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北朝鮮制裁解除山崎と 安部の対立罵詈雑言に (06月28日)(土)

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 18時 平成経済交流会に出る(千代田区内) 夜はサラ・ボンジョルニ「チャイナ・フリー」を読む。
 

●対北朝鮮外交をめぐり、強硬派で知られる自民党の安倍晋三前首相と、対話重視派の山崎拓前副総裁のバトルが再燃しそうだという。
 米政府が北朝鮮のテロ支援国指定解除手続きに入ったことに対し、両者の論評は真っ向から対立。
 党内からは「指定解除が発効するまでの45日間に両者の批判合戦がさらに激しくなるのではないか」(自民党中堅)と危惧(きぐ)する声が出ている。
 
 安倍氏は27日、米政府の動きについて「拉致問題を解決しなければ国際社会は決して迎え入れないという意思を示していく必要があったので、大変残念だ」と不満を漏らした。
 一方、山崎氏は「核放棄を実現するための一環だ。肯定的に受け止めた方がいい」と評価。両者の見解は対照的だった。
 
 両者のバトルは、山崎氏が難航している日朝協議の打開のために超党派議員団の訪朝を検討したことに対し、安倍氏が「百害あって利権あり」などと批判したことから表面化した。
 安倍氏の批判に、山崎氏は「(安倍氏の圧力路線は)幼稚な考えだ」と反発。
 両者の「中傷合戦」に発展し、山崎氏は謝罪要求文書を安倍氏あてに送るなどバトルが過熱している。
 このため、伊吹文明幹事長が両者に自制を求める事態になっていたが、今回の米政府の動きは、バトルの火種にさらに油を注ぐこととなりそうだ。
 

●北朝鮮が2年連続でマイナス成長を記録するなど、経済状況が悪化していることが分かった。とりわけ、穀物の生産量が大幅に減少し、食糧難がさらに深刻化することが予想される。
 
 韓国銀行が18日に発表した「2007年北朝鮮の経済成長率の推測」によると、昨年の北朝鮮の実質国内総生産(GDP)は前年より2.3%減少し、06年(−1.1%)に続き2年連続でマイナス成長を記録したという。
 また、昨年の穀物生産量は、洪水などの自然災害のため、前年に比べ9.4%も減少した、と韓国銀行は推定している。特に主食であるコメ(− 19.4%)やトウモロコシ(-9.3%)の生産量が大幅に減っている。
 
 一方、韓国銀行は「世界銀行が発表した06年の一人当たりの国民総所得(GNI)を見ると、北朝鮮は1440ドル(約15万5000円)で、世界 208カ国中177位となった。
 これはケニア(1470ドル=約15万8500円)、ナイジェリア(1410ドル=約15万2000円)と同程度で、世界の最貧国レベルだ」と発表した。
 韓国銀行のシン・チャンシク次長は「昨年の北朝鮮経済は、食料不足などの問題が深刻化し、経済全般において深刻な状況が続いているものとみられる」と話している。

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