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ギャンブルとカジノの果ての崩壊に 血税使う政府に憤怒 (10月19日)(日)

 日米野球が共にワールドシリーズ、日本シリーズ出場を巡って最終決戦に入っていて一番面白い。
 江戸川区では『まつりの最盛期』である。
 18−25度C 晴れのち曇り 9時 案件があって阿川氏と要談(区内)
 13時30分 江戸川区華茶道協会の文化祭展に行く(TH船堀)
 14時 茶会で多田区長、槙田会長と同席(TH4階)
 17時 尾方氏と案件があって要談(区内) 夜は長田毅「日本人は駄目なのか?」を読む。
 

●毎日新聞から・・。
 政府は18日、地域金融機関の経営が悪化する前に公的資金による資本注入を行う金融機能強化法(今年3月に期限切れで失効)の復活に向け、改正案の骨格を固めた。
 3年程度の時限立法とし、資本注入の申請にあたっては、旧強化法と違って金融再編や経営責任追及を前提とせず、中小企業向け融資の円滑化などを求める。
 注入の原資となる公的資金枠(政府保証枠)は旧強化法と同じ2兆円とする方向だが、与党内には「大手行の活用も排除すべきでない」との声もあり、5兆円程度になる可能性もある。
 
 政府は改正案を月内にも臨時国会に提出する方針。民主党も公的資金投入制度の必要性を認めている。
 改正案の特徴は、金融機関の使い勝手を良くして地銀や信金・信組などの幅広い活用を促し、経営安定化を支援すること。旧強化法は、公的資金投入をテコに地域金融機関に合併や統合など再編を促すのが目的だった。
 単独で資本注入を申請する場合、金融庁に提出した経営強化計画の収益目標の達成を厳しく問われた。
 未達成なら首脳退陣など経営責任の明確化を求める内容だった。
 このため利用が進まず、注入実績は大分県の第二地銀、豊和銀行など2行で計400億円にとどまっていた。
 
 改正案は、金融機関の資本の安定を支援し貸し渋りや貸しはがしなどを抑えることを優先。
 金融機関に中小企業向け融資目標を設定させる一方、収益目標が達成できない場合も即座に経営責任は問わないことを明確にするそうだ。
 

●警察や金融機関が振り込め詐欺対策としてATM(現金自動受払機)警戒を強める中、郵便事業の小包サービス「エクスパック」を悪用した詐欺が増加している。
 山口県警は
 「便利なサービスだが、だます側にとっても都合がいい。エクスパックで金を送るよう言われたら詐欺と疑って」と警戒を強めている。
 一方、この事態を受け郵便会社は12月からパックの表紙に「現金は送れません」と目立つように表示し、注意喚起するという。
 
 「エクスパック」は、03年から始まった全国一律500円で荷物を送れるサービスである。
 郵便局や一部のコンビニエンスストアで専用封筒(248ミリ×340ミリ)を買い、ポストに投函するか郵便局の窓口へ持ち込めば、原則翌日に配達される。
 コンビニで購入でき、切手を張ることなく手軽に投かんできるのがミソ。
 県警捜査2課の幹部は「身近で手に入りやすい。郵便という信用性もだますのに役立つのかもしれない」と話す。
 
 本来、現金を送ることはできないが「郵便局が中を開けるわけにはいかず、関知できない」(日本郵便中国支社広報)ため、日本郵便は対策に乗り出した。
 エクスパックの封筒に既に記載している「現金・信書を送ることはできません」という注意書きを、12月からより目立つ位置に印刷し、黒字を赤色に変え「現金」の文字を大きくする。
 ホームページでも今月から注意を呼びかけているほか、警察の依頼があれば、注意喚起のためのチラシを郵便局の窓口で配布し、窓口でエクスパックを送ろうとする人に「現金は入ってないですよね」と声かけをする方針という。
 
 県内のエクスパックを使った振り込め詐欺認知件数は、全国的に振り込め詐欺被害が急増した06年に17件、07年に10件。
 今年は9月末現在でそれを上回る18件の被害があった。県内で05〜07年のエクスパック悪用詐欺事件はすべて、 「お金を貸す」と持ち掛け、その保証金名目でだまし取る「融資保証金詐欺」。
 しかし、今年は架空の事実を口実にした「架空請求詐欺」が18件中7件発生している。
 最近も、今月15日に、下関市の大学生(18)が「情報サイトの延滞料金」という名目で14万7000円をだまし取られた。
 防府市でも公務員の女性(37)が「出会い系サイトの利用料」として現金4万6000円をエクスパックで送るも、翌日気がついたため未遂となった事件が起きている。
 
