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急激に景気の先行き不透明 倒産多発不気味の闇の (07月08日)(火)

 朝から雨20−23度C 6時 起床 8時45分
 トーヨーで打ち合わせ 9時区へ 9時30分 土屋土木部長の決算監査説明(401号室)
 12時 みずほ銀行小川氏が案件があって来訪 
 13時15分 浅川都市開発部長の決算監査説明(401)
 19時 江戸川区2008ボランティアフェスタ実行委員会(TH4階)
 

●所属する派遣添乗員に度重なるサービス残業をさせたとして、中央労働基準監督署がJTBの100%子会社「JTBサポートインターナショナル」(東京)に、労働基準法違反で是正勧告を出した。
 颯爽と世界を股に掛けるイメージの添乗員だが、水面下では親会社にいいように使い捨てられる、ハケンの悲哀が繰り広げられているようだ。
 
 「ピーク時には1週間分の着替えを詰めたトランクを2個用意し、1つは成田空港に置いておく。
 10日間のヨーロッパ添乗から帰国した翌日、再び1週間のヨーロッパ添乗に出るためで、1つのツアーを無事に終了させても、帰宅する余裕などまったくない」
 こう話すのは大手旅行会社系列の女性派遣添乗員(30)である。
 時間管理ができないとされる「みなし労働者」の彼らが1日単位で支給される日当は、添乗経験日数によってランク分けされ、業界最高レベルでも1万円程度。
 身分はあくまで契約社員で、閑散期には仕事が激減するうえ、社会保険なども付与されず、身分は不安定なままだ。
 
 個人客対象の「募集ツアー」と、支店の法人顧客や修学旅行が対象の「企画手配ツアー」で彼らの労働環境は異なるが、厳しい現実に変わりはない。
 「募集ツアーの場合、事務所での引き継ぎ、お客さま全員へ事前連絡、ツアー実施、精算が基本的な流れで拘束時間が長い。ツアー内容も代金格安化の中、国内でも海外でも、観光の合間に人数単位でキックバック(手数料割り戻し)が受けられる土産物店を組み込み、スケジュールがパンパン」(先出添乗員)
 
 ツアー中の客のわがままやトラブルには24時間の対応が必要だ。
 「安いツアーほど、クレームや要求が多い“モンスターカスタマー”の発生率が高い」(同)。
 モンスターは他の参加者からも煙たがられるため、結果的に添乗員が付きっきりで面倒を見るというから、ストレスもたまる。
 モンスターは少ないが、企画ツアーの添乗でも、彼らの心労は絶えない。
 
 「服装はなぜかスカート指定。夜中まで宴会に付き合って、カラオケ中に手を握られたりハグされても、支店の顧客である以上、我慢するしかない」(同)。
 中年女性が多い呉服ツアーでは、男性添乗員が逆セクハラの餌食になることも。
 「浴衣姿で各部屋ごとの2次会に“慰問”させられ、イッキ飲みの連続。
 気が付けば朝方、全裸で廊下に倒れていた。誰かが股間に手ぬぐいを掛けてくれていたのがせめてもの救いだった…」(男性元添乗員)
 男性添乗員が女子生徒にチヤホヤされそうな修学旅行も、現実は甘くはない。
 
 「特に公立中学校では、朝から晩まで、男子の不良生徒か先生の『お守り』ばかり。
 夜は、反省会と称した旅行会社負担の飲み会に付き合わされます」(同)
 大手旅行会社幹部は「世界各地の観光地を仕事で回れるのは添乗員だけ。そのことも待遇の一部と割り切っているからこそ、多くの添乗員は頑張ってくれるし、経営も成り立つ。待遇に文句を言うくらいなら、始めから派遣添乗員などなるべきではない」と本音を吐露する。
 添乗員という「派遣社員」の待遇改善の望みは薄そうだ。
 

●福田康夫首相が7日開幕した北海道洞爺湖サミット後に、内閣改造を断行するとの見方が強くなってきた。
 内閣支持率が20%前後で低迷するなか、政権浮揚の起爆剤にしたい思惑がある。
 安倍晋三前内閣をほぼ居抜きで引き継いだ首相にとって、「自前の内閣」を初めて構えることになるが、決断は簡単ではない。
 政権崩壊を招きかねない“3つの爆弾”が潜んでいるからだ。
 
 「白紙というのは白紙なんです」。福田首相は4日夕、記者団から内閣改造について聞かれ、不機嫌そうに答えた。
 だが、与党内には早期改造への期待感が高まっている。
 自民党の加藤紘一元幹事長が4日、
 「福田首相の政治哲学を出すとすれば内閣改造だ」と述べれば、森喜朗元首相も講演で
 「福田首相はここまで耐え難きを耐え忍んできたのだから、理想的な閣僚を選ぶ方がいい」と進言した。
 憲政史上初となる首相問責決議を可決され、屈辱の「半総理」という烙印を押された首相にとって局面打開は悲願だが、内閣改造は“政権崩壊爆弾”を抱える。
 
