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無責任太田なにがし事務所費の 説明つかず恥の上塗り (08月27日)(水)

 初秋の風の模様で涼しい。6時 起床 散策 雨上がり パソコン 架電 来電
 8時45分 トーヨーで打ち合わせ 9時 区へ 来客 来電 打ち合わせ 執務 
 13時 退庁 13時15分 案件があって李氏 鈴山懇談 16時 潮流社の矢野社長と案件があって要談(有楽町) 19時 案件があって吉野氏 賀沢氏 石山氏らと懇談会(墨田区内) 夜はR・ビトナー「サブプライムを売った男」を読む。
 

●福田康夫内閣が政権崩壊の序曲を奏で始めた。太田誠一農水相が事務所費疑惑について「問題はない」と開き直り、大臣ポストに居座る姿勢を崩さないからだ。
 福田首相は9月12日召集の臨時国会で得点を稼ぎ、解散総選挙のタイミングを探ろうとしていたが、中国製毒ギョーザ事件の隠蔽問題や公明党の矢野絢也元委員長への強要問題、太田氏らの事務所費問題などで大混乱となるのは必至で、与党内から一気に「福田降ろし」が吹き荒れる可能性も出てきた。
 
 「太田氏は、福田首相の夫人、貴代子さんとはいとこ同士で、入閣時も『縁故採用だ』と陰口をたたかれた。
 臨時国会前という状況を考えると、『やかましい』発言と合わせて辞任すべきで、公明党幹部も『早く辞めた方がいい』と促している。
 首相がかばうようなら、野党や国民から『無責任内閣』『政治の私物化』と批判される」
 
 自民党ベテラン秘書は頭をかかえる。太田氏の事務所費疑惑は27日、さらに深まった。これまで、政治団体「太田誠一代議士を育てる会」が2005、06年の2年間で、当時政策秘書だった秘書官の自宅を「主たる事務所」として届け出て、事務所費など計2345万円もの経費を計上していたことが判明していたが、新たに00年から02年の3年間で計2483万円を計上し、合計金額は4828万円に膨らんだのだ。
 多額の事務所費に家賃は含まれていないうえ、専任職員もいないのに5年間で1800万円以上もの人件費を計上するなど不可解な点があるが、太田氏は26日の会見で「問題はない」と辞任を否定した。
 
 福田首相は26日、「きちんと説明すべき」と語り、「今週中に経費の詳細を示す」とした太田氏の動きを見守る構えだが、太田氏の居座りは福田内閣の他の重要閣僚への疑惑を再燃させ、臨時国会の新たな爆弾になりかねない。
 内閣の重鎮・伊吹文明財務相の資金管理団体「明風会」は06年、家賃のかからない議員会館を「主たる事務所」として届け出ていながら、事務所費約3335万円を計上していた。
 
 疑惑が発覚した昨年1月、伊吹事務所は「議員会館以外の事務所家賃や臨時職員の人件費なども事務所費に含まれている」と説明したが、その後、「ナントカ還元水」が注目された松岡利勝農水相の事務所費疑惑や自殺騒動の陰に隠れてウヤムヤになっている。
 福田首相は臨時国会で、大型の総合経済対策や消費者庁創設で実績を重ね、解散総選挙に打って出る時期を模索していたが、閣僚の「身体検査」をおろそかにしたことで、完全に計算が狂ってしまった。
 
 民主党の国対関係者は「総合経済対策は重要だが、それを遂行する閣僚らの『政治とカネ』の問題も放置できない。
 サラリーマンの平均年収が約430万円で年々下がっている時代、数千万円の事務所費疑惑は見過ごせない。首相の任命責任は免れない」と、徹底追及する構えだ。
 福田首相が閣僚の責任を明確にしない点では、毒ギョーザ事件に関する中国側の通告を隠蔽していた高村正彦外相への対応もソックリだ。
 
 高村氏は国益を主張すべき外相でありながら、中国に配慮して国民に真相を隠し続けた。それが読売新聞にスクープされると、「情報提供者が公表しないでほしいと言っている以上、公表しないのは情報の世界の大原則だ」と開き直った。
 民主党の鳩山由紀夫幹事長は「国民に当然知らせるべき情報を隠す、福田内閣の体質は許されない。消費者庁創設といいながらが、国民の健康や安全を軽視している。臨時国会で追及していく」と批判する。
 臨時国会では、公明党の矢野元委員長の問題も焦点となっている。
 
