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騒然と極度の緊張張りつめつ 北京大会ここに開催 (08月07日)(木)

 日本経済悲観せず・・・と与謝野馨経済財政相が話していた。経済は悲観せずとも寝苦しいのは困った。
 5時 起床 8時30分 トーヨーで打ち合わせ 8時45分 区へ 10時 藤見氏、坂口氏が案件があって来訪して懇談(区) 13時 退庁 午後 所用あり。
 18時30分 渡部正明氏の納涼暑気払いに出席する(GP5階) 夜は佐藤優『国策捜査』を読む。
 

●ワシントン発 共同通信  米世論調査会社ラスムセンが4日発表した米大統領選の支持率調査によると、共和党指名候補となるマケイン上院議員の支持率が47%に上昇、民主党のオバマ上院議員の46%を1ポイント上回り、同社の調査で初めて逆転した。
 ゾグビー社の最新調査でもマケイン氏が42%で、オバマ氏の41%を1ポイント上回った。
 
 主要世論調査を集計する選挙分析サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、オバマ氏が依然2.3ポイントリードしているが、両者の差は縮まりつつある。
 マケイン陣営はこのところ、オバマ氏がガソリン高騰を座視していると非難。
 またラスムセンの調査では「オバマ氏は世界一のセレブ(有名人)だが指導力は疑問」と訴えるマケイン陣営のテレビ広告を69%が見たと答えており、こうした攻撃の効果が表れてきた可能性がある。
 

●福田康夫内閣の「国民軽視」「媚中外交」がまた露呈した。
 中国製毒ギョーザ事件で、製造元「天洋食品」(河北省)のギョーザを食べた同国内の中国人が同様の中毒症状を起こしていたことが6日、分かった。
 中国側はこうした事実を7月初め、日本側に通告していたが、日本政府は一切発表していなかった。
 中国への外交的配慮を優先させて、福田首相は国民の生命や健康を軽視したのか。
 民主党は「内閣の隠ぺい体質は許せない」と追及する構えだ。
 
 「極めて重大な問題だ。福田内閣が、国民に当然知らせるべき情報を隠していた。
 こうした隠ぺい体質は絶対に許されない。現在、国会は閉会中だが、閉会中審査を開くことも検討しなければならない」
 民主党の鳩山由紀夫幹事長は6日午前、夕刊フジの取材にこう語った。
 関係筋によると、今年1月に毒ギョーザ事件が発覚した後、天洋食品は中国国内にあった冷凍ギョーザを回収した。
 
 その後、この冷凍ギョーザは中国国内の流通ルートに乗ったが、6月中旬、ギョーザを食べた中国人が有機リン系農薬「メタミドホス」による中毒症状を訴えたという。
 
 毒ギョーザ事件では、これまで日中双方の警察当局が自国内でのメタミドホス混入を否定してきた。
 今回、日本に輸出されていないギョーザから農薬が検出されたことで、中国国内で混入したことが確実となった。
 中国側が「日本での混入」を示唆してきた以上、消費者には食の安心に関わる極めて必要な情報だ。
 ここで見逃せないのは、福田内閣の姿勢だ。
 
 関係筋によると、中国側は7月初め、外交ルートを通じて、日本側にこの新事実を通告し、中国での農薬混入の可能性を示唆したという。
 だが、福田内閣は読売新聞が6日朝刊で伝えるまで、こうした事実を一切隠していたのだ。
 政府高官は6日午前、今回の問題について記者団から聞かれ、「コメントはしません」と突っぱねた。
 
 福田首相は同日午前、平和記念式典への出席のために訪れた広島市内での会見で、中国国内の中毒事故といった事実確認を避けながら、
 「中国が捜査中なので、わが国の捜査機関と意見交換を行っている。
 捜査上の問題もあり、説明するわけに行かないが、進行中であるとご理解いただきたい」と述べるだけだった。
 一連の事実を発表しなかったことについて、永田町関係者は
 「中国側の通告時期が、北海道洞爺湖サミットの直前というのがポイントだ。
 当時、福田首相は自民党保守派などから、オブザーバー参加する中国の胡錦濤国家主席に対し、『毒ギョーザ事件やチベット問題について、国益を見据えた主張をせよ』と迫られていた。通告直後に公表すれば、火に油を注ぎかねないと意図的に隠したのではないか」と話す。
 
 閣僚経験者は「今回の情報は、外務省も警察庁も把握していたらしく、(情報を)止められるのは官邸しかない。福田首相は東シナ海のガス田問題でも、領土・領海問題をあいまいにしたまま中国側に有利な条件で決着させた。
 首相は靖国参拝について『相手の嫌がることはしない』と語っていたが、また中国に配慮したとしか思えない」と指摘する。
 福田首相や内閣にどんな理由があったにせよ、国民の生命と健康にかかわる「食の安全」についての重大情報を隠ぺいした事実はぬぐい去れない。
 
