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待ったなし不安のつのりて改造の 福田解散準備内閣 (08月01日)(金)

 もう八月である。23−30度 曇りで少し過ごし易いようだ。
 山形県の『荘内日報』紙に小生の『城下町鶴岡』が10回連載中である。高校野球があるから紙面の都合で飛び飛びになっている。
 8時45分 トーヨーで打ち合わせ 9時 区へ 打ち合わせ 架電 来電 執務
 13時 退庁 13時30分 葛西氏 山田市と案件があって要談(区内) 16時 下山氏 片宮氏と案件があって要談(区内)
 18時 江戸川区美術会委員会(グリーンパレス)秋の文化祭展の打ち合わせである。 夜は李登輝「最高指導者の条件」を読む。
 

●総連特別扱いとりやめ加速、全額減免7市に減 総務省まとめ・・・。と 産経新聞が配信している。
 
 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の本部、支部などの関連施設が所在する全国130自治体のうち、関連施設への固定資産税の全額を減免している自治体が前年度の4分の1の7自治体にまで減少したことが、総務省が31日にまとめた平成20年度の課税状況調査から分かった。
 一部減免を実施している自治体も減少傾向にあり、6割以上の自治体で朝鮮総連の特別扱いをやめている。
 
 内訳をみると、全額減免している自治体は、前年度から21減少し、北海道釧路▽同苫小牧▽福島県会津若松▽長野県松本▽岡山▽広島県大竹▽山口県周南の7市だけとなった。 一部減免の自治体は、17市減って34市町となった。
 一方、まったく減免措置を取らずに課税しているのは85都市。
 今年度から、何らかの形で減免措置を見直した自治体は前年度24市の倍近くに上る42都市町。このうち北海道帯広▽愛知県豊田▽佐賀−など14市は、全額減免から一転して「減免なし」に見直した。
 全額減免を一部減免に見直したのは、前橋▽群馬県桐生▽岡山県備前▽同津山の4市と福岡県水巻▽同苅田の2町。一部減免から減免なしに見直した自治体は20都市に上った。
 
 また、金沢▽岡山県倉敷▽広島▽福岡県飯塚の4市は、課税措置を決めておらず「検討中」と回答した。
 総務省は減免する自治体が減った理由について、「朝鮮総連施設への減免措置の取り消しを確定した平成19年11月の最高裁判決が影響した」とみている。
 

●大阪府の橋下徹知事は31日、関西の狭いエリアに集中する関西空港、大阪(伊丹)空港、神戸空港の運用方法について、「伊丹空港の廃止も含めて検討し、きちんと方向性を出さないといけない」と述べ、9月以降、国会議員や地元自治体を巻き込んで、伊丹空港の廃止も含めて3空港のあり方を議論する考えを明らかにした。
 伊丹空港は国が設置・管理し、府に廃止権限はないが、方向性が固まった段階で、国に意見を伝えるという。ただ、兵庫県や同空港周辺の自治体などは廃止には強く反発しており、議論は難航しそうだ。
 
 関空活性化の要望で訪れた財務省内で、報道陣に対して述べた。
 橋下知事は、日本航空と全日空だけで関空発着の計15路線の運休や減便を打ち出すなど、燃油価格高騰が関空の経営に大きな影響を与えていることに触れ、
 「今のままなら関西の活性化にはつながらず、関空が盛り上がることが必要だ」と指摘。
 その上で、「3空港を一体的に運用するのか、関空シフト(中心)でいくのか。抜本的に議論するべきだ」と述べた。
 
 一方、伊丹空港周辺の11市でつくる「大阪国際空港周辺都市対策協議会(11市協)」会長の藤原保幸・伊丹市長は「伊丹空港は今後とも国内有数の基幹空港としての役割を果たすべきだ」と反発。
 国土交通省の幹部も「唐突に『廃止検討』と言われても……。単に議論を巻き起こしたいという、橋下知事特有のパフォーマンスだろう」と話した。
 関西3空港は、大阪湾周辺の半径25キロ以内に集中。伊丹空港の存廃は関空開港前に議論になったが、旧運輸省は1990年、地元自治体と協定を結んで存続を決めた。都心からバスで約25分と利便性が高く、昨年の旅客数は1623万人で国内6番目。
 

●人材派遣大手のグッドウィル・グループの子会社で日雇い派遣最大手のグッドウィルが31日、廃業した。
 違法派遣や給与からの不透明な天引き、労災隠しなど相次ぐコンプライアンス(法令順守)の軽視が重なり、「廃業」という最悪の結果を招いた。
 
 グッドウィルは、来週中に東京労働局に事業廃止届を提出する。
 その後は、派遣スタッフの不当な給与天引き費用の返却、社員・スタッフの転職支援など残務処理のため、会社は当面存続する。
 登録スタッフ約6000人のうち、他社登録も含め転職が決まった人は3600人で、「自分で職を探すと斡旋(あっせん)を断った人が1500人いる」(グッドウィル広報)という。
 社員4200人(6月末)は派遣会社やIT企業など270社から求人があり、面接中だ。
 
