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米国の金融不安拡がりて 下げ下げ下げの日々の憂鬱 (09月30日)(火)

 雨で寒い朝である。16−22度C 7時起床 8時 案件があって誉田氏が来訪して懇談(自宅) 9時 小暮医院に定期診断 異常なしということだ。 9時40分終了。
 11時 案件があって三田氏が来訪懇談。 15時 台北経済文化代表処に朱文清広報部長を訪問(白金台)矢野氏と行。
 

●米国の株価が激変している。30日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、米金融安定法案が下院で予想外の否決となったショックで、史上最大の下げ幅となったNY株式とともに急落した地合いを引き継いで一時103円台半ばまで下落。軟調な展開となっている。
 午前9時現在は1ドル=104円17―20銭と前日(午後5時、 106円12―15銭)に比べ1円95銭のドル安・円高。
 
 米金融法案否決は株式市場の売り方にとっては経営不安のある金融・証券株を売り崩すまたとない支援材料。再議決のスケジュールが見えるまではこの動きが続く可能性がありそうだ。つれてリスク回避の強まりから円買いに作用するとみられる。日経平均は前日比177円安で寄り付いた。
 市場関係者によると、ドル円の「下値のメドは103円50銭で、そこを抜けると102円台に下落する可能性がある。月末5・10日要因で仲値にかけて上昇しても、そこは売り場」(住友信託銀行)と指摘されている。
 
 ユーロは、フォルティスやブラッドフォード・アンド・ビングレーに次いでドイツの不動産金融大手ヒポ・リアル・エステートに経営不安が浮上するなど、欧州にも金融危機が飛び火してきたことから対円で大幅安。
 対ドルでも上値が重い。午前9時現在、1ユーロ=149円66―75銭(前週末午後5時、152円 29―32銭)、対ドルで1ユーロ=1.4365―1.4371ドル(同、1.4350―1.4353ドル)で推移している。先行きどうなるのか?
 

●ニューヨーク発 ロイター電
 29日のニューヨーク株式市場は急落した。大企業で構成するダウ工業株平均の終値は前週末比777.68ドル安の1万0365.45ドル。
 1日での下げ幅は、01年9月の米同時多発テロ直後の684.81ドルを大きく上回って過去最大となった。
 終値ベースでは05年10月下旬以来2年11カ月ぶりの安値となり、04年10月下旬以来となる1万ドル割れへの懸念も出ている。
 
 ダウ平均の前週末比の下落率は約7%。ダウ平均が1万ドルに満たなかった時期の急落時より下落率は小さいが、過去18番目の大きさだった。
 金融危機対策の柱となる不良資産の買い取り制度が実現しなければ、損失拡大の恐れがある資産を抱えた米金融機関の業績悪化に歯止めがかからず、金融危機が一層深まるとの不安が強まった。
 米銀行大手バンク・オブ・アメリカが前週末比18%安となるなど米金融大手の株式が軒並み急落し、相場の足を引っ張った。
 米景気に打撃を与えるとの見方から他の業種も全面安の展開となり、米半導体最大手インテルが10%安となるなど幅広い銘柄に売りが広がった。
 
 ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数の終値も199.61ポイント安の1983.73と急落。2000を割り込んだのは05年5月以来。
 景気の先行きへの懸念から原油相場は急落。29日のニューヨーク商業取引所の原油市場は、国際指標となる米国産WTI原油の先物価格の終値が前週末比10.52ドル安の1バレル=96.37ドルに下落した。 一時は95.04ドルまで下げた。
 

 
●来るべき総選挙を意識したのだろう。麻生太郎首相の所信表明演説は、国民を鼓舞する一方で、民主党に果たし状を突き付けるような内容だった。
 与野党が攻守ところを変えた異例のスタイルが、今の政治状況を映し出している。
 「日本人は明るい国民だった」「底力に疑問を抱いたことがない」。
 沈んだ国民の気持ちを引き立てるような言葉で始まった。ところが一転して、民主党への攻撃となる。
 
 引き合いに出したのは、ガソリン暫定税率などによる国会運営の混乱だ。
 「民主党は政局を第一義、国民の生活を第二義にした」と批判した。
 国会が空転したのは、与党の側にも一因があったはず。それを一方的に相手に責任転嫁するのが「麻生流」なのだろうか。首相はさらに民主党に疑問をぶつけることをやめない。
 
 当面の経済危機を救うためこの国会に提出している補正予算案。
 これをのむのか。のめないなら財源を示して代案を出すのか。消費者庁の創設に賛同するのか。否なら協議に応じるのか。
 さらにインド洋での給油活動から撤退するのか。「日米同盟」と「国連」のどちらを優先させようとしているのか。
 まるで与党党首による野党への代表質問のようだ。首相がなりふり構わずに直接ただしたのは「政権選択」を前にしての危機感の表れだったかもしれない。
 
 それに比べて、政策そのものについては迫力に欠ける。
 緊急課題である経済危機への手当てでは「全治三年説」を持ち出し、こう述べた。
 当面は補正予算で景気対策に全力をあげる。そして財政再建をにらみながら、中長期のスパンで新たな産業を興して経済成長に道を開いていく―。
 自民党総裁選で何回も耳にしたことの繰り返しで、踏み込んだ内容にはなっていなかった。
 
 もう一つの課題は、将来の生活不安の解消。消された年金について「ひたすら確かめ続けていく」と言い、後期高齢者医療制度については「一年をめどに見直しを検討」と述べた。
 医療崩壊も一日も早く解消する、と約束した。しかし具体的な道筋が示されているわけではない。
 あすの国会では、民主党の小沢一郎代表が代表質問に立つとみられる。
 首相にここまで言われた以上、正面から反論してほしい。国民にとっても総選挙の対立軸が示される絶好の機会となろう。
 
 一つ気になることがある。六日から補正予算案の審議に入る見通しだったが、三日の代表質問が終わってすぐ解散とのシナリオが浮上している。
 なまじ審議に入ると、辞任した中山成彬国土交通相の任命責任を追及され、政権が打撃を受けるからという。
 強気で民主に補正予算案の審議を求めているだけに、まさかとは思う。
 仮にそんなことにでもなれば首相は「逃げた」と言われても仕方がなかろう。

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