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全米に職なくカネなく希望なし プライムローンの破産者多し (07月22日)(火)

 猛暑来りて気温23−35度Cとなれり。 8時45分 トーヨーで打ち合わせ 9時 区へ 11時 浅野経営企画部長 石塚文化課長来訪打ち合わせ 12時30分退庁 13時 永田氏来訪要談(トーヨー)
 18時 江戸川区福祉ボランティア団体協議会役員会 運営委員会(TH) 夜は、魚住昭「国策捜査」を読む。
 

●日本政府の目標である2011年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化が遠のく最新の試算が22日の経済財政諮問会議(議長・福田康夫首相)で示される。
 経済成長率の鈍化に伴い、達成はさらに困難になる見通しだ。
 目標の未達は、国際的な日本経済への評価を落としかねない。
 “日本売り”を加速させないためにも、政府・与党には歳出歳入一体改革の確実な実行が求められる。
 
 米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは6月末に、「財政再建への取り組みが強い」と評価し、日本国債の格付けを引き上げたものの、評価通りに改革が進んでいないのが実情だ。
 このため、「プライマリーバランスの黒字化が中期的に達成できなければ“日本売り”につながりかねない」と、大和総研の奥原健夫・債券ストラテジストは警鐘を鳴らす。
 
 背景には、日本の厳しい財政状況がある。22日の諮問会議で政府が示す試算では、プライマリーバランスの赤字見通しは1月末時点の約7000億円から2兆円超に水準が引き上げられる。増税か財政再建を加速させなくては、11年度の黒字化達成は一段と厳しい状況だ。
 国の借金は07年度末で 849兆円に達しており、これを改善するには、財政収支を黒字化して、毎年少しずつ借金を返済する構造に転換する必要がある。
 
 プライマリーバランスの黒字化はその前段階で、借金返済を除いた経費をその年の歳入で賄うことができるということだ。単に借金が増えない財政状況になるだけで、その目標さえ達成できなければ、財政再建は緒に就かない。
 奥原氏は
 「日本の国債管理政策はうまくいっており、財政再建の停滞がすぐには問題にならない。
 ただ、例えば(11年度以降)5年間、プライマリーバランスを達成できなければ債券市場は『話が違う』と反応する」と述べる。
 
 政府の新しい試算では、米国の景気減速や原油価格の高騰などで日本国内の企業業績が低迷。
 このため、税収が落ち込み、赤字幅が拡大する見通しだ。政治の混乱が続いて増税などの歳入改革が進まなければ、達成が大幅に遅れる懸念も否定できない。
 ムーディーズは6月末、日本国債を上から5番目の「A1」から、4番目の「Aa3」に引き上げた。
 しかし、その日の新発10年物国債の利回りが前営業日と変わらないなど、引き上げを受けた動きは債券市場にほとんどみられなかった。
 
 日本国債をめぐっては、02年にムーディーズが格付けを2段階引き下げて「A2」とした。
 これは南アフリカやポーランドなど新興市場国並みで、ODA(政府開発援助)の相手国だったボツワナ以下だ。
 財務省が「低すぎる。遺憾だ」とコメントを出す騒ぎになった経緯がある。その後、07年10月に「A1」に格付けが引き上げられていた。
 
 今回の引き上げは、02年の引き下げを“修正”する要素が強い。
 このため、市場は「適正な水準に戻っただけ」とみたようだ。
 格付けを引き上げた理由について、同社は「歳出削減を通じた継続的な財政再建の取り組みにより、財政は徐々に改善する傾向にある」としており、公共事業費を毎年3%削減するなど歳出削減の政府目標が堅持されていることが評価された。
 
 ただ、今回の引き上げにはプライマリーバランスの黒字化も織り込み済み。
 達成が困難となれば、再び引き下げられる可能性もあり、政府は財政再建の手を緩めず、改革の取り組みを世界にアピールすることが求められている。

 
●世界中が注目した米金融大手、シティグループの4−6月期決算は市場の予想ほどは悪くなかったが、それでも低所得者向けのサブプライム住宅ローン焦げ付き問題に関連した損失が約140億ドル(約1兆5000億円)にも達し、金融危機の不安がいまだに去っていないことを印象づけた。
 おひざ元の米国内には「住宅ローンを中心業務にしている米国の地方銀行がバタバタと倒産し、金融危機が一気に広がる危険性は依然ある」(外資系アナリスト)との声が根強い。
 
 日本時間18日夜に発表されたシティの4−6月期決算は、住宅ローンの証券化商品などの評価損が72億ドル(約7600億円)にも達し、貸倒引当金を含めたサブプライム関連の損失は計約140億ドル(約1兆5000億円)に達した。
 シティは昨年7月から今年3月までに460億ドルものサブプライム関連損失を処理。
 4−6月期の分を含めると、ここ1年間で約600億ドル(約6兆4000億円)もの関連損失を処理したことになる。
 