 県警捜査2課によると、架空請求と見られる不審な電話がかかってきたという相談は今年9月末までに約200件に上る。
 同課幹部は「エクスパックを含めた架空請求の1件あたりの被害額はオレオレ詐欺に比べれば少ないが、電話の件数が多い」と被害拡大を懸念。
 「サイト登録料や融資という文句と、エクスパックを使えという指示があったら、まず詐欺を疑ってほしい」と注意を呼びかけている。
 

●皇居に向けて「消火器爆弾」を発射した元陸上自衛官の男は計600キロにも及ぶ爆発物を製造していた…。
 「インターネットを通じて作り方を覚え、材料も仕入れていた」。
 “爆弾男”の自宅からは、爆発物の開発過程を詳細に記録したビデオも押収された。
 映像からは、だれに知られることもなく、これほど大量の爆発物を製造していた男の危険な姿が浮かび上がっている。
 
 「ドーン、ドーン」
 9月18日午前2時40分。
 東京都千代田区隼町付近を巡回中だった警視庁麹町署の警察官が妙な爆発音を耳にした。
 三宅坂交差点に駆けつけると、お堀を挟んで皇居を臨む歩道上にトラックが乗り上げていた。
 周囲には火薬のにおいが漂う。トラックのすぐ横に立つ1人の男。逃げる素振りはない。
 「皇居に向けて消火器を発射した」男は警察官の問いかけに平然と言い放った。
 
 警視庁公安部が爆発物取締罰則違反の疑いで逮捕したのは、神奈川県相模原市の灯油販売業者、小川俊之容疑者(34)だった。
 「自分は愉快犯。騒ぎを起こしたかった。世の中がどう反応をするか興味があった」
 小川容疑者が発射したのは1リットル消火器3本
▽同消火器2本を連結した爆発物
▽3リットル消火器1本−の計5つの爆発物だ。
 いずれも黒色火薬が詰め込まれ、トラックの荷台に斜めに積んだ土嚢(どのう)を発射台にして飛ばされていた。
 
 小川容疑者は相模原市の自宅をトラックで出発し、事件前に皇居を一周。
 調べに対し、「夏ごろに下見をした」と供述しているといい、大胆かつ計画的な犯行だった。
 消火器は皇居側の土手やお堀から見つかっており、うち1本は約140メートル飛んでいた。
 「実験では300メートル飛んでいた」 平然と供述する小川容疑者。三宅坂交差点付近から300メートルの飛距離が出れば、お堀を飛び越え、天皇陛下が利用される生物学研究所や田んぼ、皇宮警察の吹上護衛署が“射程内”となる計算だ。
 
 皇居に向けて爆発物を発射した理由は…。
 「敷地が広いので、けが人が出ないと思った」
 公安部の調べに、小川容疑者はこう供述したという。小川容疑者は、事件から3日後に投開票された神奈川県座間市議選に無所属で立候補していた。
 犯行時は公示後の選挙活動期間だったことになる。常軌を逸した犯行。
 小川容疑者が掲げた選挙公約は「官民格差の是正」。結果は204票を獲得したが、落選した。
 
 小川容疑者の経歴は異彩を放っている。地元の工業高校を卒業後、平成5年に陸上自衛隊に入隊。
 防衛省や自身のホームページによると、精鋭部隊として知られる第1空挺団(千葉県習志野市)に所属したこともあり、フランス陸軍外人部隊にも籍を置いていたという。
 事件当時は有事の際に招集される即応予備自衛官に任用されており、「年間30日ある訓練に、きちんと出頭していた」(防衛省幹部)。
 
 一方で、「第1空挺団のころは、指示通りに訓練を行わないなど言動に問題があった。依願退官ということになっているが、現実的には辞めさせられた感じだ」(自衛隊関係者)。
 外人部隊にいたのも、基礎教育期間のわずか半年だった。
 「自分はこんなものじゃないという思いがあったのだろうか」。警視庁幹部はこう推測する。
 
