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大規模の暴動続くモンゴオル 格差拡大汚職に不満 (07月03日)(木)

 暗い曇り18−26度C 5時 起床 8時45分
 トーヨーで打ち合わせ 9時 区へ 9時30分 永井学務課長の監査 森学校施設担当課長の監査 13時15分  並木教育研究所長の監査  
 15時 退庁 16時 東京駅へ行く 乃村氏と案件があって小田原へ 18時 国際文化交流基金の会合(小田原市内) 20時 帰京
 

●ウランバートル発  共同通信 
 6月29日投票のモンゴル国民大会議(国会)総選挙で敗れた野党支持者らによる大規模な混乱で、同国のエンフバヤル大統領は1日深夜、4日間の非常事態を宣言した。
 同国の公共テレビは2日、野党支持者らに襲撃された与党人民革命党本部内などで4人が死亡、警察官400人近くが負傷し、抗議行動参加者ら480人が逮捕、拘束されたと報じた。
 
 フジテレビや関係者によると取材中の同社の現地通信員、二本木忍さん(39)が頭蓋骨骨折の重傷を負った。
 大統領は非常事態宣言で
(1)集会やデモの禁止
(2)(現在起きている抗議行動など)暴動の武力による鎮圧
(3)公共放送以外の放送の禁止−を命じた。
 
 地元テレビによると、抗議に集まった支持者らは2万人に上った。
 警察が鎮圧を図ったが、人民革命党本部の建物数カ所から出火。
 支持者らは近くのスフバートル広場でもデモを続け、周辺では車も燃やされた。
 関係者によると、二本木さんは2日、治療のため日本に緊急移送された。
 

●水産物輸入販売会社「魚秀(うおひで)」(大阪市)が中国産ウナギを「愛知県三河一色産」と偽装表示していた問題で、兵庫、徳島両県警の合同捜査本部は3日、不正競争防止法違反容疑(虚偽表示)で魚秀徳島営業所(徳島市)や偽装ウナギを販売した神港魚類本社(神戸市)など7都府県の計26カ所で家宅捜索に一斉に着手した。
 
 魚秀の中谷彰宏社長(44)は捜査本部の任意の聴取で偽装を認めているが、捜索先となった魚秀の親会社「徳島魚市場」や偽装ウナギを販売した神港魚類は社としての関与を否定。
 両県警は魚秀や神港魚類など偽装工作に関わった関係者の本格聴取を進め、偽装の全容解明を急ぐ。
 産地偽装は5月23日にウナギ購入者から通報を受けた農林水産省が、6月に魚秀の徳島、福岡両営業所や神港魚類本社に立ち入り調査を実施して発覚。公表前日の6月24日に兵庫県警などに通報した。
 
 調べでは、魚秀と神港魚類は今年4〜6月、中国産を愛知県産と偽ったウナギのかば焼きを、それぞれ仲卸業者1社と2社に対して数回に分け、計約3640キロを販売した疑いがもたれている。
 農水省の調査では、魚秀は今年3〜4月にかけ、ダミー会社「一色フード」製造と装った偽装ウナギ約256トンを東京の商社2社を通じて神港魚類に販売。神港魚類はうち約49トンを今年3〜6月の間、仲卸業者17社に約1億6800万円で販売したという。
 
 東京の商社2社は「帳合(ちょうあい)」と呼ばれる帳簿上の取引で、神港魚類から魚秀に渡った約7億8000万円のうち、それぞれ約3500万円と約500万円を受け取った。
 魚秀は中国産ウナギを約4億4000万円で仕入れたとみられ、偽装に関与した神港魚類の担当課長(40)への1000万円や、箱の詰め替えをはじめ偽装を実行した高松市の業者などに支払われた謝礼や手数料数千万円を差し引いても魚秀は約2億円の利益を上げていたとみられる。
 
 捜査本部は農水省の調査内容や関係者の聴取を進めた結果、多数の業者が偽装ウナギの販売にかかわったと判断。帳簿や伝票などの証拠資料を早期に押収するため、大規模な強制捜査に踏み切った。
  
