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秋祭り総裁選挙白熱も 一般国民はカヤの外に (09月07日)(日)

 マスコミは朝から総裁選挙一色だ。23−29度C 曇りで蒸し暑い。
 午前中 原稿 13時 小池氏と案件があって懇談(千代田区内) 15時 石田氏 吉永氏と案件があって要談(墨田区) 夜はヘンリー・ジョンソン「アメリカ政治史」を読む。
 
 
● 自民党総裁選が5人以上の乱戦模様となったことで、本命・麻生太郎幹事長の行く手に暗雲が立ちこめてきた。
 候補者が乱立すると、投票で誰も過半数に届かず上位2者による決選投票になる可能性が高まる。
 決選投票は国会議員ら選挙人による再投票で決まるのだが、ここで「反麻生」勢力が一本化することもありえるからだ。
 麻生氏を襲う最悪のシナリオが、現実味を帯びてきた。
 
 「決選投票になれば危ない」。麻生氏の盟友でもある石破茂元防衛相が5日に出馬を決め、棚橋泰文元科学技術相や山本一太参院議員ら若手まで出馬に意欲を表明したことで、麻生陣営にはこうした緊張感が広がっている。
 同日午後には古賀派の菅義偉選対副委員長を中心に、津島派、伊吹派など麻生氏を支持する派閥横断の議員が集まり、決選投票も視野に入れた対策を練り始めた。
 
 今回の総裁選は、国会議員票の387票と、各都道府県連に3票ずつ割り当てられた地方票141票、計528票を争う。 全都道府県連が党友・党員投票を行う見通しで、最多得票の候補者の「総取り」か、得票率で票を振り分ける「ドント方式」かは各都道府県連に委ねられる。
 小泉純一郎元首相が橋本龍太郎元首相に勝利した総裁戦では、小泉氏は「圧倒的不利」の下馬評だったのが、地方票で圧勝して流れを変えた。
 
 勝敗の行方を左右するほど重要な地方票は「麻生氏が圧倒的にリード」とみられている。
 しかし、麻生陣営は警戒感を隠さない。
 自民党の党則で、決選投票は上位2者から選挙人のみで選ぶことが決まっているためだ。
 過去の総裁選では第1回投票で2位以下となった候補の陣営が
 「2、3位連合」などの形で連携し、逆転を狙ったこともしばしば見られた。
 実際、1956年の総裁選では石橋湛山、石井光次郎両氏が「2、3位連合」を組み、岸信介氏を逆転したという歴史もある。
 
 麻生陣営有力者はこう危機感をあらわにする。
「そもそも、今回は緊急の総裁選だけに地方票が少ないうえ、すでに100人以上の国会議員がいずれかの候補者の推薦人になっているように、候補者が乱立して議員票が分散する可能性が高い。
 結果、過半数が取れなければ、与謝野馨経済財政担当相と決選投票になり、反麻生の国会議員が与謝野氏に結集する可能性もあるだろう」
 
 与謝野氏擁立は、「反麻生」の青木幹雄前参院議員会長がプロデューサーといわれる。
 「麻生だけは総理にさせない」と公言する野中広務元官房長官の腹心である古賀誠選対委員長や山崎拓前副総裁、「上げ潮派」を主導する中川秀直元幹事長ら、昨年の総裁選で麻生潰しに回った有力者が、同じ行動に出ることは十分にありうる。
 総裁戦レースは一転、先の見えないガチンコバトルになりそうだ。
 

●北朝鮮が、長距離弾道ミサイル「テポドン」の発射準備とみられる動きをしていることが6日、分かった。
 米国がテロ支援国家指定解除の手続きを延期したことなどへの報復行動とみられ、米国側から日本政府に通告があったという。
 防衛省は警戒態勢を取っている。北が自国の要求をゴリ押しするため、常套手段である「瀬戸際外交」を展開してきたようだ。
 
 政府関係者によると、北の発射基地周辺で、トレーラーなどが頻繁に移動していることが確認されたという。
 ミサイルが発射台に搭載されたか、液体燃料などの注入が始まったかなどは不明。米軍の偵察衛星などの情報とされる。
 北は2006年7月、北朝鮮北東部の咸鏡北道にある発射基地から、「テポドン2号」(射程距離3500−6000キロ)とされるミサイルの発射実験を行ったが、この時も、事前に発射基地周辺で多くの人や物資の移動が確認されている。
 
