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経済を悲観せずとのメッセージ 与謝野馨は晶子の愛孫 (08月04日)(月)

 高校野球夏の大会が始まった。曇り酷暑27−34度C 8時45分 トーヨーで打ち合わせ 9時 区へ 打ち合わせ 執務 架電 来電 
 13時 退庁 13時30分 案件があって前島氏が来訪(トーヨー)要談。
 15時 星野氏と案件があって要談 16時30分 三田氏 境氏 井伊氏と要談(区内) 18時 大河原氏 坂上氏らと懇談(区内) 夜は北岡俊明「日本人の戦略的失敗」を読む。
 

●福田改造、市場無視…増税派ズラリ乏しい改革イメージ・・という活字が朝刊に躍っている。
 
 「国民の安全・安心」を前面に打ち出し、経済政策重視をぶち上げた福田改造内閣。
 しかし、新たな経済閣僚をみると、「財務省支配復活を印象づけるような人選」(野党有力筋)で、財政再建の御旗のもと消費税増税を強力に推し進めそうな人たちばかりである。
 官僚支配の復活は「改革」の後退をイメージさせ、外国人投資家の日本株敬遠のきっかけにもなりそうだ。
 新経済閣僚に対する専門家の評価は、当然厳しい。
 
 改造内閣が本格始動した4日午前、福田康夫首相は与謝野馨経済財政担当相を官邸に呼び、原油高対策をはじめとする総合的な経済対策の骨格を早急にまとめるよう指示した。
 会談を終えた与謝野氏は記者団に対し、「お盆の前には、一定の道筋は付けなければならない」と述べ、8月中旬に骨格を示すことで早期の対策策定に意欲を示した。
 
 対策の内容について与謝野氏は「(8月1日の)首相の記者会見に入っている内容だ」と説明。
 省エネルギーの研究開発や普及の加速に加え、農業の生産性を向上させる施策を盛り込む方針を示した。
 経済政策重視の姿勢をさっそく示した格好だが、改造後初めての取引となる4日の東京株式市場は、前週末の米国株安が嫌気され、日経平均株価は前週末比161円安の1万2933円で取引を終えた。終値で1万3000円の大台を割るのは、7月18日以来、約半月ぶりである。
 
 経済対策をめぐる動きについては「今後の動向や対策に関する議論を見極める必要がある」(大手証券)と、市場の反応は極めて鈍かった。
 改造が行われた1日は、取引時間中に経財担当相に与謝野氏、財務相に伊吹文明自民党前幹事長の起用が伝えられたが、投資家は無反応。
 クレディ・スイス証券チーフ・エコノミストの白川浩道氏は 「内閣改造を無視。気にすらしていなかった」と指摘する。
 新閣僚が今後打ち出す政策次第では相場が動く可能性もあるが、白川氏は「株価にマイナス要因になることはあっても、決してプラスにはならない」とみる。
 
 新経済閣僚に就いた与謝野氏や伊吹氏は、消費税増税による財政再建を掲げる「財政再建派」。
 経済成長を促すような政策を優先させることによって税収増を目指す「上げ潮派」は今回排除された。
 新光証券エクイティ・ストラテジストの瀬川剛氏も「株にとってはマイナス要因」とみる。
 瀬川氏は「消費税増税自体には反対ではない」が、「海外の景気が不安な現状で、近い将来に消費税増税をやるというのはネガティブなメッセージとして受け止められる」とタイミングの悪さを指摘する。
 財務省出身の伊吹氏は就任会見で、消費税について「2、3年あるいは3、4年のレンジで考えてゆくべき」と述べる一
方、「恒久的な安定財源は必要。これを暮れの税制改正でやらなくてはいけない」とも語っている。
 来年9月の衆院議員の任期満了までに行われる総選挙前に、増税をやるかどうかをはっきりさせることはないが、議論だけは進めるとの姿勢を示したものとみられている。
 
 こうした動きについて、上武大の田中秀臣教授(経済政策)は「総選挙で負けても何とか政権がサバイバルできた場合、増税に大きくカジを切ることが考えられる。ヒツジの皮をかぶったオオカミ」としている。
 専門家の間からは、財務省支配が再び強まることを危惧する声も聞かれた。
 公務員改革に力を注いでいた渡辺喜美前金融・行革担当相が閣外に去り、代わって財務省出身の伊吹氏、同省などの官僚に信頼があつい与謝野氏が新閣僚に就いたからだ。
 
