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人種的確執克服壁多し オバマの挑戦ヒノキ舞台へ (06月05日)(木)

 梅雨に入り曇りの日が続く。8時45分 トーヨーで打ち合わせ 18−24度C 
 9時 区へ 9時30分 災害対策課 街路橋梁課の監査 12時 星野氏が案件があって来訪
 13時15分 駐車駐輪課 沿川まちづくり課の監査 13時30分 退庁 16時 江藤氏と案件があって要談(区内)
 夜は酒井啓子「イラクは食べる」を読む。
 

●米大統領選の民主党候補指名争いで、歴史に残る長期戦の「引き立て役」に終わったヒラリー・クリントン上院議員(60)。
 選挙戦での「ケネディ発言」などで、党から完全に干されて政治生命を断たれるとの声がある一方、今回は4年後に向けた布石−との見方も浮上している。
 本人はバラク・オバマ上院議員(46)の「副大統領候補」を望んでいるとの報道もあるなか、ヒラリー氏は一体どこに行くのか。
 
 CNNテレビによれば、ヒラリー氏は地元ニューヨークの支持者に対し、「オバマ大統領候補」の下で副大統領候補として出馬することに前向きな意向を示したという。
 2人が正副大統領候補のコンビを組む「ドリーム・チケット」(夢の組み合わせ)の構想はこれまでもささやかれてきた。
 だが、報道が事実としても、オバマ氏が対立してきた“猛女”を起用するかどうかは不透明だ。
 
 ヒラリー氏の今後に注目が集まるが、夫のクリントン前大統領を選挙参謀として支えた政治評論家のディック・モリス氏は、「現在、ヒラリー陣営がやっているのは“次”に備えた戦いだ」と、早い段階から指摘していたという。
 
 元NHKワシントン支局長で国際問題評論家の持田直武氏は「4年後を見据えた上で、予備選で全国をくまなく回り、民主党内に自らの派閥を構築してしまおうとの考えだろう。予備選を長期化させたことで地方の隅々まで歩き、確かに支持者は増えた」と分析した。
 著書に「ビル・クリントンのすべて」があり、クリントン家の事情に精通している持田氏は「常に女性の第一人者として若いころから活躍してきた彼女が、簡単に大統領という頂点をあきらめるとは思えない」とも話した。
 
 第40代のレーガン大統領は1976年に出馬し、現職のフォード大統領と長期戦にもつれ込むも、夏の全国共和党大会の代議員投票で負けた。
 しかし、党内の支持者を増やして臨んだ80年は指名にこぎつけ、本選で現職の民主党・カーター大統領に勝った。レーガン氏の勝利への軌跡は当然、ヒラリー氏陣営も念頭に置いているとみられる。
 
 「彼女にとってはオバマ氏よりも共和党・マケイン氏の勝利が好ましい。71歳のマケイン氏は年齢的に4年後の再出馬が難しい。
 オバマ氏は勝てば2期8年の可能性が高く、8年たったら彼女も68歳。そこから大統領を目指すのは極めて難しい」(持田氏)
 最近の世論調査では本選でオバマ氏に投票せず、マケイン氏に投票する考えのヒラリー氏支持者が、かなりの数に上ることも浮き彫りになってきた。
 
 ヒラリー氏は予備選も最終盤にさしかかった5月23日、サウスダコタの演説で、「みなさん覚えているように、(1968年に民主党予備選を戦っていた)ボビー(ロバート・ケネディ元司法長官)は6月に暗殺された」とオバマ氏暗殺を願うかのように放言し、ひんしゅくをかった。
 ハドソン研究所首席研究員の日高義樹氏は、この発言について、
 「あの発言は重く、両陣営の妥協の道を閉ざした」と指摘した。
 ヒラリー氏が敗者として党に戻れば、完全に孤立。「党の要職が用意されることはなく、政界から身を退くしかない。今後は講演活動やテレビ出演をこなしていく生活になるのだろう」と話しているという。
 

●経営不振から抜け出せないアデランスホールディングスの取締役再任を阻んだ米投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパンであるが、次の標的は、6月下旬に株主総会を予定している他の投資先企業だ。
 各社とも取締役選任などの重要議案を抱えており、否決という最悪の事態だけは避けたいところである。
 総会開催まで1カ月を切り、緊迫の度合いは増している。
 
