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台湾の漁船沈没尖閣島 反日批判国旗を燃やす (06月15日)(日)

 岩手宮城内陸大地震は9名の死者 快晴のち曇り19−26度C 午前中 原稿 午後も原稿。夜はオードレイ・ジャクソン「イスラムの本質」を読む。
 

●台北発 共同通信   沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島(台湾名・釣魚台)付近の日本領海で10日、台湾の遊漁船が日本の巡視船と接触し沈没した事故で、台湾外交部(外務省)は14日、日本の対応を「受け入れられない」として対日交流窓口機関の台北駐日経済文化代表処の許世楷代表を召還すると発表した。
 台湾では事故をきっかけに対日批判が過熱している。
 
 第11管区海上保安本部(那覇市)は14日、巡視船の船長とともに遊漁船の船長も業務上過失往来危険の疑いで那覇地検石垣支部に書類送検した。
 日本側の対応に記者会見した台湾外交部の欧鴻錬部長(外相)は
 「巡視船を台湾の小型船に衝突させた行為は横暴だ。非人道的な行為に対し謝罪と船長への賠償を求める」と不満を表し、許代表の召還とともに対日関係強化のため05年10月に外交部内に設置した日本専門部署の「日本事務会」の廃止を発表した。
 
 事故をめぐり、台湾では劉兆玄・行政院長(首相)が13日に議会答弁で
 「最後の手段として開戦も排除しない」と発言。尖閣諸島周辺への軍艦の派遣も検討されるなど、強硬な姿勢を強めている。
 

●政府は14日、岩手・宮城内陸地震の発生を受け、初動に細心の注意を払い、自衛隊、消防、警察などを総動員した。
 市街地から山間部まで被害が広がったため、各機関が連携して広範囲の救助活動を展開。
 福田康夫首相は政権発足後初めての大規模自然災害に際し、人命救助に全力を挙げるよう、繰り返し指示を出した。
 
 政府は今回の地震発生から7分後に官邸に対策室を設置、1時間以内に官邸の危機管理センターに町村信孝官房長官、泉信也防災担当相らが続々と集まった。
 甘利明経済産業相も官邸で原子力発電所に被害が出ていないと報告した。
 公邸で連絡を受けていた首相も、昼過ぎに危機管理センターに入って被害状況などの報告を受け、各機関が連携して人命救助に全力を挙げるよう指示した。
 
 震度6強を記録、6人が死亡したこの地震で、警察や消防などは1200人規模で15日未明、宮城県栗原市などの災害現場で捜索・救助活動を再開した。
 行方不明者は、宮城県栗原市で2人新たに増えて計15人となっている。
 栗原市は同日、新たな2人は釣り人で、国道398号沿いで行方不明になったと発表した。
 
 またJR東日本によると、地震の影響で運転を見合わせていた東北新幹線の仙台以北と秋田新幹線は同日、始発から通常通り運転を再開した。
 栗原市内にある駒の湯温泉の旅館が14日、土砂崩れで倒壊。
 旅館を経営する菅原孝さん(86)の妻チカ子さ(80)、長男孝夫さん(58)と従業員3人のほか、地域プランナーの麦屋弥生さん(48)=東京都=と鉄道博物館学芸員岸由一郎さん(35)=同=の計7人が生き埋めになり、行方が分からなくなった。
 作業員2人が死亡した栗原市の工事現場で1人が不明のほか、男性が「釣りに行く」と言って出掛けたまま連絡が取れなくなり、市内のつり橋周辺では老夫婦が濁流に流されるのが目撃された。

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