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下請けのおやじの金繰りつまり行き 血を吐き倒れ今日の葬式 (10月22日)(水)

 衆議院の解散総選挙が何時か?日本国民が皆じりじり始めた。6時 起床 17-22度C 晴れのち曇り 
 8時40分 トーヨーで打ち合わせ 9時 区へ 
 10時 例月出納検査 田口会計室長 11時 監査委員協議会  12時20分 終了 13時30分 退庁 14時 案件があって羽田氏 春日氏と要談(区内)
 15時 浅木氏 横山氏 小村氏と要談(区内)
 17時 大林氏 小村氏と案件があって要談(葛飾区内)
 夜はアイリーン・マルシェ「アメリカの底辺」を読む。
 
●金融不安が深まるなか、メガバンクの非情な「貸しはがし」が加速している。
 特にターゲットになっているのは、返済余力がある黒字の中小企業。
 今のうちに取れるところから取ってしまえとばかりに、融資の一括返済などを迫っている。
 専門家は「このままでは、12月15日から20日ごろにかけて、不渡りを出す中小企業が続出することになる」と警告する。
 
 貸しはがしとは、金融機関が融資先企業に対し、返済期限がまだ来ていないのに融資の返済を迫ったり、融資条件の変更を求めたりすることなどをいう。
 業界団体の全国銀行協会は21日、政府・与党の意向を受けて中小企業への積極融資を申し合わせたが、産業界は「申し合わせはまったくの茶番劇。 言っていることと、やっていることが違う」(中小企業経営者)とあきれ返っている。
 
 中小企業の再生やコンサルティング業務を手掛けるセントラル総合研究所の八木宏之代表は、「最近になって、経営状態のいい会社への貸しはがしが顕著に増えている」と明かす。
 例えば、黒字経営で余剰資金もたまっているアパレル関係の企業は、あるメガバンクから5000万円の融資を受けていた。
 5年で返済する予定だったのが、「約定(契約時に取り決めた返済などの条件)を切るから一括で返してほしい」と迫られたという。
 また、ある飲食店は、メガバンクから融資契約の変更を迫られ、3億円の融資を3年で返すところを2年に短縮せざるを得なくなったという。
 
 中小企業の駆け込み寺的存在のセントラル総研では最近、貸しはがし問題などで企業からの相談が急増。通常、新規顧客は月40〜60件ほどだが、9月末から10月10日までの約10日間で32件も相談があったという。
 9月15日に米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻しており、その余波で金融不安や景気の先行き不安が深まり、貸しはがしの動きが活発化したとみられる。
 不良債権処理を終え、欧米の金融機関と比べても経営体力があるはずの日本のメガバンクだが、危機感は強いようだ。
 
 貸しはがしの特徴について、八木氏は
 「2000年代前半のデフレ不況を乗り越えた、体力のある企業が貸しはがしに遭っている。4期連続黒字の企業や業界で上位10社に入る企業も含まれている」と指摘。「赤字企業には触らず、黒字で現金を持っている企業から回収している」という。
 中小企業は金融機関から融資を受けて原材料などを購入、製品を販売して得たお金を融資返済に回す−というサイクルを繰り返す。
 貸しはがしをやられると、「経営自体が順調でも資金繰りが厳しくなり、黒字倒産の危険性が高まる」(八木氏)という。
 「このままでは危ない企業は年を越せない。12月15日から20日ごろにかけて不渡りを出す中小企業が続出することになる」と八木氏は警鐘を鳴らす。
 

●小池百合子元防衛相を自民党総裁選に担ぎ出し、撃沈した中川秀直元幹事長が不気味な動きをみせている。所属する町村派の活動よりも構造改革路線の継続を求める「小泉チルドレン」の応援に奔走しているのだ。
 それだけに、永田町では「孤立した中川氏が、総選挙後に新党を立ち上げるための準備をしているのではないか」(ベテラン議員)との憶測も出始めている。
 