 スティールは昨年、買収防衛策の導入で委任状争奪戦を展開するなど派手な動きを見せていたが、今年はその強硬路線がナリを潜めている。
 市場では
 「派手な動きが他の株主の不評を買い、株主総会でことごとく負けたため、路線転換したのだろう」(外資系証券)とみているが、
 「手法が変わっただけで、根本は変わっていない」(IRコンサルタント)というのが本当のところのようだ。
 昨年末以降は、企業に要求や提言を盛り込んだ書簡を送るという一見紳士的な手法を多用。アデランスにも今年2月に送った書簡で経営陣の辞任を求めた。
 
 スティールが現在保有している銘柄は30前後とみられるが、昨年末以降に書簡で何らかの要求をしたのが9社である。 このうちアデランスやサッポロホールディングスなど4社はすでに今年の株主総会を終えており、残り5社が6月下旬に総会を行う。
 その1つ、菓子メーカー大手の江崎グリコは経営陣の辞任こそ求められていないものの、今年2月にスティールの訪問を受けて手渡された文書で、コスト削減や自社株買い、特別配当などを求められた。
 
 要求はさらに続き、5月13日付の文書では「より適切に(グリコを)運営できるような会社への売却も視野に入れた代替策の検討」を提言してきた。
 グリコをきちんと経営できる会社があれば、そこに身売りすることも選択肢の1つとして考えろ−というわけだ。
 グリコは27日に総会を予定しており、現在14人いる取締役を社外取締役1人を含む10人にする議案が提示される予定だ。
 同社の広報IR担当者は「ベストの提案だと思っているのでご理解いただけると考えている」と話している。
 
 食品メーカー大手、日清食品には4月に書簡が送られてきた。
 スティールが明星食品に敵対的TOB(株式公開買い付け)を仕掛けた際、日清はホワイトナイト(友好的買収者)として明星を買収したが、スティールはその後、日清の筆頭株主になっている。
 スティールは日清への書簡で、「経営は極めて非効率に行われている」などと経営陣を批判。
 明星との統合加速のほか、ゴルフ場、レストラン事業の売却、自己株式取得や増配など株主還元策を要求している。
 
 日清が27日に予定している総会は、10月の持ち株会社(日清食品ホールディングス)移行を承認してもらう重要な場となる。
 同社広報部は「持ち株会社化により、(日清と明星の)統合効果は出てくる」と強調している。
 スティールが第2位株主のハウス食品は、2月に社外取締役の任命や株主還元などを求める書簡を受け取った。
 26日に予定されている総会は役員の改選期となるため、スティールの動きは気になるところだ。
 
 溶接鋼管国内首位の丸一鋼管と、歯科用材料製造の松風(しょうふう)については、配当性向の引き上げや自社株買いなどの株主還元策を評価しつつ、さらなる企業価値向上や株主還元を提言している。
 アデランスの取締役再任案否決に対する各社の口は重いが、ある会社は「アデランスさんの場合は外国人比率が高かったから…」と漏らす。
 
 同社の外国人持ち株比率は今年2月時点でスティールを含め49.9%。これに対し、これから総会を開くスティール投資先5社は16%から26%程度。
 企業に比較的厳しい視線を向ける外国人株主の割合がアデランスほど多くないため、「アデランスのように会社側の議案が否決される可能性は低い」(IRコンサルタント)とみられている。
 ただ、グリコは自社株買いを発表し、同社とハウスが社外取締役を置くなど、スティールへの配慮もうかがえる。加えて、グリコ、日清、ハウスの3社の株価は、アデランスの総会があった5月29日と翌30日、そろって続伸。
 各社がさらなる株主還元策を打ち出すことを見越した買いが入ったもので、スティールの思惑通りの展開となっている。
 
 スティールの強硬路線が影をひそめたことで「(スティールの投資先企業が)世論や個人投資家を味方につけることが難しくなる」(法曹関係者)との見方が根強い。
 各社は6月の総会を乗り切ったとしても、巧妙になってきたスティールへの対応に苦慮し続けることになりそうだ。

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