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引き受けた泥舟政権幹事長 麻生の真意わけの分らず (08月06日)(水)

 昨日の豪雨が嘘のように晴れている。6時30分 起床 8時35分 トーヨーで打ち合わせ 8時45分 区へ 石塚文化課長来訪 松崎さん来訪
 10時 江戸川区都市計画審議会(第一委員会室)
 13時30分 退庁  15時 「カレント」編集委員会(有楽町・成城クラブ)
 夜は雑誌 手紙 書類 単行本 写真などの整理点検をした。
 

●中国新疆ウイグル自治区で警官32人が死傷したテロはテロ計画の情報を得て当局が警戒を強めていた最中に起きた。 当局はウイグル人に容赦ない弾圧を繰り返してきたが、強圧策がテロを誘発した可能性が高く、政権が掲げる民族融和という大義の崩壊を印象付けた。
 中国はもはや弾圧が憎悪を生みテロや暴動を招く負の連鎖に陥っており、権力自体がテロの頻発を防ぐ手立てを失っている。
 
 「ウイグル独立派の東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)が北京五輪直前の1−8日にテロを計画しているとの情報を察知していた」。
 事件が起きたカシュガル当局は新華社の取材にこう明かした。今回の犯行を「テロリストの攻撃」としながらもETIMの犯行との断定を避けた。
 逮捕された2人のウイグル人の手口は大胆だった。ランニング中の武装警官の隊列にダンプで突っ込み、手製の手榴弾を投げ付けたうえ、警官を次々ナイフで切り付けた。死亡した16人のうち14人は即死だった。
 
 周到な犯行のようだが、ジャーナリストの富坂聰氏は「高度な組織性を感じさせず、これまでテロを強調してきたETIMの犯行との発表もない」といぶかる。
 ウイグル問題に詳しい中央大講師の水谷尚子さんも「弾圧に追い詰められた武装ウイグル人による警察を狙った反政府活動で、アルカーイダの無差別テロとは根本的に違う」とみる。
 
 中国当局はETIMを最大の脅威と位置付け、「メンバーはアルカーイダの軍事訓練を受けてきた」と喧伝し、ETIMによるハイジャックや五輪破壊計画を未然に摘発したと度々発表。20人以上を射殺し、計20人を処刑した。
 これだけ苛烈な対策を取るのは米同時テロ後、欧米がイスラム勢力への対決姿勢を鮮明にするなか、「反テロの旗印が独立派を公然と弾圧できる口実となった」(水谷さん)からだ。
 一般のウイグル人への監視も強め、6月の聖火リレーでは外出も禁じられた。
 中国在住の日本人は
 「ウイグル人が警察署で半殺しに遭うような拷問を受けていた。ウイグル人への監視強化が中国人にウイグル人を犯罪者と見る意識を植え付けている」と話す。
 
 胡錦濤政権は民族融和を示す「和諧社会」を五輪に向けた最大の目標に掲げてきたが、五輪の治安対策が民族の対立を先鋭化させる皮肉な結果をもたらした。
 富坂氏は「警戒を強めれば強めるほどウイグル人に生存空間を狭められているという反発を生んでいる」と分析、今回の事件も「未来を閉じられた人間の暴発」の可能性を指摘する。
 東京・秋葉原で17人を殺傷した事件との類似性が浮かぶが、警察を狙った点が秋葉原の事件と決定的に異なる。「『誰でもいい』ではなく、誰が自分を苦しめているか認識したうえでそこにエネルギーを向けている」(富坂氏)。
 
 中国では公権力を標的にした事件が相次ぐ。公表されていないが、湖南省では6月、プロパンガスをリヤカーに積んだ夫婦が政府庁舎に突っ込み、12人を爆殺。上海で男が警官6人を刺殺した事件では、ネットに共感する書き込みが続出した。
 「いわばノーマークの人間による犯行で防ぎようがない」(同)
 胡政権は強圧策という自らまいた種でテロリストを生み出している。
 その行動を予測する術もないまま中国は五輪本番に突入するようだ。
 

●中国製冷凍ギョーザの中毒事件で、中国国内で回収された製造元・天洋食品(中国河北省)のギョーザを食べた複数の中国人が、有機リン系農薬成分メタミドホスによる中毒症状を起こしていたことが6日、政府関係者の話で分かった。
 警察庁は中国側に詳しい情報を求めるとともに、同成分が現地で混入された疑いが高まったとみている。
 
 関係者によると、この情報は7月の北海道洞爺湖サミット直前に、外交ルートを通じて日本政府に通知され、外務省から警察庁に伝えられていた。
 流通経路などは中国公安省が調べている模様で、警察庁は北京五輪の閉幕を待って、中国側との捜査協力をさらに強める構えだ。
 天洋食品製ギョーザは中国国内の市場でも出回っていたため、日本での中毒が発覚した1月末以降、中国国内でも回収された。
 詳しい経緯は不明だが、6月中旬に回収品を食べた複数の中国人が中毒症状を訴えた。
 症状が重い人もおり、メタミドホスが原因と特定されたという。
 
 日本側のこれまでの捜査では、吐き気や下痢の中毒症状の被害を受けた千葉、兵庫両県の計3家族が食べた問題のギョーザや、関西地方のスーパーなどから回収された主に包装袋の外側が汚染されていた商品のほかに、新たな汚染は見つかっていない。
 具材からはニラの残留検疫基準の6万倍を超える同成分が検出されている。
 「包装袋の外側から染み込むとは考えられない量」(警察庁幹部)として、同庁は日本での流通過程で混入された可能性は極めて低いと断定している。
 一方、中国側は、実際に流通する状態と近い条件で行ったとする浸透実験で、大部分の袋の外側から同成分が中に浸透したと主張。
 従業員55人の事情聴取結果などから「工場での混入の疑いはない」としていた。
 
 日中捜査当局はこれまで、捜査や科学鑑定の専門家による情報交換会議を4回開催したが、双方の見解の溝は埋まらなかった。
 その後も四川大地震の発生や北京五輪警備などの影響もあり、両国間の捜査協力に目立った進展はない。警察庁は同成分の鑑定などで協力に応じる構えだ。
 
 政府高官は6日、中国政府から情報が伝えられていたことを認めたうえで、公表していなかった理由について
 「まだ中国の捜査当局が捜査している」と述べた。外務省幹部も
 「事実が確認できたら日本に正式に伝えてくることになっている」と説明。
 「日中双方とも『国内では混入していない』と言ってきたが、違った話が出てきた」と指摘した。

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