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もう良いよ支持率低下底なしの サミット効果の何ら空しく (07月15日)(火)

 晴れ少々の風がある 23−33度C 7時から仕事をする 8時45分 トーヨーで打ち合わせ 9時 区へ
 9時30分 白井生活振興部長の決算説明 決算監査 12時 小川氏 永田氏が案件があって来訪要談(トーヨー) 
 13時15分 区議会事務局長 選挙管理委員会事務局長
 会計室長 監査委員事務局長の決算監査説明(401)
 15時 退庁 19時 明るい社会づくりの会創立30周年記念事業実行委員会(TH) 夜は梁石日「めぐりくる春」を読む。
 

●サミット閉幕を受け、12、13両日に実施された産経(FNNと合同)、朝日、読売、毎日の新聞各社の内閣支持率が出そろった。いずれも前回調査(6月)と並ぶ20%台で、30%以下とされる危険水域を脱していない。
 福田康夫首相がもくろんだサミット効果はなかったようだ。
 「支持率の話はもういい」。福田首相は14日午後、首相官邸で記者から支持率の話をふられてぶぜんとした表情でこう語ったという。
 
 それもそのはず、産経の世論調査では、支持率は前回の22.0パーセントから、さらに0.3ポイント下がって政権発足以来最低の21.7パーセントを記録した。
 不支持率も61.2パーセントと依然6割を超えている。
 肝心の北海道洞爺湖サミットでのリーダーシップについても、「評価しない」が69.9パーセントに達し、同時に「指導力」についても79.6パーセントが不支持と高い値を示した。
 
 個別政策の評価は低く、医療・年金問題への対応も77.5%が「評価しない」、北朝鮮問題への取り組みも71.9%が「評価しない」だった。
 他社の内閣支持率調査は、読売は26.6%(前回25.1)、朝日は24%(同23)、毎日は22パーセント(21)といずれも支持率は1−1.5ポイントの微増止まりだった。
 

●福田康夫内閣が領土問題でまた譲歩した。中学校社会科の新学習指導要領の解説書作成で14日、竹島について初めて記載したが、韓国に配慮して当初方針だった「我が国固有の領土」という表現を見送ったのだ。
 北海道洞爺湖サミットではロシアに対して北方領土問題を持ち出さず、東シナ海のガス田交渉では中国との間で領土・領海問題をあいまいにしたが、どこまで“全方位土下座外交”を続けるつもりなのか。
 
 竹島について、外務省はHP上で「歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土です」「韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている」と明示している。
 文部科学省も2005年3月、当時の中山成彬文科相が国会で「次の学習指導要領では(竹島について)きちんと書くべきだ」と答弁し、今回の解説書に「我が国固有の領土」と記載する方針だった。
 
 ところが、福田首相の「相手が嫌がることはしない」という外交姿勢に引きずられ、ほぼ10年に1度という解説書作成で、福田内閣は冒頭の「玉虫色決着」を選択したのだ。
 これで円満に収まれば福田首相の成果だったかもしれないが、国家の基本である領土問題だけに、日韓両国でハレーションが起きている。
 
 韓国大統領府は14日夕、「深い失望と遺憾」を表明し、駐日韓国大使を一時帰国させると発表した。
 また、市民100人以上がソウルの日本大使館前に詰め掛け、一部の参加者が日の丸を燃やしたり、建物に向かって卵を投げつけたりした。
 李明博政権は、米国産牛肉輸入問題による支持率急落に加え、北朝鮮・金剛山で韓国人観光客が北朝鮮兵士に射殺された事件が直撃。
 領土問題で日本に「弱腰」と受け取られる対応はできないという事情もあるが、日韓関係筋は「ギリギリまで日本政府の対応がはっきりせず、適切な交渉ができなかった」と不満を漏らす。
 
 一方、日本国内でも福田内閣の対応に批判が噴出している。保守派のリーダー格である自民党の中川昭一元政調会長は同日、
 「韓国に譲歩して、わけの分からない記述になった。解説書に記載するなら『固有の領土』と書かなければならない」と語った。
 別の閣僚経験者は
 「結果的に『日本が領有権明記を見送った』という事実が残った。
 これは、第3者から見て『日本は自国の主張に自信がない』とも受け取れ、将来に禍根を残す」と憂慮する。
 外交で政権浮揚を目指す福田首相だが、その思惑もはかなく消えそうだ。 
 

●日本歯科医師会(日歯)側から自民党旧橋本派への1億円ヤミ献金事件で、政治資金規正法違反(不記載)の罪に問われた村岡兼造元官房長官(76)の上告審で、最高裁第1小法廷(泉徳治裁判長)は、村岡被告の上告を棄却する決定をした。
 
