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現在の複雑化する婚姻事情 田中真紀子の隠し子騒動 (07月16日)(水)

 猛暑23−32度C 6時 起床 7時 書類整理   10時 MAA(有明)へ行く。 北大路魯山人の陶器を買ったので受け取りに行く。
 午後は原稿の整理 16時 家を出る 案件があって吉中氏と要談(葛飾区内) 18時30分 日本旅行作家協会総会に出る(銀座ライオン) 19時30分に中座して三田氏と東京駅から新幹線で京都へ行く。 
 グランヴィア・ホテル宿泊
 

●週刊誌で勝手に「田中真紀子元外相の隠し子」を名乗る人物の騒動があったが、現代の複雑化する婚姻事情を考えれば他人事ではない。
 シロクロはっきりつけるDNA(親子)鑑定、意外と簡単に受けられる上、利用者も多いことにビックリだ。
 
 DNAによる親子鑑定といえば…愛人、隠し子、遺産相続…サスペンスドラマにありがちなケースを想像するが、実際に行われているのはもっと身近な問題だ。
 「もっとも多いのは、いま法改定が求められている“離婚後300日問題”」と話すのは、DNA鑑定事業を扱う大手、日本ジェノミクス(東京・恵比寿)の松尾啓介社長である。
 
 離婚後300日以内に生まれた子供は前夫の子としか出生届が受理されないため、年間約3000人の無戸籍児がいる。その解決法として、母親が家裁に『親子関係不存在確認』の調停を申し立て、裁判所から前夫にDNA鑑定の協力を求めるケースだ。
 「DVなどで離婚した場合、前夫に協力を求められないので調停を起こして裁判所から協力をお願いする。
 このDNA鑑定で前夫と親子関係がないことが証明されて、はじめて再婚相手の父の戸籍に入ることができる」 
 
 同社では年間500−600件の鑑定依頼があるが、このような裁判所からの依頼が50%、認知や養育費請求などで弁護士からが30%、一般からの直接依頼は20%ほどだ。
 DNA鑑定は基本的に口腔内の頬の粘膜を綿棒で採取する方法で行われ、一般の場合、親子鑑定の費用は約11万円(3人分)。
 ただ、この依頼割合は3年前に「個人遺伝情報保護ガイドライン」(経産省)が施行されてからの話。
 そのルールには、鑑定を受ける父母子各自への面談による説明や実施、書面による同意の取り交わしなどがあり、たとえ裁判所であっても強制はできない。
 
 「ガイドラインが作られる以前は、一般向けの郵送による親子鑑定が普通に行われていて、我が社でも50%近くを占めていた。
 非常に多かったのが父親とされる人が嫁の不倫を疑って嫁に内証でやってもらいたいというパターン」
 「嫁の行動がおかしい、孫は本当に息子の子だろうか」と、息子に代わって親が心配して問い合わせてくるケースも多かったという。
 親子鑑定の精度は99.9%以上、裁判の証拠としても十分通用する正確な鑑定が下される。
 
 「ガイドラインは業者の努力義務を示したもの。罰則規定はない」(経産省)
 現在、DNA鑑定の取扱業者は100社(医療機関含む)以上、事業者団体である「個人遺伝情報取扱協議会」に加盟してない業者の中には、いまでもネットなどで郵送鑑定を受け付けているところも。
 相当数の「こっそり鑑定」が横行していると思われる。
 今日もどこかで「家政婦は見た!」さながらの人間ドラマが繰り広げられているのだ。
 

●数年前まで活況を呈していたマンション市場が大減速している。
 2008年の首都圏のマンション発売戸数は、実に15年ぶりに5万戸を割り込む見通しとなっているのだ。
 背景には、地価上昇や資材費高騰などで販売価格が高水準で推移、消費者が買い控えしていることがある。
 国内景気の先行き不透明感が一段と増すなか、マンション市場の低迷はさらに加速していきそうだ。
 
 不動産経済研究所が15日発表した首都圏の08年上半期(1〜6月)のマンション発売戸数は前年同期比23.8%減の2万1547戸となった。
 上半期の発売戸数としては、バブル経済崩壊直後の1993年上半期(1万8574戸)以来15年ぶりの低水準で、市場の冷え込みぶりがより鮮明となった格好だ。
 発売した月のうちに売れた割合を示す契約率も上半期は平均63.9%で、売れ行きの善しあしを判断する目安とされる「70%」を大きく割り込み、好調だった前年同期より11.3ポイントも減少した。
 
 市況の悪化を受け、同研究所では、首都圏の08年の年間発売戸数見通しを当初の5万4000戸から4万9000戸に下方修正。もし実際に5万戸を割り込んだら、93年以来15年ぶりのことになる。
 低迷は近畿地区も同じで、近畿2府4県(大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山)の上半期の販売戸数は同21.5%減の1万1857戸。契約率も同6.7ポイント低下して60.8%になっている。
 
 発売戸数を一段と減少させた要因について、大手不動産幹部は「原油高による建築資材費の上昇や地価の高騰によってマンションそのものの価格が上昇し、顧客の購買意欲が冷え込んだのが大きい」と説明する。
 マンション購入者が減ってくれば、当然、発売戸数も減ることになる。
 首都圏に注目すると、1戸あたりの平均価格は、同3.7%高い4820万円と3年連続で上昇。「マンションの取得価格の目安はサラリーマンの年収の5〜7倍ですが、700万円の年収の人で取得ギリギリの水準までマンション価格が上がったことが痛い」(先の大手不動産幹部)という。
 
 こうした状況はいつまで続くのか。不動産市況に詳しい帝国データバンク情報部の中森貴和課長は「マンション市場を取り巻く環境は非常に深刻」と指摘し、こう続ける。
 「マンション価格の高騰からマンションそのものの販売が不振となり、デベロッパー大手でも値段を一気に下げ、在庫処分の動きが顕著になっています。
 しかし、値段が下がったところで、サラリーマンの給与水準が低迷しているため、すぐには購買意欲の上昇にはつながりにくい。当面、発売戸数の上昇につながるような材料はない」
 
 マンション業者にとって厳しいのは、消費者の購買意欲が上がらないことに加え、改正建築基準法で建設の手続きが煩雑になったほか、建設資金などを金融機関から回してもらえない状況が出てきていることだ。
 不動産業界の低迷を不安視した金融機関が不動産向け融資を減らしており、業界からは「資金が回ってこないため建つものも建たず、このままでは経済活動がストップしてしまう」(関係者)との悲鳴も聞こえてくる。
 「9月中間決算に向け、不動産会社のなかには損切り覚悟でマンションの在庫処分に走るところも出てくるはずです。ただ、それでも売り切れるかどうか…」とは中森氏。マンション市場を取り巻く環境はさらに厳しさを増しそう。
 
 一方、好調だった都心のオフィスビルのフロア需要も縮小傾向にある。不動産仲介の三鬼商事が16日までに発表した6月の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の空き室率は3.49%となり、不動産業界で市況の善しあしを見極める水準とされる3%を3カ月連続で突破した。不動産市場は崩壊の危機に直面しているようだ。

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