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先行きの不安の先の暗黒の 米国発の世界恐慌 (10月11日)(土)

 雨のちくらい曇り 17ー22度C 6時 起床
 散策 8時 案件があって小田氏 岩見氏が来訪懇談(自宅) 10時 三沢氏と案件があって要談(区内) 13時 岡田氏が案件があって要談(区内)
 午後は依頼原稿書き 18時 熊谷夫妻が来訪・懇談(自宅) 夜は佐々木善美「日本の消費者行政」 中村幸治「福田政権」を読む。
 

●ワシントン発 共同通信
 ブッシュ米大統領は10日、金融危機の打開に向けた緊急声明を発表し、金融安定化法は「金融機関の株式を取得して公的資金を注入するなど、あらゆる手段が可能だ」と述べ、金融機関への公的資金の直接注入を積極的に検討する考えを正式表明した。
 ただ、市場の焦点は注入の具体策に移っており、10日のニューヨーク株式市場の反応は薄かった。
 
 ブッシュ大統領は、「金融機関は資本不足に陥って十分な融資が出来ず、国民は借り入れに苦しんでいる」と述べ、金融機関の資本増強を迅速に行うことが重要との認識を示した。
 さらに、「財務省は出来るだけ早く、最も効果的な手法を実行する」と指摘し、検討作業が大詰めの段階にあることを明らかにした。
 世界で株価が急落するなど、金融危機が深刻化している現状については、「不安が不安を呼んでいる。将来の不確実性や恐怖という(心理的な)面が大きい」と指摘、「米国は豊富な人材や資源を持ち繁栄している」と国民に落ち着いた対応を求めた。
 
 ブッシュ大統領はこのほか、米連邦準備制度理事会(FRB)による金融市場への潤沢な資金供給や、市場での不正な価格操作の摘発、預金者や住宅ローンの借り手保護の拡充などの取り組みを挙げ、各国と協調して危機の打開に当たるとの考えを強調した。
 ポールソン米財務長官は8日の記者会見で、3日に成立した金融安定化法に基づき、金融機関に公的資金を注入する可能性を示唆していた。
 早ければ今月中に行われるとみられている。
 

●自民党は10日までに、民主党の小沢一郎代表が代表3選に当たり発表した政権構想への反論集をまとめた。
 同党の目玉政策である高速道路料金の無料化を「まやかし」と批判、道路特定財源の暫定税率廃止を「選挙向けの甘言」とこき下ろす内容だ。
 反論集は、自民党政務調査会の「民主党政策反論チーム」が作成。
 小沢氏が「新しい政権の基本政策案」で提示した9項目すべてを対象とした。党所属の全議員に配り、演説などで役立ててもらうのが狙い。 
 
 高速道路の無料化に対しては「高速道路の税金化・国営化にほかならない。
 (旧道路関係4公団が残した)約40兆円の債務は結局、国民が毎年税金で払うことになる」と異議を唱え、暫定税率廃止も「民主党は地方の道路整備に配慮するというが、そんなうまい話はない」と切り捨てた。
 ただ、昨年の参院選で自民党惨敗の要因となった年金記録漏れ問題については、「政府・与党一体となって、きめ細かく取り組んでいく」と、従来の方針を説明するにとどまった。
 民主党が廃止を主張する後期高齢者医療制度(長寿医療制度)についても「より良い制度に改善するため、議論を開始した」と釈明に回っている。
 

●麻生太郎首相は9日、自民、公明両党の政調会長を呼び、追加的な緊急経済対策を取りまとめるよう指示した。
 政府与党の総合経済対策に伴う2008年度補正予算案も16日に成立する見通しだが、故・橋本龍太郎元首相の政務秘書官を務めた江田憲司衆院議員(無所属)は、
 「麻生首相には知恵がない。官僚の言いなり。単なるバラマキは一時的なカンフル剤にはなるが膨大な借金が残るだけ」と厳しく批判した。
 
 米国発の金融危機を前に、麻生内閣は「景気対策が最優先だ」として約1兆8000億円の補正予算案の成立及び、その後の追加対策に集中的に取り組んでいる。
 江田氏は通産官僚だった39歳のときに橋本首相の政務秘書官に抜擢されるなど、政治と行政の裏を知る存在とされるが、衆院予算委での首相の答弁を聞き、
 「中身がなく定見もない。このままでは日本を90年代の『失われた10年』に引き戻しかねない」と危機感を覚えたという。
 