 先の田中教授は「財務省の力が強くなり、小泉純一郎、安倍政権の改革路線は完全に終わる。
 改革の舞台となってきた経済財政諮問会議も存在意義がなくなるだろう。
 会議室の電気代がもったいないのでやめた方がいいぐらい」と皮肉る。
 官僚主導では経済政策もとかく自由度が失われがちで、「官僚が並べるメニューから選ぶという経済政策運営に戻る」(田中氏)とみられる。
 先の瀬川氏は「日本の経済が悪化したのは、米サブプライム問題など海外要因も大きいが、昨年6月の建築基準法改正など規制の行き過ぎによる『行政不況』の側面も大きい」と、官僚主導の弊害を強調した。
 
 不評の新経済閣僚のもとで、日本経済はどうなっていくのか。田中教授はこう懸念する。
 「(先行き不透明な)米国経済に加え、中国経済も五輪後は厳しく、景気の不安定要因は山積している。日銀の金融政策に期待できないなか、政府は成長にブレーキをかけるようなことをやってほしくない」
 「安全・安心」を掲げる福田改造内閣だが、かじ取りへの不安のほうがはるかに大きいようだ。
 

●韓国の中央日報が、「日本外務省は最近、韓国の外交通商部に抗議書簡を送付した」と竹島問題で報じている。
 
韓昇洙(ハン・スンス)国務総理が先月29日、独島(トクト、日本名・竹島)を訪問したことについて、遺憾を表明し「竹島は日本の領土」だと改めて主張したのだ。
 外交部の関係者は「韓国政府の独島に関する措置について隈なく注視し、タイミングを見計らって対応措置を取っているようで鳥肌が立った」と話した。
 日本の外務省は毎年、年末にアジア局名義で「竹島は日本の領土」だと主張する文書を欠かさず送付している。
 独島への観光が許容された2005年以降、このような姿勢はさらに強まったという。
 
外務省は韓日間の独島紛争を指揮している司令部だ。外務省は4月、インターネットのホームページに「竹島の領有権に関する韓国の一貫した立場」という文書を掲示した。
 「竹島問題を理解するための10のポイント」という、14ページにもわたるこの掲示文書で「韓国側からは、我が国が竹島を実効的に支配し、領有権を確立した以前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていない」と主張している。
 歴史と領土教育を担当している文部科学省(文科省)は3カ月後、これを引き継ぐかたちで、中学校の新学習指導要領解説書に独島の領有権を明記した。
 
日本外務省の力は最近、国際法局が発揮している。アジア大洋州局もあるが、2004年に行われた外務省改革によって、国際法局に名称変更した条約局が日本の外交の「中枢」と呼ばれている。
 国際法局は言わばエリート集団だ。栗山尚一をはじめとする、90年代以降に任命された8人の外務事務次官の中の5人が条約局長出身だ。
 これらの事務次官らは数年前から米国やヨーロッパの有名弁護士や学者を雇用し、国際紛争を3法廷の国際法廷(司法裁判所、海洋法裁判所、刑事裁判所)で解決する事例について研究している。
 日本はすでに4件の海洋に関する紛争を国際裁判所で解決するという経験を経た。それだけではない。日本に有利な独島に関する記載のある地図を買うために数億円の大金を惜しまない。
 フランス捕鯨船の地図表記によって、独島が「リアンクール岩礁」と呼ばれるようになったのも、日本外務省の努力によるものだ。
 
 駐日韓国大使館のある関係者は「韓国の外交部条約局の事業予算は年16億ウォン(約1億6900万円)にすぎないが、日本は300億ウォン(約31億7000万円)を超える」と指摘した。
 
 条約局出身の外交官が国際司法裁判所に続々と進出していることも、韓国にとって脅威となっている。
 雅子皇太子妃の父である小和田恆元外務省事務次官は条約局長出身だ。
 小和田元事務次官は2003年、国際司法裁判所(ICJ)判事になった。
 2005年、国際海洋法裁判所(ITOLS)裁判官に選ばれた柳井俊二元駐米大使も条約局長出身だ。
 ITOLSは海洋資源開発とEEZに関する紛争を仲裁する機関だ。
 独島(トクト、日本名・竹島)をはじめとする北方4島、尖閣諸島など、周辺国との領土問題を第一線で担当してきた外交官が国際紛争の仲裁者として活躍しているのだ。
 さらに日本は78年に赤谷源一元チリ大使が日本人初の国連事務次長になって以降、現在までに7人の事務次長を輩出してきた。
 国際社会でも日本の発言権が次第に強まっているのだ。
 
