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八冠の栄光のスイマー涙なし フェルプスの胸厚く動きて (08月20日)(水)

 晴れで風があれども24−30度C 8時45分 トーヨーで打ち合わせ 9時 区へ 来客 架電 来電 13時 退庁 13時30分 案件があって三田氏 木全氏と懇談(区内)
 18時 監査員委員事務局懇談会(区内)大石静「ニッポンの素顔」を読む。
 

●北京五輪で2大会連続の2冠を達成した競泳の北島康介選手(25)に予期せぬボーナスがあるらしい。
 証券界は今、この話題で盛り上がっているという。北島選手らが出資するPR会社、サニーサイドアップ(本社・東京都渋谷区、次原悦子社長)が9月5日、大証ヘラクレスに上場。
 2冠を祝してご祝儀相場になるのではないかとみられているためだ。
 同社大株主の元サッカー日本代表、中田英寿氏(31)にいたっては、保有株の時価総額が1億4560万円に達する計算だ。
 
 同社は1985年設立。次原悦子氏(41)が97年に創業者の母から事業を引き継ぎ、社長に就いた。企業広報のコンサルティングのほか、スポーツ選手などのマネジメントを手がけている。
 2008年6月期(連結)は売上高67億8700万円、経常利益2億9800万円を見込む。
 
 91年から始めたマネジメント業務では、中田英寿や、北京五輪の競泳男子百メートル平泳ぎ、同二百メートルで金メダルを獲得した北島康介選手、北京五輪の陸上男子四百メートルハードルに出場した為末大選手(30)、プロゴルファーの上田桃子選手(22)、歌手の大黒摩季さん(38)ら30人と契約。
 中田氏と北島選手の2人のマネジメント収入が全売上高(07年6月期は50億8600万円)の16.7%を占めている。
 
 「サニーサイドアップは北島選手の北京五輪での活躍を当て込み、大証ヘラクレスに上場を申請。その北島選手が金メダル2冠を達成したことで、思惑通りの展開になった。ご祝儀相場で株価が上昇した際に高値で売り抜ければ、株主は大もうけできる」と証券関係者は指摘する。
 
 同社の株主として登場する契約アスリートやスペシャリストの面々は、いかほどの上場益を手にできるのか。「目論見書」に基づく主なアスリートらの保有株式数は表の通り。
 
 中田氏は以前からの株主で、保有株式数5万2000株は第3位の大株主。
 北島選手や為末選手らは、上場に先立って06年7月に実施された新株予約権の割り当てを受けて、新たに株主になった。
 
 「目論見書」での想定発行価格は1株2800円。想定発行価格ベースで計算すると、中田氏の保有株の時価総額は1億4560万円。
 同社の上場により、億万長者が一瞬にして誕生することになる。
 北島、為末両選手は100万円で新株予約権の割り当てを受け、株式の時価総額は224万円。大黒さんらは50万円で割り当てを受け112万円。ボーナスとしては悪くない額だ。
 「北島選手の金メダルの効果で、想定価格をはるかに上回る価格で取引されるようになれば、北島選手らにはそれ以上のキャッシュが転がり込むことになる。これが未公開株を手にすることの醍醐味です」とは先の証券関係者。
 
 同社は上場に伴って19万株の公募を行う。主幹事はみずほインベスターズ証券で、公募価格は8月28日に決定。上場によって調達する資金は約4億6800万円を見込んでいる。
 サニーサイドアップは上場初日の9月5日、いくらの初値をつけるのか。市場の関心は俄然(がぜん)、高まっている。
 
【主なアスリートらの保有株式数】
      保有株式数、保有比率、時価総額
中田英寿(元サッカー選手)5万2000株  6.91% 1億4560万円
北島康介(競泳選手)      800株  0.11%    224万円
為末大(陸上選手)       800株  0.11%    224万円
五十嵐亮太(プロ野球選手)   400株  0.05%    112万円
前園真聖(元サッカー選手)   400株  0.05%    112万円
大黒摩季(歌手)        400株  0.05%    112万円
*時価総額は目論見書の想定発行価格(1株2800円)をもとに算出。
 

