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逃げ道のなき金融の破綻来る 基軸通貨のドルの暴落 (10月16日)(木)

 快晴17−23度C
 6時 起床 8時案件があって鈴木氏 佐野氏と要談(自宅) 9時30分 南氏 堀江氏と案件があって要談(トーヨー)
 11時 大石氏と案件があって要談(区内) 地下鉄で13時30分 小柳氏と案件があって要談(築地・朝日新聞社本社)  地下鉄で15時 カレント編集会議(赤坂)
 20時 高橋氏 原田氏と案件があって要談(千代田区内) 夜は吉田芳雄「パル判決書」を読む。
 

●ニューヨーク発 共同通信  
 15日のニューヨーク株式市場は、アメリカが不況に陥るとの見方から全面安となり、ダウ平均株価(30種)は、前日比733・08ドル安の8577・91ドルと大幅続落し、3営業日ぶりに9000ドルを割り込んで取引を終えた。
 下げ幅は、9月29日の777・68ドルに次いで過去2番目の大きさだ。
 
 ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は、150・68ポイント低い1628・33で取引を終え、2003年6月以来の安値を付けた。
 米商務省が15日発表した9月の米小売り売上高は前月比1・2%減と、3年1か月ぶりの減少幅を記録し、0・6%減程度とみていた市場の減少幅の予想を上回り、米個人消費の急速な落ち込みをうかがわせた。
 

●中国製冷凍インゲンから有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が検出された問題は、何者かが殺虫剤を意図的に混入させた「食品テロ」の可能性が高まっている。
 検出されたのは国の基準の3万4500倍という高濃度。商品の袋には人為的に殺虫剤を混入したような穴もなく、警視庁は捜査に着手した。
 今年1月に発覚した毒ギョーザ事件の解明も進まない中、中国製食品への不安・不信が再び日本を覆い始めた。
 
 「基準の3万倍超ものジクロルボスが検出されており、明らかに人為的。食品テロだ」。
 厚労省関係者は、夕刊フジの取材にこう断言した。まさに背筋が寒くなる問題だ。
 急性毒性が強いジクロルボスは、中国や日本で農薬やゴキブリ駆除の殺虫剤として利用されている。
 東京都八王子市のケースでは国の基準の3万4500倍にあたる6900PPMものジクロルボスが検出された。都内や福島県で健康被害を訴える声が出ているという。
 警視庁では流通ルートを調べるとともに、問題の冷凍インゲンが販売された八王子のスーパーで回収した57袋の鑑定や防犯ビデオの分析もして混入経路や時期の特定を急いでいる。
 
 スーパーなどでは、製造元の中国「烟台北海食品」製品撤去に動き出した。
 「コープネット事業連合」では約150店舗で冷凍和風野菜を扱っていたが、15日に撤去した。「西友」も冷凍野菜4品目を、「ヤオコー」も3商品を、「東急ストア」も2商品を回収。
 中国製冷凍食品ショックは毒ギョーザ事件に増して急速に拡大している。
 輸入元のニチレイフーズによると、インゲンの製造元は山東省の烟台北海食品だが、生産工程の大半は中国・黒竜江省にある「北緑食品」で行われていた。
 
 北緑食品の広大な農場で栽培されたインゲンは残留農薬検査を受けた後、送風機で異物を除去。さらに水で洗浄してからボイルして冷凍される。
 ここで約1年間保管された後、大きめの箱に詰めて烟台北海食品に運ばれ、小分けして包装する最終工程が行われた。
 厚労省関係者は「小分け作業前に混入されれば、洗い流されるか、全体に広がって薄まる」と指摘する。原液に近いジクロルボスが検出されたことから、小分け作業以後に混入された疑いが強まっている。
 別の関係者も「スポイトで垂らすだけで、この濃度の殺虫剤混入は可能」と語る。
 
 ただ、烟台北海食品の管理体制は厳重だ。工場内に監視カメラ10台を設置しているうえ、毒ギョーザ事件以降は日本人職員も派遣。
 サンプル検査は日中合わせ6回にも及ぶ。このような監視下で、見つかれば厳罰のリスクを負ってまで劇物を持ち込み、混入させることには疑問も残る。
 千葉県柏市の男女2人が被害を訴えた件では16日、柏市がジクロルボスなど有機リン系農薬56項目が検出されなかったと発表した。
 現時点でジクロルボスが検出されたのは八王子市の1袋だけで、全国で汚染が確認された毒ギョーザ事件とは状況が違う。
 厚労省幹部は「日本で混入した可能性も捨て切れない」と語る。
 