 第1の爆弾は、「財政規律派」と「上げ潮派」のバランスだ。
 自民党内では現在、与謝野馨前官房長官を中心とする財政規律派と、中川秀直元幹事長を中心とする上げ潮派が経済政策をめぐってバトルを展開している。
 財政規律派は、消費税を10%に増税して「社会保障税」とすることで、財政再建の目標達成が視野に入ると主張。一方の上げ潮派は、経済成長率を上げることで税収を増やす経済成長重視路線を唱え、消費税増税は後回しだと対抗する。
 最近は、お互いを「日本の風土に合わない」(与謝野氏)、「国民に理解されない」(中川氏)とののしり合う始末だ。
 
 福田首相が海外通信社とのインタビューで、消費税増税について「決断の時期」と発言しながら、6日後の会見で「2、3年の単位で言った」と後退したのは、党内対立の過熱を嫌ったともいわれる。
 党4役は「(改造では)財政規律派と上げ潮派の両方を入れないといけない」と首相に進言したというが、改造次第では閣内混乱に波及するのは間違いない。
 
 第2の爆弾は、派閥領袖らの処遇だ。福田政権は党内8派閥から、領袖や領袖級を党役員・閣僚人事で厚遇することで安定している。
 だが、町村信孝官房長官と伊吹文明幹事長という2領袖の存在が問題となっている。
 町村氏と首相はソリが合わず、官邸内にすきま風が吹く。町村氏は公務員制度改革推進本部の事務局長人事で独走し、中国・四川大地震への自衛隊機派遣でも意思疎通を欠き、物議を醸した。
 伊吹氏は党内の調整力に欠けるうえ、元大蔵官僚ゆえか、国民感情を逆なでする発言が多い。
 
 ただ、領袖だけに簡単に更迭できず、「他ポストに横滑り」(参院幹部)との見方もある。政府と党の要を一度に動かせば派閥バランスを崩しかねない。
 もう1人の領袖、麻生太郎前幹事長の処遇も難題だ。「入閣適齢期」とされる中堅議員に目玉候補がいないため、首相としては国民的人気の高い麻生氏を取り込み、支持率を反転・上昇させたい。
 閣僚はともかく、党4役なら可能性があるが、「思想・哲学の違い」がネックとなる。
 閣僚経験者も「麻生氏を起用すると内政や外交での違いが際立つ。
 首相にとってマイナスになるのでは」と語っている。
 
 第3の爆弾は、福田降ろしが台頭することだ。小泉純一郎元首相は3日の講演で、
 「(福田首相が内閣改造に踏み切った場合)自分の手で(解散を)やるだろう」との見方を示した。
 つまり「改造断行=福田首相が解散総選挙を決意した」というわけだ。
 内閣改造が成功して支持率が劇的に上がれば問題ないが、現状から大きく変わらない場合、与党議員の反応が注目される。
 
 世論調査で「望ましい政権の枠組み」を聞くと、「民主党中心」が「自民党中心」を上回る状況が続く。
 「北海道や四国で自民党全滅」という衝撃的調査もあり、「政権転落もあり得る。首相では次期総選挙は戦えない」(自民党中堅)という見方が根強い。
 内閣改造で、福田首相が解散総選挙への意欲を見せれば、政権転落を恐れる与党議員が一気に「福田降ろし」に走る可能性は強い。
 
 政治評論家の小林吉弥氏は
 「サミットでは劇的な成果は期待できず、福田首相は政権浮揚のため、内閣改造に踏み込まざるを得ないだろう。ただ、この支持率では派閥の意向を無視した斬新な人事は厳しく、自民党内に国民が期待する人材は少ない。
 改造を断行しても支持率が上がらなければ、8月末召集予定の臨時国会中に政権を投げ出すこともある」と話している。
 

●不動産業界にバブル崩壊の足音がヒタヒタと近づいている。 先行きを不安視したメガバンクは不動産業界向け融資を減らす傾向にあり、業界からは「資金が回らず、このままでは経済活動がストップしてしまう」(関係者)との悲鳴が聞こえてくる。
 金融庁も貸し渋りをしないよう“口頭注意”はするものの、実効性はなし。このままでは業界は一気に冷え込み、不動産不況に突入することになる。
 