もちろん、その土台には日本の経済力が作用している。日本の国連分担金の比率は16.6%で米国に続いて2番目に高額だ。
 2006年の公的開発援助(ODA)の規模も、やはり世界3位(116億800万ドル、約1兆2488億円)だ。日本外務省は国連安保理の常任理事国入りを最も重要な課題としている。
 日本外務省は今回の独島問題で本来の力を発揮した。米国地名委員会が独島表記を「主権未確定」から再び「韓国」に変更したにも関わらず、米国の国務省は「領土問題は韓国と日本が解決する問題」とし中立的な立場を頑なに守っている。
 過去の問題については、国民全体が反日感情を露わにする中国も、今回は静観の姿勢を崩していない。
 胡錦濤国家主席を今年2度も招請し「戦略的な互恵関係」を確固としたからなのか、中国政府は独島問題について介入する姿勢をまったく見せていない。
 
日本外務省は来年1月、ブッシュ大統領の退任後に独島問題に対する攻勢を再開する見通しだ。
 日本のマスコミは「データベース表記に幾つか誤った点があり、ひとまず、以前の状態に戻した」という米国務省の立場に注視している。
 外務省が今後どのような対応に出るのかが大きな課題だと言える。
 また、外務省は独島を紛争地域にするための高度な挑発戦術を並行して行う可能性が高い。ひとまず、9月に発行される高校の新学習指導要領に独島の領有権に関する内容を記載する計画だ。
 内容は中学校のものよりも、さらに具体的な記載になる可能性が高い。
 
警戒しなければならないことは、独島周辺での測量業務など船舶を使用した挑発だ。
 過去にも日本は独島周辺海域の測量調査を試みたことがある。
 この過程で発生した韓国の妨害措置と測量船の拿捕を「国連海洋法条約に違反した行為」だと非難し、海外向けの広報に活用してきた。
 また、ウィキペディアなどのインターネットサイトや、国際水路機関(IHO)などの国際機構、米国やヨーロッパの国々を相手に独島の表記を変更するように要求し、韓国国内の民族主義感情を刺激する可能性が高いと見られている
 

●朝日新聞のコラムが法相として計13人の死刑執行を命令した鳩山邦夫氏を「死に神」と表現したことをめぐり、全国犯罪被害者の会(あすの会、岡村勲代表幹事)は1日、「朝日新聞社から謝罪と評価できる回答を得た」とし、この問題の追及を終えることを表明した。
 同会によると、7月23日に出した3回目の質問状に対し、朝日側は1日付で回答を寄せた。
 
 回答には「執行命令自体を批判する意図はないが、読者から『法相は職務を全うしているだけ』『ふざけすぎだ』との意見が多数寄せられた。もっともな意見と受け止める」「適切さを欠いた表現で出稿責任者の論説副主幹も『不明を恥じるしかない』と述べている」などと書かれている。
 

●モスクワ発 時事通信   
 大作「収容所群島」などでソ連の全体主義体制による民衆抑圧を告発したロシアのノーベル賞作家アレクサンドル・ソルジェニーツィン氏が3日午後11時45分(日本時間4日午前4時45分)、急性心不全のため、モスクワ郊外の自宅で死去した。89歳だった。
 子息のステパン氏が、イタル・タス通信などに明らかにした。
 
 ロシア革命の翌1918年、ロシア南部キスロボツクに生まれ、ロストフ大物理・数学科を卒業直後に独ソ戦に招集された。
 45年にスターリンを批判した疑いで告発され、8年の収容所生活を送った。
 フルシチョフによるスターリン批判の翌57年に名誉回復し、「雪解け」の自由化政策に乗って62年にデビュー作「イワン・デニーソビッチの一日」を発表。
 ソ連の強制収容所の実態を生々しく描いて世界的なベストセラーとなった。
 
 しかし、67年にソ連作家同盟大会に書簡を送って検閲の廃止を求めてから当局と激しく対立。
 長編「ガン病棟」などの発表を国内で許されないまま、70年にノーベル文学賞を受賞。その後、74年に逮捕、国外追放された。
 76年から米バーモント州に家を構え、20世紀のロシアの運命を扱った歴史小説「赤い車輪」の執筆に打ち込む一方、評論や講演で「合理主義に毒された」西欧世界を激しく批判した。
 90年には、翌年のソ連崩壊を先取りする形でソ連を解体しロシアなどスラブ系3国による同盟を提案、大きな議論を巻き起こした。
 
 20年の亡命生活を終えて94年にロシアに帰国後は、回想録などの執筆を続ける一方、評論やインタビューで、ソ連崩壊後の急速な市場経済化やチェチェン戦争でロシアが陥った荒廃に警鐘を鳴らした。
 ここ数年は高齢と体調不良のため自宅にこもり、新作の発表もまれになっていた。ただ、05年には「1917年の革命前と同様、国家と社会の対立が深まっている」と民主主義の現状を批判したインタビューが反響を呼んだ。
 