 矢野氏は今年5月、
 「評論活動を中止するよう強要された」として、創価学会などに対し5500万円の損害賠償請求訴訟を起こした。民主、社民、国民新党の野党3党は翌6月、矢野氏を国会に呼び、強要問題や公明党と創価学会の関係について説明を受けた。
 野党陣営としては、自民党の最大支持団体ながら、福田内閣に一定の距離を置き始めた公明党を揺さぶり、自公連立の足並みを乱すのが狙いだ。
 民主党の小沢一郎代表は「公明党がどう対応するかによって、(矢野氏の参考人招致を)厳しく求めていかなければならない」と指示した。
 
 太田氏の疑惑は今後の政局にどう影響するのか。 政治評論家の浅川博忠氏は
 「民主党は年内解散を狙って臨時国会で徹底抗戦を仕掛けてくる。
 太田氏には失言もあり、居座れば格好のターゲットとなる。公明党は総選挙を見据えて太田更迭を要求してくるだろうが、福田内閣の支持率が上がらなければ、一気に『福田降ろし』に舵を切るきっかけになるかもしれない。
 公明党は自民党が(福田降ろしを)決断しなければ、政権離脱という選択肢もあり得る」と話している。
 

●半ば面白半分で岡目八目の予想が世の中を賑わせている。 年内にもあり得る解散総選挙で、自民党の大物・著名議員らが軒並み苦戦を強いられているという。
 政治評論家の小林吉弥氏が300選挙区を詳細に分析した結果、年金問題や後期高齢者医療制度によって自民党に大逆風が吹き荒れていることや自身のスキャンダルなどから、元首相や現職閣僚、人気女性議員、大物二世の兄弟議員らが当落線上にいるという。
 うち与野党31人をリストアップした。最新の選挙区情勢は「永田町大乱」を予感させる。
 
 選挙分析で定評のある小林氏は前回(昨25日)の党派別獲得議席で、自民党が100議席以上を失う惨敗を喫し、公明党と合わせても過半数(241議席)に届かず、政権から転落するという結果を予測した。
 議席を失う危機に直面する議員は一体、誰なのか。小林氏は、過去2回の国政選挙のデータ分析と報道各社の世論調査、独自の選挙区事情などをもとに、当落線上にある大物・著名議員に絞った31人(野党も含む)を挙げた。
 

 古賀誠選対委員長 まず福田内閣の現職閣僚、町村信孝官房長官と与謝野馨経済財政担当相、保岡興治法相、そして事務所費問題が新たに浮上した太田誠一農水相も決して安泰ではない。
 小林氏は「町村氏の地元・北海道はもともと民主党勢力が強いうえ、約2万5000の基礎票を持つ共産党が今回は候補者を立てない。
 与謝野氏は『財政規律派(=増税派)』の象徴的存在であり、最近の景気後退はマイナス要因。
 対立候補の海江田万里氏(民主党)は経済評論家として知名度も高い。
 保岡氏のライバルは、民主党『ガソリン値下げ隊』の隊長、川内博史氏で、勢いもある」という。
 太田氏は事務所費問題に加え、「消費者やかましい」発言などの舌禍もあり、厳しい戦いを強いられそうだ。
 
 閣僚ではないが、自民党の選挙対策責任者である古賀誠選対委員長もリスト入りしており、元閣僚では武部勤元幹事長や鈴木俊一元環境相、船田元元経企庁長官、小坂憲次元文科相らも「苦戦」だという。
 77歳の海部俊樹元首相をはじめ、78歳の堀内光雄元通産相、75歳の尾身幸次元財務相ら、高齢議員は軒並み苦戦だ。
 片山さつき氏「海部氏には高齢批判が直撃している。『今回が最後の選挙』と訴えているようだが、どうか。堀内氏は高齢に加え、自民党の公認調整のゴタゴタが影響している。小泉チルドレンの長崎幸太郎氏が無所属で出ると厳しい。尾身氏は長女絡みの醜聞も痛いようだ」(小林氏)
 