 これは、日本最大の金融グループ、三菱UFJフィナンシャル・グループの最終利益(2008年3月期で約6400億円)の10年分に相当する額だ。
 このほか、同日朝には米メリルリンチの4−6月期決算発表もあったが、こちらも約97億ドル(約1兆円)ものサブプライム関連損失を計上し、約46億ドル(約5000億円)の最終赤字となった。
 四半期ベースで4期連続の赤字で、「いつになったらサブプライム関連の損失がなくなるのか、まったく底が見えない状態」(金融アナリスト)となっている。
 
 米国内では、米住宅ローン5兆ドル(約530兆円)を保有・保証している政府系住宅金融会社、連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の経営不安がピークに達し、米政府は2社に対する無制限の政府融資など異例の支援策を発表した。
 これは「米国発の金融危機が世界恐慌を引き起こさないよう、米政府が“危機モード”に入ったことを意味する」(永田町有力筋)という。
 一方、米国内には住宅ローンを中心業務にした地方銀行が数多くあり、「これらの米地銀のうち90ほどが経営破綻するとの観測が米金融界で出ている」(外資系アナリスト)という。
 
 今月11日には、米カリフォルニア州の住宅ローン大手、インディマック・バンコープが経営破綻した。資産規模320億ドル(約3兆4000億円)という同社の破綻は、資産規模で過去3番目の大きさだった。
 底が見えない米金融大手のサブプライム関連損失、ピークに達している米政府系金融会社の経営不安、米地銀の連鎖破綻の恐怖…。
 米国発の金融危機が導火線となり、世界恐慌へと転落する危険性は十分ある。
 

●北京五輪直前の中国でテロとみられる警察署やバスの爆破が相次いでいるが、胡錦濤主席のお膝元の安徽省で、鉄橋爆破を計画したテロ未遂まで発生していたことが分かった。
 五輪前のイメージダウンを恐れた中国当局は、鉄橋爆破未遂事件を隠蔽していた。
 また、同時多発的に各地で暴動も頻発し、警戒対象外だった民衆から公安が憎悪の対象として標的にされ、多数の警官が死傷している。
 中国は現在、テロや暴動を防ぐべき公安が見えない襲撃者におびえるという治安上最悪の事態に直面している。
 
 新華社によると、21日朝、雲南省昆明市で離れた2カ所で通勤バスが相次ぎ爆発し、3人が死亡、14人が負傷した。
 当局は「人為的破壊行為」と断定し捜査している。省内では19日、農民500人と警官隊が衝突し、2人が死亡、警官ら50人以上が負傷する暴動があったが、関連は不明だ。
 香港の人権団体によると、河北省では9日、警察署に仕掛けられた爆弾が爆発し、10人が負傷した。
 
 政府関係者によると、胡主席の出身省の安徽省で今月上旬、鉄橋に仕掛けられた爆薬が見つかった。
 爆薬は爆発前に撤去され、死傷者は出なかったが、容疑者の特定には至っていない。
 河北、安徽いずれのケースも当局は公式の報道を控えている。
 中国当局はチベットやウイグル独立派、気功集団「法輪功」を3つの脅威と位置付け、テロの未然摘発に血道をあげてきた。
 
 特に公安当局が五輪選手誘拐や食品テロ、自動車爆弾を使った北京空港爆破を企図していたとみるウイグル独立派に対しては、今月に入ってからもメンバー5人を射殺する強行策で臨んだ。
 だが、6月末に貴州省で起きた大暴動と前後して、一般大衆による公安を標的にした攻撃に打つ手を失っている。
 今月17日には、広東省で交通違反金の支払いを拒んだ男性が警官に撲殺された事件をきっかけに数百人が派出所を襲撃。警官3人が殺害されたとされる。
 浙江省では10−14日に1000人規模の出稼ぎ労働者による暴動が発生。陝西省でも5日、群衆と公安当局の衝突が起きた。
 雲南省の暴動を含め、いずれも公安の対応の不備が原因で事態が深刻化したものだった。
 
 ジャーナリストの富坂聰氏は
 「『公安は特権を振りかざし、おいしい思いをしてきた』との住民の不満が鬱積している。止めに入った公安への反感で事態が拡大しかねず、取り締まるべき公安が火種になってしまっている」と指摘する。
 上海市で1日、無職の男(28)が公安分局に押し入り、警官を次々に刺し6人が死亡する事件が起きた。
 動機は自転車盗の取り調べをめぐる個人的恨みとされたが、事件後、男を英雄視する書き込みがネットに続出し、市民の公安への恨みの深さを見せつけた。
 疑心暗鬼を深める当局は五輪開幕直前になってテロの重要な手掛かりを通報した住民に最高50万元(780万円)の報奨金を与える密告制を打ち出した。
 中国当局は「ウイグル独立派などがネットでテロを予告している」と警告するが、五輪開催中の同時テロも徐々に現実味を帯びてきている。

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