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先行きと顔の見えない経済に 苛立ち募りて株価の続落 (07月04日)(金)

 晴れで風がある。5時 起床 6時 家を出てゴルフに行く(新千葉C) 8時 スタート  1ラウンドして切り上げた。スコアは90を切れない。
 18時 世界政経懇談会夕食会に出席する(千代田区内)20時に終わって解散。 夜は海野忠「中国の崩壊」を読む。
 

●この『ホームページ』へのアクセスが6月末に5万回を超えた。2003年12月1日からの開設だから6月末で、55ヶ月間である。
 1カ月に約909回、1日平均約30回のアクセスで、私の意図した初期の目的を果たしているように思える。
 

●3日の東京株式市場は、米国株安と原油高を嫌気して、電力株や鉄鋼株、商社株など資源関連銘柄を中心に売られ、日経平均株価は11営業日連続で下落した。11日続落は、昭和29年4〜5月以来、54年ぶり。
 
 日経平均株価の終値は、前日比20円97銭安の1万3265円40銭。東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は、同3・13ポイント安の1298・02だった。
 
 この日の東京市場は、前日にニューヨーク・マーカンタイル取引所で、一時、1バレル=144・32ドルと最高値を更新した原油高を嫌気した米株安の流れを受け、寄り付きから幅広く売られた。一時は、前日比167円48銭安の1万3118円89銭まで売り込まれたものの、為替相場が円安方向に動いたことで下げ渋り、じりじりと下げ幅を縮小。後場に入ってプラスに転じる場面も見られたが、その後は前日終値を挟んで、小幅な値動きでもみ合った。
 
 「日本の株式市場には底堅さがあるものの、インフレ懸念や信用不安、景気減速といった外部環境から、買い戻しの動きも限定的に終わった」(大手証券)との声が聞かれた。
 

●米国のブッシュ大統領は2日、北朝鮮による核開発プラグラム申告とテロ支援国指定解除の問題について、
 「北朝鮮の指導者である金正日(キム・ジョンイル)総書記は国際社会から孤立することに嫌気がさしたようだ。住民の生活を向上させる方向へと国のかじ取りを変えようとしているのかもしれない」と述べた。 AFP通信が報じた。
 
 ブッシュ大統領は日本で開催の主要8カ国(G8)首脳会議(サミット)に参加するのに先立ち、日本の記者たちとのインタビューに応じ、
 「金正日総書記は“行動対行動”の原則に従って事を進めるだろう。こちらはプルトニウムに関する完全な申告はもちろん、ウラン濃縮開発の全容や拡散の動きについても完全に公開されることを期待している」と語った。
 
 その一方でブッシュ大統領は「“行動対行動”の原則に従って今後も少しずつ進展させていくことを拒否するなら、彼ら(北朝鮮)はさらに孤立を深めるだろう」と警告した。
 さらに北朝鮮とイランの核問題について「外交努力による解決を望んでいるが、武力を使用する可能性も排除していない」と明言した。
 また日本の NHKは「ブッシュ大統領はこの日行われたインタビューで、テロ支援国指定解除までの45日間で北朝鮮が約束を守らなかったという結論に達すれば、深刻な結果を避けることはできないと語った。
 またテロ支援国指定解除の撤回もあり得ることも示唆した」と報じた。以上朝鮮日報の報道から・・。

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