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サミットの努力の甲斐なく叩かれし 袋小路に福田追われる (07月09日)(水)

 小雨のち暗い曇り 10−25度C 6時 起床 8時45分 トーヨーで打ち合わせ 9時 区へ 9時30分 山崎総務部長の決算監査説明 13時15分 原環境部長の決算監査説明(401)
 15時 退庁 18時 大場氏 日下部氏 渡邊氏と懇談(区内)
 

●北京五輪まで1カ月となったが、北京市で起きている連続怪死事件に関連し、市公安当局は、身元不明の変死体が見つかった日時と場所を新聞公告に出すなど公開捜査に乗り出した。
 北京五輪のメーン会場を管轄する1つの分局が公表しただけで計62体にものぼる。
 当局がこの種の公表に踏み出すのは極めて異例なうえ、子供の変死体まで含まれており、事態の深刻さをうかがわせている。
 
 公告が出されたのは、「法制晩報」という司法機関系列発行でありながら市民にも人気の夕刊紙。
 「北京市公安局朝陽分局公告」と題し、04年春以降、昨年末までの計62件の身元不明の変死体発見事案を列挙した。
 06年以降の最近のものだけで35件。事件性が高くなさそうな遺体も含まれるが、水路などから見つかった明らかなバラバラ遺体も20体あった。
 嬰児の遺体も複数あり、06年6月には水路から子供の変死体が見つかっていた。
 
 分隊が管轄する朝陽区は北京市中心の東部に位置し、外国公館も多い北京屈指のビジネス街。拠点を置く外国報道機関も多いが、何と言っても、北京五輪の主会場のオリンピック公園が建設された場所。
 いわば、北京五輪の顔の区で、市民にもほとんど知らされることもなく、これだけの変死体が発見されていたことになる。
 北京市民によると、公安当局はこのような公告を出すことはこれまでになかったという。
 
 北京市で若い女性の変死体発見が相次いでいるというのは夕刊フジ既報だが、個人で売春をしていた女性らが金目当ての強盗に襲われ、身元が分からないように顔をつぶしたうえで遺体が捨てられた可能性が高い。
 今回の62体の場合、性別の分からないものが多いが、明らかに成人女性と分かるケースが14体。女性と分かるバラバラ遺体だけで5体あった。
 朝陽区は人口比で北京全体の約9分の1を占める。市全体から見ると氷山の一角で、人口比から単純計算をすると、4年間に北京市で500件以上の変死事案が起きていることになる。
 
 公告の収集に当たったジャーナリストの富坂聰氏は「全く身元も分からず、ある意味、当局がお手上げ状態だということではないか」と語る。
 その上で「民衆の突き上げがあるなか、公表もせず放置していくわけにもいかず、五輪を前に公開することでやれるだけのことはやったとポーズを示す必要があったのだろう」と推測している。
 

●奈良市の小1女児誘拐殺人事件の小林薫死刑囚(39)が自分で控訴を取り下げたのは無効だとして、弁護人が控訴審を開始するよう求めた申し立てについて、最高裁第3小法廷(那須弘平裁判長)は7日付で、訴えを退ける決定を出した。
 控訴の取り下げが有効であることが確定した。
 
 1審・奈良地裁の死刑判決(06年9月)に対し、小林死刑囚の弁護人は即日控訴。しかし、公判で「死刑にしてほしい」と述べていた本人が2週間後に自ら控訴を取り下げ、死刑が確定した。
 07年2月に新たに選任された弁護人は「1審の弁護人の効力は控訴で失われており、弁護人不在状態での取り下げは違憲。
 小林死刑囚は追い詰められた精神状態で、判断に必要な能力を欠いていた」と主張。奈良地裁、大阪高裁とも「精神障害は認められない」と申し立てを退けたため特別抗告したが、小法廷は「判例から違憲主張に理由がないのは明らか」と退けた。
 

●景気の先行き不透明感が深まるなか、企業の倒産が不気味に増えている。東京商工リサーチの調査によると、2008年上半期(1〜6月)の全国企業の倒産件数は上半期として3年連続の増加となり、負債総額も6年ぶりに前年の上半期を上回った。
 福田政権の経済無策が続くなか、永田町では「各種統計の数字悪化から推測すると、日本経済は来年、さらに悪化して、ドン底を経験するのはほぼ間違いない。
 倒産も急増することになるだろう」(与党関係者)との声まで出始めている。
 
 東京商工リサーチが8日発表した08年上半期の全国企業倒産状況(負債額1000万円以上)によると、倒産件数は前年同期比6.9%増の7544件で、上半期として3年連続で増加した。
 負債総額は19.8%増の3兆1796億円で、6年ぶりに前年同期を上回った。
 
 倒産件数を業種別にみると、建設業が7.7%増の2120件で最多。
 公共工事の減少や改正建築基準法の施行が響いた。原材料高の影響をモロに受けた製造業も9.7%増の1114件。市況が悪化している不動産業も18.4%増の276件だった。
 「これまでは中小・零細企業の倒産が多かったが、今年上半期は負債10億円を超す大型倒産が目立って増えている」(証券アナリスト)という。
 
 08年上半期の大型倒産で負債額トップは、清算が決まった旧日本興業銀行(現・みずほフィナンシャルグループ)系列のケイアール不動産(東京)の約1677億円。
 次いで、破産した六本木開発(東京)の約1340億円となっている。
 
 また、上場企業の倒産も目立って増加。08年上半期に倒産した上場企業は6件で、07年1年間の数字に並んだ。
 東証2部上場の中堅マンション分譲会社、スルガコーポレーションが今年6月に、同じく東証2部上場のシステム会社、ニイウスコーも4月にそれぞれ民事再生法適用を申請している。
 「上場していても資金調達に苦慮している企業は少なくない。今後も上場企業の倒産が一段と増えるとみている」(東京商工リサーチ)という。
 
 こうした状況に敏感に反応しているのが、永田町関係者だ。与党からはこんな声も伝わってくる。
 「福田首相はどうしようもないKY(空気が読めない人物)のようだ。統計の数字悪化から推測すると、日本経済が来年、どん底を経験するのはほぼ間違いない。倒産も急増することになるだろう
 。解散・総選挙に打って出るタイミングは年内しかないのが実情なのに、福田首相はそこのところを分かっていない。
 来年になって解散すれば、どん底の経済情勢も相まって、与党は惨敗する可能性が高い」(与党関係者)
 
 こうした認識は野党も同じなようで、野党有力筋は「来年解散すれば、景気低迷や倒産急増に対する批判は福田政権にすべて集中することになるだろう。
 福田首相が自らまいた種なのだから、仕方ないといえば仕方ないが」と指摘する。
 倒産ラッシュは来年にかけて、勢いを増していきそうだ。

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