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ノーベル賞素粒子理論永遠に 南部小林益川氏受賞 (10月08日)(水)

 早朝から雨である。6時 起床 8時45分 トーヨーで打ち合わせ。 10時 区へ 打ち合わせ 架電 来電 
 13時 退庁 16時 カレント編集員会(成城クラブ)
 18時 台湾の双十節(ホテル・オークラ)に行く。馮寄台新代表が日本語で20分間上手な感銘深い挨拶をした。石原都知事が来賓挨拶。服部礼次郎交流協会会長が挨拶。
 乾杯とビュフェ料理で懇談。 19時40分 退席 夜は太田麻人「アメリカとヨーロッパの確執」を読む。
 

●世界同時株安に見舞われるなか、日経平均株価はとうとう節目の1万円を割り込んだ。
 欧米での株暴落を受けた7日の東京株式市場はほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は午前中に一時、前日終値比556円88銭安の9916円21銭と1万円の大台を割り込んだ。
 取引時間中の1万円割れは、小泉純一郎内閣当時の2003年12月以来、約4年10カ月ぶり。先週末の米国株急落に始まった世界同時株安は、欧米での金融不安の深まりとともに底なし沼の様相を呈している。
 
 7日の東京市場は、米国発の金融危機が欧州にも飛び火したことから、銀行や証券など金融関連株が引き続き売られた。
 また、海外の為替市場で一時、1ドル=100円台、対ユーロでも一時、1ユーロ=135円台と急速に円高が進んだことで、自動車や電機など輸出関連株にも売りが先行。トヨタ自動車やソニーといった国際優良銘柄も軟調に推移した。 平均株価が1万円割れした後は買い戻しも目立つようになり、1万0100円台から1万0300円台で推移。結局、317円19銭安の1万0155円90銭で取引を終えた。
 
 この日の日本株大幅下落を誘ったのは、6日の欧米での株暴落だ。
 ダウ工業株30種平均は一時、取引時間中として過去最大となる800.06ドル安まで売り込まれた。その後は買い戻されたものの、終値は前週末比369.88ドル安の9955.50ドルと約4年ぶりに1万ドルを割り込んだ。
 ハイテク株中心のナスダック総合指数も84.43ポイント安の1862.96と大幅下落した。
 
 米金融機関の抱える不良資産を公的資金で買い取る修正金融安定化法案が前週末に成立したが、実際の買い取り時期や価格設定など詳細は未定のまま。
 市場には実効性を疑問視する向きが多く、金融不安はくすぶったままとなっている。
 さらに米国発の金融危機は欧州にも飛び火し、経営危機に陥る金融機関が続出しているものの、欧州各国政府は本格的な対策を打てないでいる。
 
 このため、欧州市場でも金融銘柄を中心に売りが売りを呼ぶ展開となり、英FT100種平均株価指数は391.1ポイント(7.85%)安と過去最大の下げ幅を記録した。独株式主要30銘柄指数(DAX)も7.07%安、仏CAC40種指数も9.04%まで下落するなど総崩れとなった。
 
 9500円も視野に・・・
 03年当時、平均株価の1万円割れを招いたのは、金融機関の不良債権処理問題やデフレ不況など日本固有の問題だった。
 今回は米国のサブプライム住宅ローンを背景にした世界的な金融不安が要因だけに、株価反転の糸口を見つけづらい状態となっている。
 大和証券SMBCの高橋和宏グローバル・プロダクト企画部部長は、当面の平均株価について「9500円も視野に入ってきた」とみる。下げ止まらない感覚が強まっているとも指摘しており、底が見えない状態となっている。
 
 「1万円が通過点か、そこで反発するかは、今後の各国当局の政策次第」と語るのは、第一生命経済研究所の嶌峰義清主席エコノミスト。
 主要国中央銀行の協調利下げなど世界的に対策がとられなければ、底が見えない状況が続く可能性があるという。
 クレディ・スイス証券の市川真一チーフ・ストラテジストは「米国の新大統領が金融危機にどう対応するかが事態改善の鍵になる」と指摘する。
 市場は、今週末の先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)がどんな声明を打ち出すかに注目している。「G7各国は現在、協調利下げの枠組みづくりの最中ではないか」(三菱UFJ証券の藤戸則弘投資情報部長)との観測もある。
 