 選挙戦では、スキャンダルは致命傷となる。防衛省汚職で名前が取りざたされた久間章生元防衛相や、愛人変態スキャンダルを引きずる山崎拓元副総裁、安倍内閣崩壊を決定付けた「バンソウコウ」の赤城徳彦元農水相らも厳しい戦いを余儀なくされている。
 「久間氏には防衛省汚職だけでなく、『原爆投下しようがない』発言も響いている。
 被爆地・長崎だけに、民主党がいい候補を立てれば危ない。
 山崎氏は今回も相当きつい。民主党候補は東大法学部卒で松下政経塾出身の37歳イケメン候補で、昨年の福岡県知事選にも出馬して66万票も獲得している。
 赤城氏も接戦は覚悟だろう」(同)
 
 自民党を代表する美人議員や兄弟議員も注目だ。小池百合子元防衛相をはじめ、「小泉チルドレン」の片山さつき氏や佐藤ゆかり氏、東京都の石原慎太郎知事の子息、伸晃、宏高兄弟も楽な戦いではない。
 武部勤元幹事長「片山氏は前回は約750票差で逃げ切ったが、今回は地元有力企業も対立候補を応援しているようだ。
 佐藤氏は演説が堅すぎ、無党派への浸透がイマイチ。小池氏は知名度抜群だが、民主党が重点選挙区にしている。石原兄弟には、父・慎太郎氏の都知事選で浮上した私物化批判や新銀行東京の問題が影響しているのか。特に宏高氏は大変だ」(同)
 自民党以外にも、民主党の「黄門様」渡部恒三元副議長や、無所属の橋本大二郎・元高知県知事も「安泰ではない」という。
 
【当落線上の大物・著名議員】
▼苦戦=落選もある
武部勤元幹事長(自民、北海道12区)
鈴木俊一元環境相(自民、岩手2区
船田元元経企庁長官(自民、栃木1区)
尾身幸次元財務相(自民、群馬1区)
石原宏高氏(自民、東京3区)
佐藤ゆかり氏(自民、東京5区)
堀内光雄元通産相(自民、山梨2区)
稲葉大和氏(自民、新潟3区)
馳浩氏(自民、石川1区)
小坂憲次元文科相(自民、長野1区)
片山さつき氏(自民、静岡7区)
海部俊樹元首相(自民、愛知9区)
宇野治氏(自民、滋賀3区)
松浪健四郎氏(自民、大阪19区)
竹下亘氏(自民、島根2区)
山崎拓元副総裁(自民、福岡2区)
 
▼安泰ではない
町村信孝官房長官(自民、北海道5区)
中川昭一元経産相(自民、北海道11区)
渡部恒三元副議長(民主、福島4区)
赤城徳彦元農水相(自民、茨城1区)
与謝野馨経済財政担当相(自民、東京1区)
石原伸晃元国交相(自民、東京8区)
小池百合子元防衛相(自民、東京10区)
冬柴鉄三前国交相(公明、兵庫8区)
高市早苗元特命相(自民、奈良2区)
橋本大二郎元県知事(無所属、高知1区)
太田誠一農水相(自民、福岡3区)
鳩山邦夫前法相(自民、福岡6区)
古賀誠選対委員長(自民、福岡7区)
久間章生元防衛相(自民、長崎2区)
保岡興治法相(自民、鹿児島1区)
 
選挙は水もので、やってみなければ誰にも分らない。
 

●過去に類がない“異色”ずくめの五輪が幕を閉じた。51個もの金メダルを獲得して圧倒的強さを見せた中国選手に、中国の国民は「加油(ジャーヨウ)!」と熱狂的声援を送り、自国賛美に徹した。
 そんな中国の異質さが世界に印象づけられた大会でもあった。
 五輪は中国に何をもたらしたのか? 五輪“清算”後に中国を待つものは何か? 中国を見続けてきたジャーナリスト、富坂聰氏と検証する。
 
 北京五輪の開幕式は圧巻だった。100億円の巨費を投じ、1万4000人が一糸乱れぬマスゲームで紙、活字、火薬、羅針盤という中国4大発明を表現。
 中華文明の偉大さをうたい上げた式典は、世界の目をくぎ付けにした。
 だが、その後明らかになった内幕は、さらに世界を驚かせた。
 巨人の足形の花火が合成映像だったことが発覚。直後に、「天使の歌声」で魅了した少女(9)の歌声も別の少女のものだったと暴露された。
 極めつけは、国内56民族の衣装で行進し、「民族融和」をアピールした子供たちの大半が漢族だったこと。
 