 
●ジャズ歌手や演奏家らが多く参加する「社団法人日本音楽家協会」(東京)で、理事や会員が知らない間に“会長”が交代する珍事が起きている。
 新会長になった人物は「田中真紀子元外相の隠し子だ」と自ら触れ回り、大物芸能人が勝手に名前を使われたとして怒りの声を挙げている。
 永田町や芸能界を巻き込んだ騒動に発展しそうだ。
 
 日本音楽家協会はジャズミュージシャンを中心とした業界団体で、1948年2月に東京都認可のニッポンミュージシャンズユニオンとして設立され、75年に文部省に移管されている。
 協会で前会長の自民党の愛知和男氏に代わって、会長に就いているのが俳優兼作家の寺西一浩氏(28)。
 所属事務所が公表している経歴によると、寺西氏は3歳で子役デビュー、慶応大法学部を卒業後、2004年に芸能事務所社長に就任している。
 協会の公式ホームページなどによると、会長を含め15人の理事がいて、著名なジャズミュージシャンや音楽評論家が名を連ねる。
 
 だが、理事となっているトランペット奏者の日野皓正氏の事務所関係者は「日野は今、自分が理事になっていると思っていないのでは」と驚き、「寺西氏とは面識もまったくない」と戸惑う。
 同じく理事に名を連ねる音楽評論家の永田文夫氏は「理事? 何かの間違い。顧問になってくれと先月、事務局から依頼はあったが」と困惑。
 中堅会員は「会員が協会の正常化に向けて事務局と交渉をしようにも無視されている」と内紛状態にあると指摘する。
 
 協会を管轄する文化庁では「2日現在、役員の異動届は出ていない。
 定款に会長、理事を含む役員の選出は理事会、評議会の互選で行うとあるので、理事や会員が知らない間に新会長が就任することはありえない」とし、会長は愛知氏のままになっているという。
 今後、異動届が提出される可能性もあるが、「事業年度の報告書の提出締め切りは6月30日なので、通常なら一緒に異動届を出すはずですが…」と首をかしげる。
 
 寺西氏をめぐってはトラブルが相次いでいる。歌手の雪村いづみさんは昨年3月、ホテルオークラで開いた芸能生活55周年記念パーティーなど何度かのステージ運営を寺西氏に依頼。ところが、今は悔やんでいるといい、雪村さんの事務所関係者は「寺西氏の所属事務所に雪村が移籍したと触れ回られ、『おかしい』と思い調べてみた。
 田中真紀子さんの親戚という触れ込みだったので信用したが、ウソだった。
 今さらいくらだまし取られたなんて、恥ずかしくて言えない」と話す。
 
 島倉千代子さんも被害を受けた。寺西氏が島倉さんの所属事務所代表になっていた時期があり、スタッフは「真紀子さんの子供と言い回っていた。
 短期間だが弊社の代表だった。でもスタッフの誰もが彼を知らなかった。あんな人物とはもう関わりたくない」と憤る。
 寺西氏は02年に「ありがとう眞紀子さん」というエッセーまで出版している。
 
 だが、田中元外相の事務所は寺西氏について「面識はあるが『隠し子』というのは真っ赤なウソ。
 赤の他人だ。著書は読んだことがないし、一連の行為は初めて聞いた。とんでもない話で迷惑だ」と激怒し、「弁護士と警察にただちに相談する」としている。
 
 一連の騒動について、寺西氏の事務所に見解を求めたところ、「日本音楽協会の会長就任パーティーは(6月)21日で、弊社所属は翌22日から。所属以前のことは関知していない。
 真紀子さん、雪村さんとの関係は本人しか分かりません」とし、本人からの回答は得られなかった。
 