 ただ、利下げはあくまで金融機関の資金調達をやりやすくするだけの効果しかない。財務面が根本から腐っている欧米の金融機関を救うほどのパワーは、利下げにはない。
 公的資金を資本注入しての金融機関救済−。それ以外に世界同時株安を止める手だてがないのが実情だという。
 

●大阪市の個室ビデオ店放火事件をめぐり、石原慎太郎・東京都知事が「山谷に行けば200円、300円で泊まれる宿はいっぱいある」などと発言したのを受け、東京都台東区の吉住弘区長と木下悦希区議会議長は7日、区役所で緊急記者会見を開き、「重大な事実誤認で地域のイメージダウン。発言の訂正と謝罪を要求する」などとする抗議文を同日に都へ提出したことを明らかにした。
 
 吉住区長は「地域のイメージダウンとなる重大な問題と認識している。遺憾の意を示すため抗議文を提出した」と話した。
 石原知事は今月3日の記者会見で、日雇い労働者らの簡易宿泊所が多い山谷地区を引き合いにだし、
 「山谷のドヤに行ってみなさいよ。200円、300円で泊まれる宿はいっぱいあるんだよ。
 そこへ行かずにだな、何か知らんけれどもファッションみたいな形でね、(ネットカフェに)1500円っていうお金を払ってね」と発言した。
 
 会見に同席した笹田繁・台東区生活福祉担当部長によると、区内には133軒の簡易宿泊所があるが、現在は200円、300円で泊まれる宿はなく相場は2000円程度。区が把握している宿では900円が一番安いという。
 

●スウェーデン王立科学アカデミーは8日、08年のノーベル化学賞を下村脩・米ボストン大名誉教授(80)ら3博士に授与すると発表した。
 受賞理由は「緑色蛍光たんぱく質(GFP)の発見と発光機構の解明」。
 下村氏らが見つけたGFPとその遺伝子によって、たんぱく質を蛍光標識し、脳の神経細胞の発達過程や、がん細胞が広がる過程などを生きた細胞で観察できるようになった。
 分子生物学や生命科学の発展に大きく貢献したことが高く評価された。
 
 日本人のノーベル賞受賞は7日の物理学賞3人に続いて16人目。
 化学賞は福井謙一氏(故人)、白川英樹氏、野依良治氏、田中耕一氏に続き5人目。
 年間の受賞者数も過去最多の4人となった。
 授賞式は12月10日にストックホルムで開かれ、下村氏ら3人に賞金1000万クローナ(約1億4000万円)が3分の1ずつ贈られる。
 
 下村氏は、1962年にオワンクラゲから緑色蛍光たんぱく質(GFP)を初めて発見した。さらに分離・精製にも成功した。
 このGFPは、紫外線を当てると発光する。その後、92年に別の研究チームがGFPの遺伝子を特定し、複製に成功。さらに別のチームが、異種の細胞内にGFPを導入し、発色させることに成功した。
 GFPの発見以前は、たんぱく質を蛍光標識する際、たんぱく質を一度精製した上で蛍光物質を付け、蛍光標識したたんぱく質を生きた細胞内に注入するなど、煩雑な作業が必要だった。
 GFPは、他のたんぱく質の遺伝子に融合させ、細胞内に入れるだけで、細胞内の好きな場所で蛍光を作り出せる。そのため、目的の遺伝子が生きた細胞内のどの場所で働いているか調べられるようになり、これによって分子生物学や生命科学などの研究が大きく進展するようになった。
 
 【略歴】下村脩(しもむら・おさむ)氏 1928年京都府出身。
 51年に長崎医科大付属薬学専門部(現長崎大薬学部)を卒業。
 60年に米プリンストン大に研究員としてフルブライト留学した。
 63年名古屋大助教授、65年プリンストン大上席研究員、82年米ウッズホール海洋生物学研究所上席研究員(01年退職)。
 主な受賞として、04年にPearse Prize(英国王室顕微鏡学会)、07年に朝日賞がある。米マサチューセッツ州在住。

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