 中国政府は16日までに、外交ルートを通じて、
(1)栽培時や工場の製造ラインでジクロルボスは使用されていない
(2)輸出の際の農薬検査でも合格だった
(3)政府関係者が製造企業を査察し、警察当局も捜査を始めた−と、日本政府に伝えた。
 麻生太郎首相も15日、「検疫、検査体制は向こう(中国側)がやるのは当然としても、こっち(日本側)もやらないと安心が持てない」として、農水、厚労両省に対し、検疫体制を強化するよう指示した。
 
 厚労省は「食品テロ」の可能性を視野に入れ、インゲン以外にも、烟台北海食品がこの1年間に、日本国内の19社に輸出したサトイモやブロッコリー、ミックス野菜など計7830トンについて、各自治体に流通状況と健康被害を調査するよう指示した。
 今年1月に毒ギョーザ事件が発覚した際には、中国当局が当初、北京五輪への悪影響を意識したのか、「日本で毒物が混入した可能性が大きい」と公言し、日本国民を激怒させた。
 
 今回、中国政府関係者は 「良好な日中関係に影が差すことを恐れている」と語っている。毒ギョーザ事件も含めて根本的解決がされない限り、日本国民の不安が解消されることはない。
 

●河村建夫官房長官の事務所費疑惑で、3つの政治団体が「主な事務所」として届け出ていた都内の高級マンションの部屋に、不動産会社が同居していたことが16日、分かった。
 この会社の代表取締役は、同マンションを使用している河村氏の元女性秘書Aさんが務めており、公設秘書時代も兼務していたとみられる。
 河村氏は政治団体の領収書などについて「整理でき次第、公開する」としているが、未だ実現されていない。
 
 同居していた会社は、1964年に不動産の賃貸などを目的に設立されたS実業。故田中龍夫元文相の関連会社で、98年にAさんが代表取締役となり、翌99年に田中氏の長男が所有している東京・一番町のマンションに本店を移転した。
 2000年にAさんは代表取締役を一度退いているが、05年に復帰している。
 
 このマンションの部屋には、河村氏の政治団体「建政会」「建隆会」「国民政経同友会」が今年3月まで事務所を構えていたが、家賃を払っていないにもかかわらず、07年までの3年間に事務所費や人件費として計約2200万円の経費を計上していた。
 S実業の役員欄(閉鎖含む)には、Aさんをはじめ、田中氏の長男や長女など、河村氏の政治団体に年間数十万円から100万円以上の個人献金をしてきた人物がズラリ。信用調査会社によると、同社は05年ごろまで東京・西新宿に地上4階地下1階のビルを所有し、月1000万円程度の家賃収入を得ていたとされる。
 
 Aさんは田中氏の秘書を務めた後、後継の河村氏の公設秘書を長く務めてきた。国会議員要覧によると、S実業の代表取締役だった98年5月から00年9月までは河村氏の公設第1秘書と記載されている。
 国会議員の秘書の給与等に関する法律の第21条2には「議員秘書は、他の職務に従事し、又は事業を営んではならない」とある。ただ、議員が兼職を認めた場合は許可される。
 
 総務省政治資金課は一般論として「政治団体と企業の同居を違反とする規定はないが、本来、政治団体が支払うべき経費(家賃や光熱水費など)を企業が肩代わりしていた場合は寄付行為となる。報告書の訂正などが必要だ」と説明する。
 夕刊フジでは、S実業と河村氏の政治団体の不可解な関係について尋ねるため、問題のマンションを何度か訪ねたが不在。
 元役員である田中氏の長男宅では「河村事務所に聞いてほしい」(親族)と話した。
 
 このため、河村事務所に電話で取材を申し込んだが、名前も名乗らない男性秘書が「ウチは関係ない」というだけで、3回にわたり電話を一方的に切られた。
 河村氏は今月3日夕の定例会見で、一連の疑惑について  「(政治団体の領収書などの資料が)整理でき次第、公開したい。取材を希望される方は事務所の方にご連絡いただきたい」と語ったが、こんな対応で内閣のスポークスマンが務まるのか。

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