 この「テポドン2号」とされるミサイルは日本海に着弾したが、発射角度からハワイ周辺を標的としていたとされる。
 また、1998年8月に発射された「テポドン1号」(射程距離1600−2200キロ)は日本上空を越えて太平洋の三陸沖に着弾している。
 米政府は、北が今年6月に核計画の申告書を提出した後、テロ支援国家指定解除の手続きに入っていたが、北が検証作業への協力姿勢を示さないため解除を見送っている。
 
 これに対し、北は先月半ば、寧辺の実験用黒鉛減速炉の無能力化作業を中断すると国際原子力機関(IAEA)に通告。また、日本にも4日夜、「新政権の北朝鮮政策を見極める」との理由で、拉致問題に関する調査委員会の立ち上げを延期すると通告している。
 政府関係者は「北は今月9日、建国60周年を迎え、多様な記念行事が開催される。現在、日本の朝鮮総連幹部も軒並み訪朝している。
 『記念行事の一環』という建前で、膠着状態にある米朝、日朝関係を揺さぶりをかけるため、テポドンを発射することは十分あり得る」と語っている。
 

●「パンダは何時来るのか?」  
 都立上野動物園には、最近こうした問い合わせが増えているという。
  中国の胡錦濤国家主席が2008年5月6日、日本への貸し出しを表明したときは、批判の声が相次いだ。
 年1億円ともされるペアのレンタル料が高過ぎるといったものだ。
 しかし、同園の教育普及係では、「最近は(批判も)あまりない」といい、風向きに変化も見られるようだ。
 
東京動物園協会によると、上野動物園の08年度の入園者数は、8月までに約127万5000人。
 なんと前年同期より2割強も減ったというのだ。このまま推移すると、1949年度に入園者300万人を突破してから初めて、大台を割る可能性が指摘されている。
  上野で最後のパンダのリンリンが死んだのが4月30日。とすると、パンダがいなくなった影響が出たということなのか。
 
同園の教育普及係では、「はっきりしたデータはありませんが、影響がないとは言い切れません」とその可能性を示唆する。「パンダはいつ来るのか」という声は、いないから行かないとも受け止められる。
一方で、全国的にも、08年度は動物園の入園者数が減っている。
 千葉市動物園でも2割減少したほか、ユニークな展示で上野に次ぐ人気の北海道・旭山動物園でも1割減っている。不況やガソリン高、夏休み期間中などの天気の悪さなどが理由で、パンダの影響ばかりではないようだ。消極的だった石原知事はどうする
 
ただ、旭山動物園の08年度入園者数は、8月までに約152万人。上野動物園を上回る勢いとなっており、このままでは、上野が年間入園者数で日本一の座を譲り渡しかねない。
 そんな中で、パンダが動物園に客足を呼び戻す可能性はありそうだ。
ところが、パンダ貸し出しには、不透明な要素が多い。
 
まず、中国で5月に起きた四川大地震の影響だ。外務省中国・モンゴル課では、「パンダの生息地が打撃を受けており、そのせいで貸し出しが遅れています」と明かす。
 まだ、具体的に交渉も始められない状況だという。都の動物園担当者も、
 「再び地震が起きて、四川省のパンダ保護研究センターが壊滅的なダメージを受け、パンダを近隣の施設に移して飼育環境を整えるのに努力しているそうです。
 そんな中で、積極的に話し合いをしてもどうなのかなと思っています」と話す。
 
また、パンダ借り入れに努めた「親中派」の福田康夫首相が辞める影響もありうる。小泉純一郎首相のときのように新首相下で関係が悪化すれば、中国がパンダの貸し出しを渋るかもしれない。
さらに、都の石原慎太郎知事が、パンダ借り入れに消極的になっている。
 都の担当者は、「現在も明確な判断をいただいていません」と話しており、貸与時期などの見通しがまったく立たない状態だ。
リンリンがいたパンダ舎の部屋には、6月10日からレッサーパンダ2匹が暮らしている。
 入り口には、パンダの飼育史を書いた張り紙が掲げてあるというが、このままジャイアントパンダが姿を消してしまうのだろうか。

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