●五輪真っ直中の中国北京郊外の検問所で、17日、トラックが突然爆発し、20人が負傷したと19日、香港の人権団体が伝えた。
 同団体はテロの可能性を指摘しているが、国営新華社通信など、中国の官製メディアはこの爆発について一切沈黙している。
 
 香港に本部のある中国人権民主化運動情報センターによると、五輪10日目の17日午後2時ごろ、北京市中心から東約30キロの通州区白廟の検問所に入ったトラックを、警官が安全検査をしようとしたところ、いきなり爆発、炎上し、周囲に破片が飛び散った。
 この爆破で20人が負傷し、病院に運ばれたといい、後続のバスや車両の乗客らが車外に逃げ、現場は大混乱したという。誰が爆破に巻き込まれたか、けがの程度などは不明。
 
 センター側は「当局の指示で中国メディアはこの爆発について報じていない」とした上で「テロの可能性が否定できない」と指摘している。
 同センターでは中国の一般住民から通報を受け付けるなど、独自の情報網を構築している。
 五輪サッカー会場がある河北省秦皇島の経済技術開発区のビルで13日、2人が死亡した爆発についても独自に伝え、テロの可能性を指摘していたが、地元紙は「熱交換器の開発実験中の事故」としてテロの可能性を否定していた。
 
 新疆ウイグル自治区で警官16人が殺傷されるなど、相次ぐテロを受け、中国当局は警戒を強化。ボランティアを含め150万人の厳戒体制にある北京では、特に市外からの爆発物の持ち込みを恐れ、検問に重点を置いていた。
 

●消費低迷がいよいよ深刻になってきた。日本百貨店協会が発表した7月の全国百貨店売上高(既存店ベース)は前年同月比2.5%減と5カ月連続の前年割れとなったのだ。
 景気後退懸念や株安などの悪影響で買い控えが進んでいることが背景にある。
 
 商品別では、「家具」が12.6%減、「美術・宝飾・貴金属」も8.2%減と高額商品の落ち込みが大きかった。
 世間では比較的売れ行きがいいとされる「家電」も百貨店では4.8%減。同協会では、株安などの影響で資産が目減りした富裕層の消費が鈍ったためと分析している。
 
 デパ地下ブームで好調だった「食料品」も7カ月ぶりにマイナスに、「生鮮食品」も15カ月ぶりにマイナスに転じるなど消費の変調が鮮明となっている。
 多くの店舗が夏のセールの開始日を前年の6月末から7月1日にシフトさせたことで、同月前半までは衣料品を中心に比較的好調に推移したものの、「物価上昇や景気の先行き不安などによる消費マインドの減退」(同協会)で中旬以降に伸び悩み、前年実績に届かなかったという。
 
 8月以降も厳しい環境は続いているとみられ、松屋は18日、2009年2月期(通期)の連結業績予想を7月時点の増収増益から減収減益に下方修正した。
 大丸と松坂屋を抱えるJ・フロントリテイリングもすでに同期の連結業績予想を増収増益から減収減益にし、高島屋も同期の売上高予想を減らすなど、百貨店業界の業績見通しの下方修正が相次いでいる。
 
 今年1−6月期の百貨店の売上高はコンビニ11社の全国売上高に初めて抜かれた。
 ユニクロを展開するファーストリテイリングは、3−5月期の営業利益は四半期ベースで最高となるなど、小売業界も明暗が分かれている。再編・統合で生き残りを図ってきた百貨店の踏ん張りどころだ。
 

●自民党の山崎拓前副総裁が19日、訪問先の北京市内で北朝鮮関係者と非公式に会談していたことが分かった。
 拉致被害者に関する再調査の在り方などについて意見交換したとみられる。複数の日朝関係筋が20日明らかにした。
 
 同筋によると、会談は北京の北朝鮮大使館内で行われ、北朝鮮側からは大使館幹部が出席したという。
 北朝鮮外務省の対日交渉責任者らは同席しなかったもよう。具体的な会談内容は明らかになっていない。
 山崎氏は記者団に「北朝鮮大使館に行ったことは否定しない」と述べ、北朝鮮関係者と会ったことを認めた。
 山崎氏は日本ソフトボール協会会長として、北京五輪に参加した日本チームを激励するため19日に北京入りしていた。以上共同通信配信

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