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未来への希望のなくて若人の 雇用不安の広まりていく (10月23日)(木)

 晴れのち曇り18−25度C
 8時30分 トーヨーで打ち合わせ 8時45分 区へ 9時30分 篠崎文化プラザ 篠崎駅西口駐輪場 10時50分 谷河内みなみ公園 一之江ゆりのき公園の視察
 13時15分 小松川図書館 中平井橋の視察。15時 終了
 18時 大場久氏を囲む会(小岩) 21時に終了して解散。
 

●東京・江東区で脳内出血を疑われた出産間近の36歳の女性が、7つの病院に受け入れを拒否され、結局都立墨東病院で、出産後に死亡していたことがわかって話題になっている。
 ただ、同病院は最初に拒否していて、救急要請から5分の距離なのに1時間20分の遅れとなった。
 日本一充実しているはずの東京で、これだ。
 
この女性は10月4日夕、激しい頭痛、下痢、嘔吐の症状から、かかりつけの医師は頭部疾患を疑い、まず墨東病院に受け入れを求めたが、「当直医が1人で対応できない」と断られた。
医師はさらに6つの病院を打診したが、「集中治療室が満床」
 「脳外科が対応できない」「分娩進行を対応中」「別の妊婦の救急対応」で不可。
 結局最初の墨東病院が当直外の医師を呼び対応した。女性は帝王切開で出産し、脳内出血の血腫除去などの手術を受けたが、3日後に死亡した。
 
墨東病院は、東京に3つある「東京ER(総合救急診療科)」のひとつである。
 また総合周産期母子医療センター指定で、24時間態勢。この患者を診るのに東京でも最適の病院のひとつだった。ただ、センターは2名以上の当直が望ましいとされるが、医師不足で土日は1人だった(当日は土曜日)。
その墨東病院がなぜ拒否したのか。かかりつけ医師は、「頭部の異常をきちんと伝えた」といっているが、病院では、
 「最初、脳内出血がわからなかった。わかっていれば受け入れていた」としている。
 しかし、何をいってももはや後の祭りだ。
 
東京医科歯科大の川渕孝一教授は、「共通言語があるようで、ない」という。
 地方によっては、症状をコード化して、正確に伝えるようにしているところがあるが。「東京は遅れているかなぁ」という。
 「ただ、たらい回しじゃない。受けたいけれど受けられない」とも。
  みのもんたは、受け入れを断った病院の事情を一覧にしてみせた。
 なかで、日本赤十字社医療センターが「満床。電話では切迫感が感じられなかった」というのにかみついた。「切迫感があったら受け入れたの? 赤十字だよ」
大林素子は、「2つ3ついってる病院があるので、どうしたらいいのかと思ってしまう」
嶌信彦も、「どれも日本を代表する病院でしょ」
川渕教授は、「真のリアルタイムじゃなかった」という。刻々と変わる病床などのデータをきちんと提供していたのか。
 「産科と脳外と診療所とが情報を共有しなければ」という。
 
みのは、「ERって何のためにあるんです?」と聞く。
教授は、「何でも診るER」の必要をいう。「日本ではERに段階があるが、アメリカには何でも診るERというのがある。そのかわり、医者もお金もつけないといけない」。
みのは、「厳しい勤務なのに、給料はエッというほど安い。だったら、10倍の待遇にすれば、人も増えるんじゃないか」
同教授は、「ブレア首相はそれで10兆円つけた。その代わりたらい回しをするなと。政治の問題ですよ」
2年前には奈良で、同じような状況の主婦が19か所の拒否にあって、出産後脳内出血で死亡した。東京では、昨年2000人以上の妊婦が救急搬送されているが、3か所以上の拒否にあったのが230件もあるという。
 

●野村ホールディングス系のインターネット証券、ジョインベスト証券(東京)で起きた顧客トラブルが、深刻さを増している。
 売買が成立して「約定」となった取引を、同証券が一方的に無効にし、顧客の取引口座にいったんは入金した利益を引き揚げていたことが23日、分かった。
 証券関係者は「証券会社としてあり得ない行為だ」と驚いている。さすがの金融庁も実態把握に乗り出した。
 