 決定は14日付。村岡被告に禁固10月、執行猶予3年の逆転有罪を言い渡した2審・東京高裁判決が確定する。
 決定は「被告の共謀を認めた高裁判決は正当として是認できる」と述べた。
 村岡被告の有罪確定で、日歯事件の裁判はすべて終結する。
 
 2審判決によると、2001年7月、野中広務・同党元幹事長、青木幹雄・同党前参院議員会長が同席した宴席で、橋本竜太郎元首相(06年7月死去)が日歯元会長らから受け取った1億円の小切手について、02年3月の派閥幹部会で村岡被告は、同派政治団体「平成研究会」の政治資金収支報告書に記載しないことを取りまとめた。
 村岡被告が在宅起訴されたが、野中氏は起訴猶予、橋本氏と青木氏は不起訴(嫌疑不十分)となった。
 1、2審では、「村岡被告らが派閥幹部会で不記載を決めた」とする平成研の滝川俊行・元会計責任者(59)(有罪確定)の証言の信用性が争点となった。
 
 06年3月の1審・東京地裁判決は、1億円が橋本氏への個人献金だった可能性を指摘し、滝川元責任者の証言を信用できないとして無罪を言い渡した。
 しかし、2審判決は滝川証言について「具体的で一貫している」と信用性を認め、他の派閥幹部もいた宴席で1億円が渡されていることなどから、平成研に対する献金と判断した。
 また、派閥幹部会に出席した村岡被告や野中氏ら4人が「幹部会で1億円の話題が出たことはない」と否定した証言については
 「信用性に問題がある」などと退け、幹部会で不記載が決まったと認定した。
 

●急性ヒ素中毒で4人が死亡し、63人が重軽症となった和歌山の毒物カレー事件は発生から25日で丸10年を迎える。
 この事件で殺人などの罪に問われ、1、2審で死刑判決を受けた林真須美被告(46)=上告中=の夫、健治氏(63)が夕刊フジの単独取材に応じ、「真須美は保険金詐欺のプロ」としたうえで、
 「金にならんカレー事件は別の性質の人間が起こす事件。自白もなく決定的証拠もない」と改めて弁護。
 「真犯人は別にいるはず。告発に向け、行動を起こしたい」と怪気炎をあげた。
 
 「ヒ素で筋力を失ったから歩いて遠出はできん。外出はたまに友人の車で買い物に連れていってもらうぐらいで、ほとんど家の中で過ごしている」
 健治氏は、真須美被告と共謀した3件の詐欺罪で起訴され、2000年に和歌山地裁で懲役6年の実刑判決を受けて服役。05年6月に出所し、和歌山市内のアパートに1人で暮らす。
 現在は障害者3級となり、生活保護で暮らしているが、長男(21)、長女(25)、二女(24)はすでに独立。施設から中学校に通う三女(15)が「夏休みなどで、ここに帰ってくるのが楽しみ」という。
 
 「(真須美被告には)大阪拘置所に数カ月置きに面会に行くが、最近は一方的に話しかけてくるなど、長い拘置所生活の疲れが出ていると思った」と妻の近況に触れつつ、
 「10年経っても自供がない。ホンマに自分がやってたら、言動がおかしくなる前に自供するんとちがうやろか」という。
 当時、真須美被告は健治氏に「アンタばっかり辛い目にあってるから、私がヒ素を飲む」と、5億円の保険に加入し、新たな保険金詐欺の準備に入っていたことを自ら明らかにした。
 
 また逮捕直前、長女に「やったのか」と問いつめられた真須美被告が「アホか」と一蹴したことや、二女も
 「カレー当番の際は一緒にいた。母に1人になる時間はなく、怒ってもいなかった」と、検察の主張する「激高説」を完全否定した。
 さらに、「ヒ素は、シロアリ駆除のためにまいた家ならどこでも入手可能。
 一度まけば固まっていつまでも残る」
 「耳かき一杯で瀕死の状態になるヒ素を、それつかって保険金詐欺をやってきたプロが、紙コップ3分の1も入れるなどありえない」と持論を展開した。
 
 健治氏によると、こうした主張に対し、最近は地元の被害者家族の中にも耳を傾ける人がでてきたとしている。
 娘がヒ素中毒で倒れたという「カレー事件被害者の会」のメンバーの1人は「確かに林一家が引っ越してくる前から、あの近辺では新聞配達の女の子が殺される事件があった」と証言しているという。
 地元住民は
 「疑問は山積みのまま。このままでは納得できない。真須美がやっていないなら、真犯人は誰なのか。ただ、ただ真相が知りたい」と話したという。

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