 海外メディアはヤラセを一斉に非難したが、富坂氏は「中国内では『何を責められているか分からない。事故を起こさないでよかったじゃないか』と受け止められている。
 一生懸命やればやるほど、国際社会の感覚とのズレ、異質さが出てしまう象徴的出来事だった」と解説する。
 
 懸命さゆえの異質さは応援に顕著に表れた。観客の「加油!」(頑張れ)との声援は地響きのように会場を揺らした。
 審判の声をかき消し、選手のペースを乱してもお構いなし。
 当局が強く禁じていた相手選手へのブーイングもたびたび起きた。
 当局は黄色いシャツで統一した“模範応援団”を大量動員。
 双方の選手に平等に声援を送ってはサッと引き上げる光景が会場ごとに出現した。
 取り締まりにもかかわず、会場の外はダフ屋であふれた。
 
 熱狂的応援は諸刃の剣にもなった。バドミントンで日本のスエマエ(末綱聡子、前田美順)ペアに敗れた中国ペアには非難が集中した。
 優勝を期待されながら棄権した陸上百十メートル障害の劉翔選手(25)には「恥」「逃げ劉」などの罵詈雑言が浴びせられた。
 その一方で、若い中国人ボランティアに感銘した外国人も少なくない。
 中国に手厳しい石原慎太郎東京都知事も「とても親切で礼儀正しい」と称賛した。
 「マナーは個人差が大きい。中国はこれまで画一的に見られてきたが、五輪をきっかけに、良い面とどうしようもない面がむき出しになった」(富坂氏)
 
 富坂氏は「いま、中国では『五輪が終わった後の“清算”が大変だ』との声が出ている。五輪で先送りにしてきた問題があまりに多い」と指摘する。
 治安への懸念は昨年からすでに現れていた。中国語のサイトには「爆弾の作り方」といった情報が流れ、軍の施設から爆薬が持ち去られる事態もたびたび起きていたという。
 今年に入り、警察の腐敗に対する暴動も頻発。五輪開幕前後には雲南省の連続バス爆破事件、新疆ウイグル自治区での警官隊32人殺傷事件、さらには容疑者を含む12人が死亡するテロなどが相次いだ。
 これに対し、中国当局はテロリストを容赦なく射殺。五輪会場付近の不審者は片っ端から身柄を拘束した。
 デモを公認しながらデモの申請者を警察に引き渡したり、労働教育処分にした。
 
 「政府が1つの政策を選択すれば、犠牲になる人が必ず現れ、不満をなくすことはできない。五輪という“鎮静剤”が効かなくなると、さらに暴動は激しさを増すだろう。『社会がどうなってもいい』と考える者にどう立ち向かうか、中国政府は正念場を迎える」(同)
 
  五輪開幕の8日、世界の投資家に驚きが走った。これまで上昇を続けてきた上海市場の株価が1年7カ月ぶりの安値を記録。
 18日には昨秋の最高値の6割安まで落ちた。「五輪後に経済が落ち込む」と一部の投資家が逃げ出したのだ。
 不動産市場の急速な冷え込みも深刻。物価の高騰は依然続いており、インフレと景気後退が同時に進むスタグフレーションの様相を見せ始めている。
 政府統計によると、今年上半期に7万弱の中小企業が倒産。
 中国の輸出を引っ張ってきた紡績企業の3分の2が存続の危機に立たされているという。
 
 富坂氏は「賃金高に加え、環境にも配慮せざるを得なくなり、『世界の生産基地』としての圧倒的優位がなくなる。石油や金融分野で世界を圧倒する企業がある一方、物価高で暮らしていけないレベルの人も出る。先進国としての“頭”に大衆という“体”がついていけない苦しみが幕を開ける」と予測する。
 胡錦濤主席も五輪直前に「大きな挑戦と困難に直面している」と今後の経済に危機感を示した。
 富坂氏は言う。「労働力の面でメリットだった13億の人口が、大きな負担になる。
 いいところは極端に良く、悪いところは極端に悪い両極端が併存する時代に入る。経済成長は鈍化し、犠牲になる人が増すだろうが、社会がどこまで耐えられるか。胡政権は大きな舵の転換を迫られている」

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