 小川容疑者は自身の力量を確かめるかのように、爆発物の開発過程をビデオで撮影していた。
 公安部が自宅から押収したビデオには、牛乳瓶を爆発させたものから、神奈川県の丹沢山中での発射実験まで、次第にエスカレートしていく爆発物の開発過程が映っていた。
 公安部の調べに小川容疑者は「500キロの爆弾を作った」と供述。
 実際、今年夏、雨水をためるポリエチレン製の農業用タンク(長さ約140センチ、幅約100センチ、高さ約90センチ)に、火薬を詰めた土嚢9袋を入れ、横浜市金沢区の八景島付近で爆発実験を試みた。
 
 結果は不発に終わり、この爆発物は9月21日、八景島近くの「海の公園」で発見され、公安部が押収している。
 小川容疑者は皇居に向けて消火器を発射した際、時限式発火装置付きの小型ドラム缶爆弾(直径約40センチ、高さ約50センチ)2本もお堀に投下した。
 発火装置は午前8時に爆発するようセットされており、中に詰め込まれていた「ANFO」と呼ばれる爆薬の量は計40キロに上った。
 八景島近くの爆弾も完成度の低いANFOだったとみられている。
 
 「こんなに大量の爆発物が一民間人に作られていたとは…」。警視庁幹部は言葉を失った。
 ANFOは、168人が死亡した米オクラホマシティーの連邦ビル爆破テロ事件(1995年)や、180人以上が死亡したインド・ムンバイの列車爆破テロ事件(2006年)でも使われた。ダイナマイト並みの破壊力があり、全国火薬類保安協会によれば、「300グラムのANFOで岩盤を1立方メートル掘削できる」という。
 
 小型ドラム缶は、小川容疑者の供述に基づき、爆発前に警視庁機動隊の爆発物処理班が回収・冷却処理して事なきを得たが、
 「訓練でも、あれだけの量は処理しない。爆処理の連中も緊張を強いられた」(警視庁幹部)という。
 小川容疑者は、皇居に向けた消火器発射事件で起訴後、自宅に鉄パイプ爆弾3本を隠し持っていたとして10月8日に爆発物取締罰則違反容疑で再逮捕されている。
 
 「爆発物の作り方はインターネットで学んだ」 小川容疑者はこう供述しているという。
 ネット上には、爆薬を合成する方法が多く掲載されている。
 マニアによる自作爆薬の爆破動画も多い。小川容疑者が製造したANFOは、肥料に使われる硝酸アンモニウムと灯油などの燃料油を混合することで作り出せる。
 ロンドン同時テロで使われたTATPと呼ばれる爆薬も、有機溶剤のアセトンのほか過酸化水素水、塩酸、硫酸など比較的入手しやすい薬品類から製造できるものだ。加える可燃材や起爆の仕組みなどによって、「100人の犯人がいれば、100通りの爆弾が作れてしまう」(警視庁幹部)。
 
 昨年6月、爆発物取締罰則違反容疑で警視庁に逮捕された元会社員の男は、インターネットでロンドン同時テロ(2005年)や爆発物の製造方法に関する記事を読み、西武新宿線での自爆テロを計画。自宅でTATP約90グラムを製造した。
 警察当局は爆弾テロを未然に防ぐため、薬局やホームセンターなどに不審な薬品類の購入の通報を求めている。元会社員のケースは薬局が警察に通報したため発覚した。
 しかし、すべての兆候を事前に把握するのは容易ではない。実際、この元会社員は逮捕前、別の薬局から薬品を購入し、100グラム以上のTATPを製造し、自宅で実験を繰り返していた。
 
 また、今年2月、火薬を詰めた金属管(直径約7ミリ、長さ約6センチ)11本などを自宅に隠し持っていたとして名古屋市の無職の男が同容疑で逮捕されたが、このケースでは、男が別の窃盗容疑で逮捕され、自宅を家宅捜索されたことで初めて爆発物の製造、所持が発覚した。
 「通達で薬局などに通報を求めるだけでは不十分だ」。テロ対策の専門家で、社会技術研究開発センターの古川勝久さんは危機感を募らせる。
 
 小川容疑者は昨年暮れから、爆発物の材料の購入を始め、今年夏ごろから製造を開始。買い集めた薬品は約930キロに上り、計600キロの爆発物を製造していたとされる。インターネットの学習教材販売サイトを悪用するなどして薬品を購入していた。
 古川さんは「今や社会に不満や怒りを持った人間が爆弾を作れる時代。各事件の動機や材料の調達方法などを分析し、予防策を官民で講じてゆく必要がある」と警鐘を鳴らしている。

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