 同日、派遣スタッフで組織する「派遣ユニオン」の組合員ら約30人が、東京・六本木のグッドウィル・グループ本社前で雇用確保などを訴えた。
 関根秀一郎書記長は「ワーキングプア拡大の一因はグッドウィルにある。
 (グッドウィル・グループ前会長の)折口雅博氏はしっかりと説明、謝罪すべきだ。
 多くの問題が未解決のままの廃業は許されない」と話した。
 元派遣スタッフの40代男性は「廃業しても、責任追及の手は緩めない」と語気を強めた。
 
 グッドウィルの平成20年6月期の売上高は約850億円、経常損益は50億円の赤字となる見通し。
 グッドウィル・グループの売上高に占めるグッドウィルの割合は約15%に縮小した。
 廃業に伴う特別損失は約150億円で、グッドウィルグループは同期最終損益の赤字を90億円から300億円に業績修正している。
 
 グッドウィル・グループは米系投資ファンドの支援で負債を大幅に減らし、技術者派遣や海外事業に注力する。
 9月下旬の株主総会では社名を変更して出直しを図る考えだが、不祥事で失墜した企業イメージの回復は難しい。
 まずは失職した社員や派遣スタッフの転職支援をしっかり行うことが、社内外の再評価の試金石となりそうだ。
 

●五輪開幕を8月8日に控え、北京では今、大会に参加する外国人選手や、期間中50万人と見込まれる外国人観光客を迎えるために、さまざまな“掃除”が進められている。
 北京市政府は2005年、一大プロジェクトをスタートさせた。
 4億元(約60億円)を投じた3年計画とは何か? 中国国営新華社通信が報じたドイツ人技師の嘆きの声を読めば、一目瞭然(りょうぜん)だろう。
 
 「深く息を吸い込んでダッシュで入り、息を止め、下を見ないように顔を上げて、そして息を吸うためにまたダッシュで出てこなければいけない。それも30秒以内に」
 北京市政府が改善に躍起になっているのは、そう、悪名高き「公衆トイレ」である。
 毎年1000カ所のペースで公衆トイレの新築、改装を進めた。
 今では5333カ所の水洗トイレがあるといい、新華社通信は「五輪が近づき、北京のトイレの恐怖は洗い流された」と表現している。
 
 だが、それだけでは不十分。清潔度を保つ工夫が必要だった。
 北京市は、トイレ清掃の専門技術や五輪に関する知識、英語などの研修を積んだ清掃員8000人を投入。
 それぞれに担当の公衆トイレをもたせた。清掃の状況を毎週検査し、結果がウェブサイトで発表される。出来によって収入が増減されるというから手が抜けない。
 このように、「食の安全」も含めた衛生状況の改善は、北京市が抱える重要な課題である。
 6月下旬には新たに、五輪メーン会場の国会体育場(愛称・鳥の巣)や水泳会場の国家水泳センター(同・ウオーターキューブ)の周囲で、「4害」の駆除作戦を開始したという。
 中国で「4害」といえば、毛沢東の号令で1958年2月から始まった伝染病を媒介するハエ、蚊、ネズミと、農作物を食い荒らすスズメの大量捕獲作戦が思い浮かぶ。
 
 北京市は五輪に向けて、たんを吐く行為や喫煙、列への割り込み、大声でののしる行為を「4害」と定めて、マナー向上に取り組んだこともあった。
 だが、今回はまさに毛沢東の作戦さながらに、ネズミ、ハエ、蚊、ゴキブリをターゲットにしている。
 中国国営新華社通信によると、「新4害」はマラリアやペスト、西ナイル熱の媒介となりうる。
 ネズミは競技施設などのケーブルを噛む。過去にはネズミが原因で電力供給に問題が発生した五輪もあったという。
 さらに、蚊は「選手の睡眠を邪魔し、パフォーマンスに影響を及ぼす」との指摘もある。
 
 国家体育場などが建設された五輪公園周辺は、かつては人の住まない地域か農地で、古くからの住宅地に比べて害虫が発生しやすいという。
 投入された駆除チームは、1時間に12平方キロに殺虫剤を噴霧することができる機械を装備。
 水中の蚊の幼虫を駆除する外国産の殺虫剤も使用しており、その効き目は15〜20日間も続くとされている。
 北京市当局は「人体や自然環境への影響はない」と断言しているが…。
 
 毛沢東時代の「4害駆除」は、スズメを大量に駆除したことで、ハエや蚊、イナゴといった害虫の大群の大発生を招いた。
 それによって穀物が荒らされ、大規模な飢餓を引き起こすという、本末転倒の結果を誘発した。
 高温多湿や大気汚染に対する耐性を高めた花を幹線道路に植えるなど、「厚化粧」でメンツを保とうとしている北京。生態系への配慮は後回しの感が強い。21世紀の「4害駆除」も、思わぬ副作用を起こさないという保証はない。

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