじい」と口々に訴えた。住民らは「広場に多くの死者と負傷者がいる」と告げたという。
 
 激甚被害を受けた綿陽市北川県から逃げてきた被災者は、通信社中国新聞社電に「北川県は(地震で建物が崩れ)真っ平らになってしまった」と語った。
 新華社によると、震源地の●川県の約6万人と連絡が取れず、中国青年報の取材に同県幹部は「建物の多くが倒壊。3万人が自宅を離れた」と述べ、一刻も早い、食料や医薬品の空中投下の必要性を訴えた。
 
 胡錦濤国家主席は温家宝首相をトップとする震災対策本部を設置し、温首相が現地入り。人民解放軍など1万人規模を出動させているが、道路の寸断で近づけない部隊も多い。
 外務省によると、四川省には少なくとも300人の邦人が長期滞在しているが、13日朝までに安否を確認したのは120人という。
 
 中国は地震が少ないような印象も持たれるが、インド側のプレートと中国側のプレートが押し合ってひずみが蓄積。
 世界の直下型地震の3分の1が発生する世界有数の地震大国だ。
 1976年には河北省で24万人が死亡し、20世紀最悪の被害をもたらした唐山地震が起きたのをはじめ、震源地周辺では33年にもM7.5の地震があり、9000人以上が死亡した。
 
 地震学者で武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏は「四川省はもともといつ地震が起きても不思議ではなかったが、プレートのどの位置が割れるのか予測できないうえ、起きれば直下型で浅いという2つの不幸が重なっていた」と指摘。
 今回も震源の深さはわずか10キロとされ、阪神淡路大震災の10倍に相当するエネルギーの揺れが1000万人都市の成都近くを襲った。
 
 島村氏が憂慮するのは、中国の地震対策の不備だ。「地震予知にお金を使えば、震災対策に資金を使わないでいいんじゃないかと政府は考えたが、地震予知は結局失敗。
 そのため震災対策が全般的に遅れ、一般住宅は震災に非常に弱く、公共の建物さえ弱いのが中国の現実だ」という。
 避難場所であるはずの学校や病院が至る所で倒壊する悪夢が現実となった。
 
 中国住宅の実情についてジャーナリストの富坂聰氏は「住宅事情が逼迫するなか、震災を想定していては家が建たない。地震がない前提でレンガを積み上げただけような家屋が無数に建てられた」と説明する。
 唐山地震でもがれきの下敷きで犠牲になった人が多数を占めたが、「実態は30年間ほとんど変わっていない。北京や上海の一部高層建物を除いて震災対策はゼロに等しい」と語る。
 
 果たして北京五輪への影響はないのか−。富坂氏は中国人全体の精神的ダメージは物質的な被害を上回るとみる。
 今年初めの大寒波、チベット騒乱、世界中で巻き起こった聖火リレーへの妨害、そして今回の大地震と懸案が噴出してきた。
 富坂氏は「五輪に沸く一方、今年は何かあるんじゃないかと漠然とした不安が人々を覆っており、五輪を前に中国を脱出する人が現れるなど、人々の行動にも影響してくるのではないか」と憂慮している。 ●=さんずいに文

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