●株安が止まらない東京株式市場。日経平均株価は3日、55年ぶりに11営業日続落し、前日比20円97銭安の1万3265円40銭でこの日の取引を終えた。
 11営業日続落は、1953年5〜6月の12営業日続落に次いで過去4番目に長い記録だ。
 米国株や中国などアジア株が年初来安値を更新するなか、国内も原油高や消費低迷を受けて企業業績悪化や景気後退の不安は増すばかり。株価も底なし沼にはまったのか−。
 
 6月18日に1万4452円(終値)だった日経平均は翌19日から11営業日続落し、この間の下げ幅は1187円。一気に暴落というよりは、真綿で首を絞めるようにジリジリと下がっている。
 下落の要因を「世界中の株安をにらんだもの」と分析するのは、ニッセイ基礎研究所チーフエコノミストの櫨(はじ)浩一氏。
 「インフレが進み、欧米やアジアが金融引き締めの方向に動いたのが株にはマイナスになった」という。
 米サブプライム住宅ローン問題を発端とした米金融機関の損失が「終わりかと思うとまた出てくる」(同)ことも足を引っ張っている。
 
 海外要因に加え、「国内も明るい要因を見いだせない」と櫨氏は語る。
 「企業は原材料高で減益になりそう。消費者にとっても食品などの価格が上がっても賃金が上がらないので実質所得はマイナス。消費も強くなり得ない」
 気になる日経平均の動向だが、「秋口をメドに1万2500円から1万2000円前半。米国株や世界経済が持ち直せば1万3500円から1万4000円に持ち直すが、そうでなければ底割れする恐れもある」とみる。
 
 安く買って高く売るのが株の定石。今が絶好の買い時なのか。株価の値動きを統計的に分析している日本テクニカルアナリスト協会の安部雪春理事は「過去の例からみると、相場が下げ基調のなかでは、反発しても数日しかもたないことが多い」と指摘する。
 少し上がっても、またズルズル値下がりするケースが多いというのだ。
 
 日経平均は3月17日に1万1787円の年初来安値(終値ベース)を記録したが、安部氏は「3月の安値が底だったのか試されている。
 当面の下値のメドは1万2500円だが、そこで反転するかがポイント」とみている。
 巨額損失計上の可能性も指摘されている米証券大手メリルリンチと銀行大手シティグループの4−6月期決算発表が7月17、18日ごろに予定されており、「結果がそろう20日すぎまでは動けない」(安部氏)と警戒する。
 今回の下落局面は、今年1月から3月にかけて日本株だけが急落した「日本売り」とは様相が異なるとの見方もある。
 
 10日続落(6月19日〜7月2日)の間の日経平均の下落率は約8.1%。米国の優良銘柄で構成するダウ工業株30種平均の同期間の下落率6.8%と比べてやや大きい。しかし、6月以降でみると日経平均の下落率が8.0%なのに対し、ダウは10.3%も下落しているのだ。
 新光証券のエクイティストラテジスト、瀬川剛氏は「ダウが年初来安値を更新し、中国など新興国の株価も底なしだが、日本株はまだ年初来安値を更新していない」と指摘。「機関投資家が他の市場で出た損失を埋めるために、相対的に強い日本株に換金売りが出始めている側面もある。
 日本経済の打たれ強さは自信を持っていい」と強調する。
 
 その瀬川氏も反転のカギは米国にあるとみる。「米大統領選が本番を迎えるなかで、両陣営から追加的な対策が打ち出されるかどうかが注目」とし、「下値のメドは1万3000円強。これを割らない限りは、3月以降の上昇トレンドが終わったとはいえない」と強気だ。
 前回、日経平均が10日続落した1965年は東京五輪の翌年で、山一証券(97年に自主廃業)が経営不振に陥って日銀の特別融資が行われるなど証券不況と呼ばれた時期だったが、株価は89年のバブル期まで上昇基調を描いた。
 
 北京五輪を約1カ月後に控えた今回、右肩上がりの時代は過ぎ去り、所得低迷と物価高に見舞われている消費者レベルの不安感は強い。
 景気の先行きを示すといわれる株価が、こうした不安要因を乗り越えて底力を見せられるのかどうか注目される。

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