 町村派は現在、総裁選で麻生太郎首相を推した最高顧問の森喜朗元首相と町村信孝前官房長官が主導権を握り、小池氏を支持して敗れた中川氏は「孤立感を深めている」(閣僚経験者)とされる。
 中川氏は総裁選に小池氏を担ぎ出した時も派閥の会合で、「それぞれの動きが仮にあっても終わればノーサイドだ」と発言、森氏の口癖である「ノーサイドの精神」を尊重する態度を示していた。さらに総裁選後の9月23日には町村氏と会談し、派内の分裂状態を修復し結束していくことも確認していた。
 
 ところが、こうした言動とは裏腹に、中川氏は今月に入り、「反麻生の動きを活発化させている」(中堅)というのだ。
 米国発の金融危機を受け、政府・与党が検討している追加経済対策の財源について、「将来の増税につながる赤字国債発行ではないやり方で政府が前面に立つべきだ。構造改革路線を否定したり、旧来型の財政出動に乗り出すことはあってはならない」と述べ、赤字国債発行も辞さない積極財政派の麻生首相に真っ向勝負を挑んだ。
 
 さらに周囲には「地方行脚をしながらわれわれの主張を続ける」とも語り、「反麻生」のスタンスを鮮明化。片山さつき氏の公開討論会や、佐藤ゆかり氏の街頭演説に相次いで顔を出した。
 チルドレンを代表する両衆院議員に近づくことで、一定の勢力を保持したいとの思惑があるようだ。
 一方、チルドレン側にしても、「小泉純一郎元首相が引退表明し、中川氏を後ろ盾にするしかない」(1年生議員)というのが実情で中川氏を通じて小泉氏の応援を得られるかもしれないとの計算も働いている。
 こうした動きが功を奏したのか、「総選挙後に中川さんが新党を作れば、ぜひとも合流したい」とラブコールを送る自民党以外の衆院議員も出てきた。
 そんな中川氏の思惑について、永田町事情通はこう解説する。
 
 「中川氏は町村派に残っても、森氏や安倍晋三元首相に反旗を翻したこともあり、跡目争いで敗れる可能性が高い。かといって、派を飛び出してもインパクトはない。そのため、新党を模索しているのだろう。自民、民主両党が過半数に届かなければ、中川新党がキャスチングボートを握れるからね」
 「ただ、党内から同調者がどれほど出るかは選挙を経ないと分からない。それだけに、今のうちにチルドレンや上げ潮派の面々と連携を密にしておこうとしているのではないか」
 
 中川氏は自身のHPで17日、「『やはり解散を避けては通れぬ』は正論である。(中略)私は、堂々と自民党国会議員として衆院選を戦う覚悟だ」と決意を表明した。
 これには「ことさら選挙前に『自民党議員』であることを強調してみせているが、逆に選挙後の離党の可能性が高いのでは」(自民党中堅)との声も。
 党内で足場を失いつつある中川氏だが、果たして、どんな反撃に出るのか。
 

●連夜のようにホテルのバーなどで会合をこなしている麻生太郎首相に対し、22日午後、記者団の1人が「1晩で何万円もするような高級店に行っているが、庶民感覚と懸け離れている」と苦言を呈したことで、バトルが勃発した。
 
 首相に噛み付いたのは、北海道新聞の首相番の女性記者。 これに対し、首相は
 「庶民っていう定義を北海道新聞はよく使われるのですか。
 あなたは今、高級料亭毎晩みたいな話で作り替えていますけど、それは違うだろう」と激怒。
 「たくさんの人と会うときに、ホテルのバーっていうのは、安全で安いところだという意識が僕にはある」などと反論した。
 
 さらに、「例えば、安い所に行ったとしますよ。周りに30人の新聞記者がいるのよ、あなたも含めて。
 警察官もいるのよ。『営業妨害』って言われたら何と答える? 今聞いてんだ。ふふふ」などと、得意の逆質問をまくし立てた。
 結局、首相は「ホテルは一番、人から文句が言われない。これまでのスタイルだし、これからも変えるつもりはない」と明言。
 飲食費については「幸いにして自分のお金もありますから、自分で払っています」と、ポケットマネーであることを強調した。

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