 「銀行に融資をお願いしても、『融資より先にマンションの在庫を整理しろ』といわれます。
 原材料費の高騰などで物件価格が上昇し、在庫が増えているのは事実ですが、これだけ資金を回してもらえないと、こちらの経済活動が止まってしまう」
 大手不動産会社の幹部はこうボヤいたうえで、
 「銀行の不動産向け融資に対する厳しさは(バブル崩壊のきっかけとなった)総量規制以上」と指摘する。
 
 総量規制とは、1993年に大蔵省(現・財務省)が行った行政指導のこと。
 金融機関に対し、不動産向け融資の伸び率を貸し出し全体の伸び率以下に抑えるよう求めた。
 不動産価格の異常な上昇を沈静化させるのが目的だったが、急に資金の“蛇口”を閉めたため不動産価格が暴落し、バブル経済は崩壊。
 その後、日本経済は「失われた10年」と呼ばれる長期低迷期へと突入して行った。
 「資金がなければ土地は買えないし、建つべき物も建たない。状況が長引けば中小はおろか、われわれのような大手の経営も危うくなる」と大手不動産幹部は怒りをにじませる。
 
 大手金融グループの決算短信をみると、確かに不動産業界向け融資は減少傾向にある。
 不動産業界向け融資の減少額がもっとも大きかったのは三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)。三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行(含む信託勘定)の2行合算で、2007年3月末に約9兆2237億円あったものが、1年後の08年3月末には約8兆9685億円と約2552億円も減っている。
 
 みずほFGも、みずほコーポレート銀行とみずほ銀行、みずほ信託銀行(含む信託勘定)の3行合算で、08年3月末の融資額が約2038億円減の約6兆5080億円。
 三井住友FGも三井住友銀行単体で、約582億円減の約6兆3110億円となっている。
 3大金融グループはわずか1年間で計5000億円強も不動産業界向け融資を減らしたことになる。
 背景には何があるのか。帝国データバンク情報部の中森貴和課長はこう解説する。
 
 「3〜4年前から、外資による都心の土地の買いあさりや、不動産関連ベンチャーの相次ぐ上場などもあり、東京を中心に不動産バブルが発生しました。
 金融機関が積極的に融資を拡大したことも背景にあるのですが、こうしたバブルを不安視した金融庁が、金融機関に融資の行き過ぎを抑えるように動いたのが原因です。
 加えて、警察庁が反社会的勢力と関係のある不動産企業に目を光らせ、金融機関が融資に神経質になったことも影響しました」
 
 金融界では、事件が噴出するおそれがある不動産会社3社をそれぞれの社名の頭文字をとって「USA」と呼んでいる。
 このうち、「S」は中堅のマンション分譲会社、スルガコーポレーション(民事再生法適用を申請)で、同社が立ち退き交渉を依頼した会社の社長らが弁護士法違反(非弁行為)で逮捕された。
 そうした状況のなか、追い打ちをかけたのが米サブプライム住宅ローン焦げ付き問題だった。
 
 「サブプライム問題のせいで、外資が日本から一斉に資金を引き揚げた。金融機関はますます融資姿勢を硬化させ、不動産業界には資金が回らなくなる。これが不動産業界の現状です」(中森氏)
 経営破綻する不動産会社も相次いでおり、帝国データバンクがまとめた5月の全国倒産件数は前年同月比2.2%減の994件だったにもかかわらず、不動産関連を含めた建設業の倒産は271件で同13.4%も増えている。
 
 6月には、スルガコーポレーション(負債総額620億円)が民事再生法適用を、同業のケイ・エス・シー(同100億円)も自己破産を申請した。
 「ただ最近、永田町では金融機関に対して『やりすぎだ。貸し出せ』との声が高まっています。指導されたところもあるはず」(中森氏)。
 市場では、金融庁が三菱UFJを呼び、融資姿勢について話し合いの場を持ったとの話も伝わっている。
 
 今後について、先の中森氏は「さすがに十数年前のバブル崩壊のようなドン底にはならないでしょう」とみているが、それでも不動産業界が活気を取り戻すまでにはしばらく時間がかかりそうだ。
 
 【3大金融グループの不動産向け融資実績】       2008年3月末 2007年3月末 増減
 
三菱UFJFG 8兆9685億円 9兆2237億円 ▼2552億円
 
みずほFG   6兆5080億円 6兆7118億円 ▼2038億円
 
三井住友FG  6兆3110億円 6兆3692億円 ▼582億円
 
 *決算短信から抜粋。1億円未満は四捨五入。増減は四捨五入したものを単純に差し引いたもの。▼はマイナス。
 三菱UFJFGは三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行(信託勘定を含む)の合算。
 みずほFGはみずほコーポレート銀行とみずほ銀行、みずほ信託銀行(同)の合算。三井住友FGは三井住友銀行単体。

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