 北京五輪の開会式が行われる8日朝、福田首相は航空自衛隊のU4多用途支援機で訪中し、胡国家主席や温家宝首相と会談する。
 国民が一連の事実を知ってしまった以上、福田首相が国益を見据えた主張ができなければ、内閣改造で微増した支持率が急落することは避けられそうにない。
 
 前出の鳩山氏は
 「福田内閣は先日も米原子力潜水艦の放射能漏れを隠していたことが発覚したが、一体、誰のために政治を行っているのか。
 福田首相は最近、消費者保護の観点から『消費者庁』創設などを掲げているが、本気で国民や消費者のことを考えているとは思えない」と話している。
 

●インターネット検索最大手、米グーグルの革新的な地図サービスが話題になっている。
 日本の主要9都道府県の市街地などを、360度のパノラマ写真で見ることができるサービスがスタートし、検索した場所に実際に行ったような気分になれるのだ。
 写真には住宅や通行人も写っており、利用者自身の家や姿が写っている可能性もある。
 
 話題になっているのは、地図検索サービス「グーグルマップ」上に新たに追加された機能「ストリートビュー」。
 この機能が使えるのは、北海道、宮城県、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、京都府、兵庫県の9都道府県の市街地などで、エリアは順次拡大していくという。
 
 利用するには、ネット上の「グーグルマップ」を開き、画面右上にある「ストリートビュー」のボタンをクリックする。
 この機能が使える道路が青色で表示され、見たい場所を選択すると、その道路周辺の写真が表示される。
 写真上でマウスを操作すると、周囲360度の風景を見渡すことができる。
 道路を進んだり交差点で曲がったりすることも可能で、バーチャル(仮想現実的)なドライブや観光を楽しむことができる。また、訪問先への経路や周辺の様子を下調べするのにも役立ちそうだ。
 
 特定の場所の写真をメールで相手に送ることもできるので、「待ち合わせ場所を指定するのに便利」(グーグル)という。不動産業者などがビジネス面で活用することもできそうだ。
 表示される写真は、グーグルが自動車に360度のパノラマ撮影が可能なカメラを取り付け、公道上を走り回って撮影したもの。
 オフィス街や観光スポットだけでなく、住宅地も対象になっており、東京・田園調布や兵庫県芦屋市の超高級住宅街も一望できる。
 
 従来のグーグルマップは上空からの写真を表示していたため、見えるのは屋根や庭程度だった。
 しかし、ストリートビューは地上から撮影されているため、家屋が人の目線ではっきり見え、洗濯物を干してある様子もうかがえるほど。
 繁華街や通りを歩く人の様子も写っている。気になるのはプライバシーの問題。グーグル側では「人物の顔を自動的に識別しボカシを入れたり、走行中の車や住宅の表札なども判別できない程度の解像度にして対応している」(同社)という。
 
 こうした処理が不完全だったり、自宅の写真を公開されたくない場合などは、ストリートビューの「ヘルプ」を使ってグーグルに連絡すると、該当部分を公開しないなどの対策を取る方針だ。
 このサービスに関する記者会見では
 「家の様子を見ると、資産状況が分かる。住所情報を持っている通販業者に利用されるのでは」と懸念する質問も出た。昨年、ストリートビューを先行導入した米国では、米国防総省の要請を受けて米軍基地周辺の写真を削除したことも話題となった。
 非常に便利な機能だが、まずは自分の自宅や立ち寄り先の写真をチェックした方がいいかもしれない。
 

●ギョーザ中毒、「中国側の要請で公表せず」と高村外相が会見・・・とマスコミが報じている。
 
 高村外相は7日、中国でも6月にギョーザ中毒事件が発生していたとの新たな情報を7月初めに中国側から得ていたとしたうえで、中国側の要請で公表しなかったことを明らかにした。朝日新聞記者らのインタビューに答えた。
 
 また福田首相は同日夜、首相官邸で記者団に対し、新情報の報告を受けたのは「正確に記憶していないが、(7月7〜9日の)洞爺湖サミットの頃」とし、8日に北京で開く日中首脳会談で事件の早期解決に向けて話し合う意向を示した。
 高村氏によると、情報は7月初めに中国外務省から北京の日本大使館に伝えられた。
 その際、中国側から
 「捜査の進行過程であり、捜査を進めるうえで支障があるので今は公表しないで欲しい。捜査が進んだ段階で新たな情報が得られればまた提供する」と言われたという。
 
 日本側は首相官邸、警察庁、外務省に限定して情報を共有したといい、公表しなかったことについては「一向におかしくない」と述べた。
 高村氏は、北海道洞爺湖サミットであった福田首相と胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席の会談や、7月末にシンガポールで行われた高村氏と楊潔チー(ヤン・チエチー)=チーは竹かんむりに褫のつくり=外相の会談でも「この情報をお互いに頭に入れながらやった」と説明。
 新情報を踏まえたうえで「両国の捜査機関で協力を加速させる」と話し合ったという。
 
 捜査状況について、高村氏は
 「中国のより高いレベルで(新情報を)知らせてきた。中国の対応に変化があったと評価している」と述べ、中国側が自国で発生した可能性を踏まえて対応するようになったとの認識を示した。

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