 07年6月には文学上の功績に当時のプーチン大統領(現首相)からロシアの国家賞を贈られ、「わが国が20世紀におかした自滅から教訓をくみ取り、それを繰り返さないことへの希望につながる」との談話を出していた。
 
 亀山郁夫・東京外国語大学学長(ロシア文学・ロシア文化論)の話
 ソ連崩壊をだれよりも早く見通した偉大なる予言者だった。
 もともとは社会主義を「健康的に」支持する若者だったが、収容所体験などを経て、ロシアの暗部を暴露していくことになる。
 スターリン時代の反省なくして国家は成り立たないと考え、歴史作家として歩んでいった。
 
 しかし、ソ連崩壊がもたらした社会は望んだものではなく、彼はがくぜんとし、ある種の反省も生まれた。プーチン時代に入り、民族が精神的に大きくまとまることに期待をかけようとしたところで、死を迎えた。
 文学者としては20世紀後半のロシアを代表する作家であり、「20世紀のドストエフスキー」と言っていい。総じて、全体主義に絡め取られない人間の自由を古典的なヒューマニズムの精神において描いた。
 

●ポッキー、十六茶、R25…やりたい放題、韓国のパクリ・・ と夕刊紙が報じている。
 
 名古屋のみそかつ店「矢場とん」の偽物で注目を集めた韓国パクリ問題だが、とんかつだけじゃない。
 健康茶にスポーツ飲料、菓子−とそっくり商品は数限りなく、人気フリーペーパーの酷似品まで現れた。
 日本側が訴えるにも国境の壁が立ちはだかり、やりたい放題となっている。
 カルビーのかっぱえびせんに似た「セウカン」、グリコのポッキーに似た「ペペロ」など韓国そっくり菓子の存在は日本でも知られるが、菓子とともに多いのが飲料品のパクリだ。
 
 まずは「17茶」。見た目もアサヒ飲料の「十六茶」にそっくりだが、大麦や黒豆を入れ、美容と健康をコンセプトにしている点までうり2つ。
 韓国でかつて池袋のサンシャイン60に勝つために63階建ての「63ビル」が建てられたように日本商品よりも数字が多いのが違いといえば違い。
 十六茶より「爽健美茶」に近いさっぱり味だ。
 
 スポーツ飲料では、キリンビバレッジの「アミノサプリ」の酷似品「アミノアップ」が存在する。思わず取り違えそうになるが、味はオリジナルより薄くて安っぽい。
 極めつけは、25歳以上の男性をターゲットにしたリクルート発行のフリーペーパー「R25」のそっくり、その名も「M25」だ。
 
 「M」は「マン」(男性)を指し、「25歳以上の男性のための情報誌」と銘打ち、ガソリン代高騰など政治や経済、生活術まで網羅した誌面作りはレイアウトまで本家をコピーしたとしか思えない。
 駅に専用ラックを設置し、毎週木曜と発行日まで本家を“忠実に再現”。
 「午前中にはラックが空になる人気」(韓国在住日本人)という。
 訴訟に発展したケースもあった。森永製菓がハイチュウに酷似した「マイチュウ」を販売し商標権を侵したとして、2005年に韓国メーカーを訴えたのだ。
 
 韓国の裁判所は「似ているのは『チュウ』の部分だけ。噛むという特性を表しただけだ」との韓国側の主張をほぼ認め、「商標権の侵害はない」と結論。「互いの商標を認めるという裁判所の勧告に従い和解した」(森永)という。
 パクリ実態にキリンビバレッジは「調査してしかるべき対応を取りたい」としているが、リクルートは「名称も微妙に違い、国外ということもあって特に対策は講じていない」、アサヒ飲料は「韓国で商標登録していないので、今のところ特別な対応は考えていない」と静観の構えだ。
 
 「ハイチュウ」は、韓国でも商標登録して販売していたが、海外展開を想定していない大半の企業にとってパクリに気付いて急に韓国の国内法にすがるわけにいかず、泣き寝入りとなっている。
 韓国でなぜここまでパクリが野放しなのか。韓国事情に詳しい北海商科大の水野俊平教授は
 「手軽に開発できる点が大きいが、日本と違い、ブランドを培っていくことにあまり価値を見いださず、深く考えもしないでやっていることが多い」と指摘する。
 その一方で、日本製品同様、中国で携帯電話など韓国製のコピー商品が横行し、韓国内でも大々的に報じられている。
 ソウルのスーパーやコンビニへ行くと、日本とそっくりなのにびっくりする次第である。

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