<カレンダーへ戻る
バックナンバー 

あどけなく親の死知らず微笑みて 貰われて往く成都空港 (06月04日)(水)

 曇り18−25度C 午前 原稿 13時30分 案件があって吉永氏 三角氏 斎藤氏と懇談(区内) 15時 四川氏 藤山氏と案件があって要談(区内)
 18時 多田区長と新監査委員の恒例の懇談会 区長 渡邊 渡部 田中監査委員と小生 田口事務局長 (区内) 夜は松尾スズキ「ドブロクの唄」を読む。
 

●ワシントン発 共同通信  米大統領選民主党指名争いは3日、バラク・オバマ上院議員(46)が同日実施の予備選などで獲得代議員数を上積みし、過半数に達して指名を確定させた。
 5カ月に及んだ指名競争は予備選最終日に合わせて決着。民主、共和両党の黒人指名候補は初めてで歴史的な節目となる。 11月4日の本選に向け、焦点は共和党の指名を決めているジョン・マケイン上院議員(71)とオバマ氏の対決に移る。
 
 一方、オバマ氏に敗れたヒラリー・クリントン上院議員(60)は3日、副大統領候補に前向きな姿勢を示した。
 激しい指名争いで分断が懸念される党内の融和に向け、同氏の処遇も焦点になる。
 オバマ氏は3日夜、共和党が9月に全国大会を開くミネソタ州で演説し
 「民主党指名候補になる」と勝利宣言した。「アメリカの新たな針路を描くために結束しよう」と表明し、11月の本選でのマケイン氏打倒を訴えた。
 
 オバマ氏は1月からの選挙戦で「変革」を掲げ、若年層や黒人の圧倒的な支持を獲得、「旋風」を巻き起こした。
 選挙前は本命視されたクリントン氏は女性や白人の支持を得たが、オバマ氏の勢いに押し切られた。
 3日のモンタナ、サウスダコタ両州予備選で争われた一般代議員は計31人。
 米CNNテレビによると、オバマ氏は投票終了時点で過半数の代議員獲得まで残り4人と迫り、最初に開票されたサウスダコタ州の結果、過半数に達した。
 ただ、同州ではクリントン氏が勝利し、モンタナ州ではオバマ氏が勝利した。
 
 バラク・オバマ氏は、1961年8月4日、ハワイ州ホノルル生まれ。
 ケニア人の父と米国人の白人の母を持つ。ハーバード大法科大学院修了後、弁護士などを経て97年から04年までイリノイ州議会上院議員。
 04年から同州選出の連邦上院議員に。ミシェル夫人との間に2女。46歳である。
 

●内閣府がまとめた昨年1−11月の自殺者数は2万8542人で、通年では2年ぶりに3万人を超えることが確実になった。
 都道府県別の自殺死亡率では秋田が13年連続で全国ワースト1を更新しそうだが、秋田は自殺の減少率でも全国3位と状況を改善しつつある。
 反対に、増加率で西日本が高い傾向が顕著になった。増加数では大都市部が目立ったが、「不況の影響も感じる」という自治体関係者も多く、ここでも福田無策が暗い影を落としているという。
 
 秋田は人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率が35.4と、今年も全国最悪となりそうだ。だが、減少率も13.1%と全国で3番目に高かった。
 秋田などの東北地方では元来、自殺率が高い傾向にある。高齢化や求人の少なさといった経済的な問題、冬場の日照量や活動の不足、社会的支援や医療資源の不足−などの要素が複合しているとみられ、特に自殺を誘う「うつ」になりやすい環境ともいわれる。
 
 秋田の好転について、自殺対策の専門家として知られる秋田大医学部の本橋豊教授は「対策の効果が出た」と分析する。
 全国の都道府県が、足並みを揃えて自殺対策に本腰を入れ始めたのは、2006年の自殺対策基本法の施行以後だが、秋田では00年ころから産官学民の枠を超えた連携を積極的に進めるなどの取り組みが続く。
 特にうつ対策では全国のモデルケースとなっている。同様に早くから対策を進めてきた山形も、今回の減少率は13.7%と全国2位の高さで、対策の効果が出ているという話もうなずける。
 
 反対に増加率のワースト上位を見ると、(1)岡山(2)京都(3)高知(4)大阪(5)東京(6)宮崎−と、6位までに西日本の5県が入っている。
 大阪府の自殺対策担当者は「詳細なデータがなく、詳しい検証は難しい」としながら、「現場の皮膚感覚では、景気の影響が大きいという感じはしています」と話す。
 京都府の担当者も「『京都いのちの電話』のスタッフから、経済的な問題が原因で相談をする人が多いといった話は聞いています」と証言する。
 
 一方、増加率が17.4%とワースト1になった岡山の担当者は、
 「母数が小さいので、少し増えると比率が大きく変わってしまう…。
 それくらいしか理由が思いつかない」と戸惑い気味だった。自殺死亡率が38位と危機感も薄いためか、関係各所に自殺対策のパンフレットを配り始めたばかりで、後手というイメージはぬぐえない。
 
 昨年、東国原知事の登場で注目度の高まった宮崎だが、増加率は急増し、自殺死亡率で全国ワースト2位に浮上した。
 県の担当者は首をひねるが、「県民所得が低い」という経済的な問題のほか、「県の西南部から鹿児島にかけて、何か不平不満があっても『議を言うな』という気質。
 いわば『黙ってがんばれ』という気質があり、それが影響しているという説もあります」とも説明する。
 
 本橋教授は、西日本や大都市部で自殺の増加率が高くなったのは、「経済的に厳しいことや、対策をしていないことが原因と推察される」と指摘。
 景気の先行きに不透明感が広がるなか、今後は自殺の理由に経済的な要素が占める比重が高くなってきそうだ。

<カレンダーへ戻る