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次々と否決の続き参議院 ねじれて国会打開策なく (06月06日)(金)

 曇り勝ち18−26度C 8時45分 トーヨーで打ち合わせ 9時 区へ 9時30分 庁舎5階の防災センターを視察した。 災害時の防災対策 停電時の緊急発電機を視察した。
 12時45分 庁舎を出発 足立区役所へ 江東地区監査委員協議会に出席した。自治体への公会計法施行を前にした有識者の有益な講演が行なわれた。
 16時に終了して帰途新小岩駅で車を降ろしてもらう。
 
 18時30分 ウイーン・フォルクスオッパー・オペラ「マルタ」を観る。
 ウイーンフィルと並ぶヨーロッパ有数の名門歌劇団の日本公演で、東京では5月23日 ヨハン・シュトラウス『こうもり』 5月30日 フランツ・フォン・スッペ『ボッカチョ』 そして今夜のフリードリヒ・フォン・フロート『マルタ』の公演である。
 5月23日は広島出張のために観に行かれなかった。作中全編に「庭の千草」が流れて歌われる。アイルランド民謡「夏の名残の薔薇」が原曲だそうだ。
 夜は唯川恵「とける、とろける」を読む。
 

●2016年夏季五輪の東京招致を目指す超党派の議員連盟の発起人会が5日午前、参院議員会館で開かれた。
 国際オリンピック委員会(IOC)の理事会で東京都が正式立候補都市に選ばれたことを踏まえ、夏にも想定される臨時国会での招致決議採択を目指す方針を決めた。
 
 発起人会には自民、民主、公明、国民新各党の議員が出席し、自民党の森喜朗元首相を議連会長に選出。
 五輪招致は「全世界に日本の存在感をアピールする絶好の機会」とする設立趣意書を採択した。今後は共産、社民両党の議員らに参加を呼び掛け、臨時国会召集後に設立総会を開催する予定だ。
 
 また、発起人会には東京都の石原慎太郎知事も出席。五輪開催費が不足した場合の補てんを約束する「政府保証」が必要と指摘し、政府への働き掛けを求めた。
 町村信孝官房長官は同日午前の記者会見で、
 「ぜひこれ(五輪招致)が実るように、政府もさまざまな形で支援していきたい」と述べ、東京五輪招致委員会の活動を積極的に支援していく考えを強調した。
 

●北京発 毎日新聞社   韓国と北朝鮮の南北閣僚級会談で北朝鮮首席代表を務めてきた権浩雄(クォンホウン)内閣責任参事が昨年末ごろに更迭されていたことが5日、北朝鮮の政権に近い関係者の話で分かったという。
 権氏は十数年にわたって対南交渉を担ってきた韓国通。更迭理由は不明だが、交渉の過程で容易に妥協したり、国家機密を漏えいさせたなどの可能性が指摘されている。
 
 権氏は90年代後半から南北接触の重要な場面に姿を見せ、00年7月に始まった閣僚級会談では第1〜5回の北朝鮮側代表団メンバー、04年5月の第14回から07年6月の第21回まで首席代表を務めてきた。
 まだ40歳代後半だが、南北交渉に精通し、韓国側は「会談の神童だ」と評したこともある。
 
 だが、昨年12月末ごろから公式の場に姿を見せなくなり、同関係者は「対南折衝の過程で妥協が多く、南側に情報を漏らしているなどと批判を受け、(高級幹部や組織を検閲する)朝鮮労働党組織指導部が調査した末、更迭を決めたようだ」と話している。
 
 北朝鮮では昨年末に、南北関係の重要人物が次々に粛清されたといわれる。
 昨年の南北首脳会談で北朝鮮側の実務を担当し、当時の盧武鉉(ノムヒョン)大統領が軍事境界線を歩いて越えた際に出迎えた崔承哲(チェスンチョル)朝鮮労働党統一戦線部副部長も職務停止処分を受けたとされる。
 
 対南関係をめぐり、北朝鮮では昨年9月以降、韓国からの支援物資の横流しや南北経済協力事業を悪用した巨額の詐欺事件などが浮上した。
 最高指導者の金正日(キムジョンイル)総書記も事態を深刻に受け止め、組織指導部に指示して統一戦線部など対南事業担当機関に対する監査を実施してきたといわれる。
 

●大阪府の橋下徹知事は5日、財政再建策や重点施策を盛り込んだ改革案「大阪維新プログラム」案を発表した。
 
 今年度で事業費320億円、人件費345億円の計665億円の歳出を削減。府有財産売却などで435億円の歳入を確保することで、当初方針通り、総額1100億円の収支改善を図る。
 
 事実上「府債発行ゼロ」の方針を転換し、借金に当たる退職手当債を185億円発行する。
 
 府は、この改革案を基に予算案を編成し、7月臨時議会に上程する。
 
 橋下知事は就任後、「府は破産状態」として財政再建に取り組む考えを表明した。全2888事業について見直しを進めた知事直轄の改革プロジェクトチーム(PT)の試案をたたき台に、自らの案を検討した。
 
 市町村への補助金は削減額を45億円から17億円に圧縮し、来年度からは市町村が独自に事業展開できるよう補助金の交付金化を目指す。
 
 人件費は、一般職で月額基本給を16〜4%カットするなどの案を、すでに職員組合側に提示。府立施設では、大相撲春場所の会場となっている体育会館や弥生文化博物館は当面存続させるが、年間4億円の賃料・補助支出がネックとなった上方演芸資料館(ワッハ上方)は移転させ、ホール機能を廃止する。
 
 橋下徹知事の話「財政再建は、まずは出血を止めるのが目的だ。現在の国と地方の仕組みを変えないと、地方行政は成り立たない。(この改革で)大阪から変えていきたい」
 

●大阪府の橋下徹知事は5日、財政再建策や重点施策を盛り込んだ改革案「大阪維新プログラム」案を発表した。
 今年度で事業費320億円、人件費345億円の計665億円の歳出を削減。
 府有財産売却などで435億円の歳入を確保することで、当初方針通り、総額1100億円の収支改善を図る。
 事実上「府債発行ゼロ」の方針を転換し、借金に当たる退職手当債を185億円発行する。
 府は、この改革案を基に予算案を編成し、7月臨時議会に上程する。
 
 橋下知事は就任後、
 「府は破産状態」として財政再建に取り組む考えを表明した。
 全2888事業について見直しを進めた知事直轄の改革プロジェクトチーム(PT)の試案をたたき台に、自らの案を検討した。
 市町村への補助金は削減額を45億円から17億円に圧縮し、来年度からは市町村が独自に事業展開できるよう補助金の交付金化を目指す。
 
 人件費は、一般職で月額基本給を16〜4%カットするなどの案を、すでに職員組合側に提示。府立施設では、大相撲春場所の会場となっている体育会館や弥生文化博物館は当面存続させるが、年間4億円の賃料・補助支出がネックとなった上方演芸資料館(ワッハ上方)は移転させ、ホール機能を廃止する。
 
 橋下徹知事の話「財政再建は、まずは出血を止めるのが目的だ。
 現在の国と地方の仕組みを変えないと、地方行政は成り立たない。(この改革で)大阪から変えていきたい」

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