 「いま取り組むべきは、霞が関(官僚)の既得権益や、政官業癒着の構図にメスを入れ、政策を生活者重視に転換すること。
 3年間で30兆円から50兆円の財源(埋蔵金など)は確保できる。
 天下りや政官業癒着を放置し、金をバラまくだけの首相には知恵がない。
 日本は国際的信頼を失い、中長期的には借金が膨らんでダメになる」
 首相は先月末の就任会見で、内閣の基本方針の1つに「官僚を使いこなす」を掲げた。江田氏はこれにも「よく言うよ」とあきれ顔だ。
 
 「橋本内閣時代、麻生首相は経企庁長官としてマクロ経済上の影響を判断する責任者だったが何もせず、『万事、良きに計らえ』と官僚任せだった。
 安倍晋三内閣が進めた公務員制度改革でも『そんなことやるのか』と消極的だったと聞く。
 官僚たちは『麻生首相は何でも言うことを聞いてくれる』と万々歳だ」
 江田氏は現在、日本の政治・行政を「官僚主導」から「政治主導」に転換するために活動、自身のメルマガやHPで「今日から麻生政権打倒に立ち上がる」とも宣言している。
 麻生内閣の支持率低下が指摘される中、永田町では「首相は景気対策を口実に、解散総選挙を先送りにする」との見方も強まっている。
 
 江田氏は「内閣支持率が低いのは当然。国民もスタイル重視で中身のない麻生首相の実像に気付きつつあるのでは。権力志向が強い首相はポストにしがみつき、総選挙から逃げようとするかもしれないが、それでは日本が傾いていくだけだ」と語っている。
 

 
●群馬県の小さな公立大学が揺れている。昨年8月、准教授の強圧的指導で2年の女子学生=当時(20)=が入水自殺するなど、わずか2年の間に、4人の学生が自殺した高崎経済大(高崎市)で、今夏にも3年の男子学生が自殺し、5人目となった。
 原因不明の“負の連鎖”に関係者は首をかしげるが、現役学生の間からは、地方の小規模な大学が抱える悲しい叫びや意外な理由が聞こえてきた。
 
 経済学部3年の男子学生は、マスコミの取材に次のように語る。
 「小規模な大学だからみんな仲良しだけど、逆にちょっとでも浮いてしまうと、居場所がなくなってしまう“村社会”のような面もある。
 大半の学生が1人暮らしの県外出身者で、周辺に遊ぶところは皆無。
 学生生活に寂しさを感じ、むなしくなってしまったのなら、気持ちは理解できなくもない」
 
 昨年相次いだ学生の自殺を受け、同大では必修科目に「日本語論文指導」を追加した。これは、ホームルームのような存在で、教授を中心にクラス単位で絆を強める場として位置づけられているが、それでも防止できなかった。
 経済学部3年の女子学生は
 「彼の死は、学内でもごく一部しか知らされていない。ウチの大学は、偏差値は決して低くないのに、県外の世間一般の扱いは無名大学と一緒。
 のんびりした学生が多いだけに、就職活動を機に将来に希望をなくしちゃう3年生は多いのかもしれない」と答えた。
 
 裏手に田畑が広がるキャンパスは、経済、地域開発の2学部で学生数約4000人。今年度の入試偏差値は経済54、地域開発55(メディアエクスプレス)と、難易度は決して低くない。
 県内出身者は3割にも満たず、多くは周辺のアパートに下宿。通学は自転車が主で、狭い敷地に立ち並ぶ校舎前には、処狭しと自転車があふれている。
 同大の学生が利用するネットの掲示板には、自殺を誘発する要因として、この学内環境を挙げる声もあった。
 
 「建物の形状や配置に非人間的な自殺を誘引する要因があるんじゃないか? その昔、ブラジルの新しく作られた首都ブラジリアでは自殺者が相次いだ。
 左右対称の非人間的な都市構造が原因だとされ、各国の都市設計者に悪例として知られている。何かこれらの例と共通する因子があるんだよ」(ネットから抜粋)
 自殺率NO.1の秋田県で自殺防止のNPO「蜘蛛の糸」を設立、建築物と自殺の因果関係に詳しい佐藤久男一級建築士も「自殺の直接の原因ではないが、誘発要因として、狭い敷地の大きな建物の圧迫感や人口密度の高さがあげられる。一時ブームになった、巨大団地の飛び降り自殺もその一例」と話すが、真相は不明だ。
 高崎経済大は「担当者が不在。追って連絡する」としたが、最終的に回答は得られなかったという。

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