 ジョインベスト証券では株式相場がみぞうの急騰をみせた今月14日、値幅制限いっぱいのストップ高となった銘柄(225銘柄)の処理が大幅に遅れた。
 これらの銘柄に買い注文を出していた顧客には、窮余の策として取引画面に「失効」(売買成立せず)の表示を出した。
 ストップ高となった銘柄の処理を終えて、買い注文が成立した顧客に「約定」(売買成立)の通知が送られてきたのは、翌15日夜になってからだった。
 
 「『失効』という表示を使ったことが、そもそも間違い。いくらジョインベスト証券のサイト上などで、『失効』は処理中という意味だと説明しても、あまりに紛らわしすぎる」(別のネット証券幹部)
 株式相場が大荒れとなるなか、自分の注文が成立したかどうかも分からず悶々として過ごした顧客の多くは、16日の暴落場面で含み損を抱え込んでしまう事態に。
 同証券には、20日までに約650件の苦情や問い合わせが寄せられた。
 その顧客トラブルがここにきて、証券会社の根幹にかかわるような事態に発展している。
 
 「深刻なトラブル」に巻き込まれたのは都内在住の男性顧客。この顧客は株券を借りてきて取引する「カラ売り」を行っていて、トラブルが起きた14日、借りた株券と同じ銘柄を市場から買い戻してカラ売りを終了させようとした。
 
 ところが、買い注文を入れたのがストップ高となった銘柄だったため、この顧客の取引画面には「失効」が表示された。どうしてもカラ売りを手じまいにしたかった顧客は翌15日の日中に、試しに買い戻しの買い注文を入れた。
 すると、取引画面に注文が成立したことを示す「約定」が表示され、取引口座にカラ売りの利益5万円が入金された。
 これでカラ売りに絡む取引が完了したと思ったら、15日午後になって、ジョインベスト証券から「15日の約定は無効で、14日の比例配分が割り当てられる」との通知がきて、その際、口座に入金された利益5万円も引き揚げられてしまったという。
 
 約定した取引を一方的に無効にされ、利益も引き揚げられてしまうのは、普通ではあり得ない行為。怒り心頭の顧客が、同証券の顧客センターに苦情の電話を入れると、「(15日に約定したのは)私たちのミスでした」と釈明。
 顧客が、同証券側のミスなら利益を返してほしいと主張すると、「利益返還には応じられない」と言ってきたという。
 この顧客は夕刊フジの取材に対し、「自分たちのミスを認めながら、ミスによる損失(利益喪失)は顧客に押しつけてくる。これはどう考えてもおかしい」と怒りをあらわにした。
 
 証券界は一連のトラブルをどうみるか。ある証券会社の関係者は「一度約定したものを証券会社の都合で勝手に無効とし、確定した利益を勝手に引き揚げる行為は、証券会社としてあり得ない行為」と語る。
 当のジョインベスト証券側は夕刊フジの取材に対して、「14日に約定していたと知らないままで15日に行った取引については、誤認勧誘による『事故』として処理している」(企画部)と説明。金融庁にもこれを報告したという。
 証券会社は顧客への損失補填は禁じられているが、事故で顧客に損失を与えた場合は、投資家保護の観点から例外的に原状回復(成立した売買の取り消し)などが認められている。
 
 ジョインベスト証券はトラブルへの対応について、「(顧客によって)それぞれ取引状況が異なり、ケース・バイ・ケース」(同)とするだけで、具体的なことは明かさなかった。
 監督官庁の金融庁は投資家保護を重要テーマの1つに掲げている。保険金未払いが多発した生損保業界に厳しい姿勢で臨んだのも、そのためだ。
 
 今回のトラブルに絡んで金融庁を直撃すると、「どういうことがあり、どういう対応をしたのかを含めて事実確認中」(証券課)との答えが返ってきた。
 金融庁には、投資家保護の観点からしっかりと対応してほしいものだ。

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