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GMの経営破たん伝えらる 世界経済先行きの闇 (10月10日)(金)

 ノーベル賞を貰った日本人学者四人のいろいろな発言が話題になっている。大和生命が倒産した。これから続々と出てくるだろう。
 快晴 6時 起床 散策 8時 案件があって細野氏 喜田氏と要談(自宅) 9時30分 森川氏と案件があって要談(区内)
 11時 三田氏 田原氏と案件があって要談(区内)
 午後は依頼原稿書き。 19時 島村よしのぶ連合後援会に出る(GP5階) 小生閉会打ち上げの手締めをした。
 夜は石橋滋「政界再編成」を読む。
 

●日経平均株価が9000円割れ寸前となって東京株式市場は「尋常でない事態」(大手証券)と色を失い、「個人投資家は怒りを通り越し、あきらめの境地」(準大手証券)に達している。
 専門家のなかには「このままいけば、2003年4月のバブル後最安値7607円を下回る」とみる向きも多い。株式市場はまさに底なし沼状態だ。
 
 米国の株式相場が下げ続けるなか、9日の東京市場は不安定な値動きとなり、平均株価は前日終値比45円安の9157円でこの日の取引を終えた。
 米国株式市場は前日も下げ止まらず、ダウ工業株30種平均は前日終値比189.01銭安の9258.10ドルで取引を終了。
 終値としては約5年2カ月ぶりの安値となった。ハイテク株中心のナスダック総合指数も、同14.55ポイント安の1740.33と続落した。
 
 米欧の中央銀行6行が協調利下げに踏み切り、いったんはパニック売りに歯止めがかかったようにみえたが、「利下げは信用収縮の抜本的な解消や世界景気の浮揚に直接結びつかない」(中堅証券)との見方が広がり、米国株は失速した。
 東証1部の市場規模を示す時価総額は、8日の取引終了時点で287兆55億円となり、03年12月以来の300兆円割れとなった。
 昨年末時点で475兆6290億円あったことを考えると、今年に入って約188兆6000億円の価値が吹き飛んだことになる。
 
 平均株価は、直近の高値である昨年7月(1万8261円)から1年余りで半値水準に急降下。米国でさえダウは高値からの下落幅が35%に過ぎず、日本株の急落が目立つ。
 こうした状況に、大手証券アナリストは「理屈では説明できない水準に下落しているが、悲壮感が広がり下値のめどが立たない。
 このままでは、平均株価は7607円までの下落もあり得る」と悲観的な見方を示している。
 
 平川昇二UBS証券チーフストラテジストは「米国で金融機関の破綻が実際に起き、今後も破綻が続くかもしれないとの不安心理のなかで、誰も買わなくなれば、平均株価もTOPIX(東証株価指数)もゼロになってしまう」と語る。
 景気への影響を懸念する声も一段と強まっている。第一生命経済研究所の永濱利広主席エコノミストは、平均株価が9000円で推移すれば企業の経常利益を前年度比2.58%引き下げる恐れがあると指摘。
 産業界でも「従来にない厳しさであることは間違いない」(岡田元也イオン社長)と危機感を強めている。
 

●株価下落は企業収益だけでなく、個人消費にも大きな影響を与えそうだ。
 大和総研の試算によると、株式や投資信託による家計の含み損は、昨年夏以降で約125兆円に上る。退職金を株式・投信で運用していた団塊世代など金融資産の多い世帯ほど多くの含み損を抱えたとみられている。
 
 ここ数年、「団塊世代」は消費のキーワードになっていた。旅行会社や自動車、電機メーカーなどが団塊世代の消費を当て込んだ高級製品やプランを開発。証券会社も、政府が「貯蓄から投資へ」の流れを加速させるなか、団塊世代に狙いを定め、株式による運用を証券会社に一任する「ラップ口座」や投資信託を推奨してきた。
 
 しかし、金融不安や株価下落で団塊世代など高級品購入の主役の消費行動に異変が生じた。「年配者が高級セダンより小型車を選ぶ流れが止まらない」(大手自動車メーカー)とされるほか、高級車の優良顧客だった高給取りの外資系金融マンも姿を消した。
 
 一般家庭の消費も瀬戸際だ。2011年のアナログ放送停止を控え、人気の薄型テレビだが、最近は「安い製品を選ぶのではなく、アナログ停止はまだ先と、購入自体を見送る動きが出てきた」(大手電機メーカー)という。
 総務省発表の8月の家計調査によると1世帯当たりの消費支出は物価変動を除く実質で前年同月比4.0%減と6カ月連続のマイナス。
 消費を左右する雇用者報酬も4−6月期国内総生産(GDP)では実質で前期比0.4%減と低迷する。
 家計の収入減に追い打ちを掛けた株価下落による資産の目減りが消費者心理を一段と冷え込ませて深刻である。

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