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広島へ空路再び昼過ぎて むすびほおばる出迎えのバス (05月22日)(木)

 快晴18−24度C 11時35分のJALで羽田ら広島空港へ行く。12時50分 広島空港着 
 13時20分 バスで空港発 14時15分 広島駅集合  15時30分 宮島口から連絡船 15時40分 宮島桟橋 世界遺産 厳島神社 18時 岩惣着 懇談会 勉強会 412号室宿泊
 ロータリークラブのガバナーOB会『ハントレー会』に出席した。26名の出席である。
 
 
●中国四川大地震で、米リスク管理会社「AIRワールドワイド」は被害額が1400億元(2兆1000億円)を超え、そのうち保険でカバーできるのは、20億−70億元(250億円−1050億円)と試算した。
 保険加入率が5%にも満たないというお寒い事情もあって、死者が7万人に迫る大惨事にしては、保険会社に与えるダメージは少ないとみられる。
 だが、大震災を機に現地マスコミも保険制度に大きな関心を示すなど価値観の転換が起こりつつあり、13億の民を抱える保険市場が一気に拡大するとの見方もある。
 
 中国人寿保険、中国太平洋保険、中国平安保険など株式上場する主要各社の株価は、地震直後の13日、一気に下落した。地震によるクレームが収益を圧迫することを懸念したためだが、保険アナリストは「当面は下がっても反発してさらに、上がる可能性が高い」と楽観視する。
 
 実際、四川省の生命保険市場で38.6%の最大シェアを持つ中国人寿保険の万峰氏は「1月の暴風雪による損害額40億元(560億円)よりも、はるかに大きくなる」としながらも、「保険収入は現在、2000億元(2兆9800億円)以上あり、保険金支払いへの支障はない」と資金力への自信を見せる。
 
 モルガンスタンレー証券が「最も悪影響を受ける」とみる損保大手「中国人民財産保険(PICC)」や、同社の親会社で生命保険の請求額が132億6000万元(2000億円)に上る可能性がある「中国人民保険」は、いずれも政府系とバックは盤石だ。
 
 「日本の保険会社なら200%を超えないと認可さえおりない」(保険アナリスト)と指摘されるソルベンシーマージン率(予測を超えるリスクに対する保険金の支払い余力)をみても、影響は少なそうだ。
 PICCはわずか135%(2006年末時点)だが、同社に9.9%を出資する米保険大手「AIG」の日本広報は「経営にインパクトがあるならそれなりの報告があるはずだが、今のところ本社からのアナウンスはない」と余裕を見せる。
 
 今回の被災地は山間部で目立った産業のない貧困地域であるうえ、四川省全体のGDPも中国の4%に過ぎず、被災地はその一部でしかない。米AIRは、成都の物件の資産価値を1150億ドル(約12兆円)と推定しているが、大半が保険未加入だったという。
 上海など都会の富裕層向けに自動車保険の需要は伸びているが、貧しい田舎で耐震構造など度外視したリスクの高い家屋に保険をかける人はいなかった。だが、大地震はそうした価値観も変えようとしている。
 
 ニッセイ基礎研究所主任研究員の沙銀華氏は「いったん災害が起こると、被害も巨大化する中国ならではの巨大災害に対応する保険を作ろうという動きは数年前からあった。
 昨年7月から中国保険監督委員会も本格的に手をつけ始めたが具体的なシステム作りに難航し、半年経っても何もできていない」と指摘する。
 しかし、「この地震をきっかけに、これがもし北京や上海で起きたらという緊迫感が確実に生まれており、巨大災害をカバーする保険システムを構築しようという機運が急激に高まっています」と話している。

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