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我思う身のほど知らず世の中に 今日も一日過ぎし秋の夜 (10月30日)(木)

 初冬のようになってきた。6時 散策 9時 ジョルジーヌ・デリエさんが来日して、当方に来訪したので懇談(自宅)。
 10時30分 MAAへ行く(有明) 12時 村崎氏、星野氏と案件があって要談(有明)
 15時30分 矢野弾社長と月刊「カレント」潮流社の役員会(有楽町・成城クラブ)
 18時 実方氏、渡邉氏と懇談(新小岩・梅の花) 21時に終了して解散。 夜は「諸君」11月号を読む。
 

●政府・与党が30日発表した「追加経済対策」は、定額減税をはじめ与党の要望をふんだんに盛り込み、バラマキ色の強い内容となったが、「景気を浮揚させる効果は期待できない」(証券アナリスト)との見方が大勢だ。
 麻生太郎首相は会見で「3年後には消費税引き上げをお願いしたい」と、景気回復が実現すれば財政再建路線に復帰する姿勢を強調したが、景気の先行きが見通せない中、「空証文」に終わりかねない。毎日新聞朝刊から・・・・
 
 「何よりも大事なのは生活者の暮らしの不安を取り除く、生活の安全保障だ」。麻生首相は30日夕の会見で、こう強調した。
 追加対策の重点分野は「生活者の暮らしの安心」
「金融・経済の安定強化」
「地方の底力の発揮」の3項目で、このうち生活者と地方に財政支出の8割以上が振り向けられた。
 具体的には、高速道路料金の大幅値下げや地方自治体への「地域経済対策臨時交付金」、総額2兆円の定額給付、過去最大規模の住宅ローン減税などが詰め込まれた。
 
 追加対策の最大の目玉は総額2兆円の定額給付だが、「景気刺激効果は限定的」(エコノミスト)との見方が強い。
 景気後退の長期化懸念が日ごとに強まる中、給付金がそのまま消費にあてられず、貯蓄などに回る可能性もあるからだ。
 野村証券金融研究所は、「効果は年間GDPを最大0.2ポイント押し上げる程度」と試算する。
 過去最大規模の住宅ローン減税は、重いローン負担に苦しむ家計にとっては朗報で、消費マインドを上向かせる効果も期待できる。
 
 ただ、景気が早期に回復に向かうという見通しがなければ、新たに住宅を取得しようという人もなかなか増えず、住宅市場の拡大を通じた景気浮揚の効果は限定的との指摘もある。
 さらに、今回の対策の結果、現在、8240億円(08年度時点)の住宅ローン減税額が最大で1兆3000億円程度に拡大する可能性もある。
 そうなれば、5000億円程度の追加的な歳出増が必要になり、財政悪化にさらに拍車をかける恐れもある。
 
 追加対策の財政支出規模は全体で約5兆円。財政投融資特別会計(財投特会)など特別会計の積立金から計約3兆円を捻出(ねんしゅつ)することで、赤字国債発行をギリギリ回避した形だ。
 しかし、公共事業と中小企業の資金繰り支援のための信用保証枠の合計7000億円は建設国債で賄われる。
 それでも財源は約1.3兆円足りない計算になる。このため、本来は取り崩してはいけない財投特会の積立金まで取り崩して財源に充てる方針だが、これは来年度に積み立てなければいけない分を「前借り」する形になる。
 
 財務省内では、「特別会計の積立金を活用するといっても、事実上、赤字国債発行しているのと変わらない」との声も漏れる。
 さらに、「借金がまた増えて、将来の返済負担が多くなると、その時に必要な施策が打てなくなる」と懸念する声もある。
 麻生首相は会見で、年末に向けて消費税を含めた「税制抜本改革の全体像」を示す方針を表明するとともに、「3年後の消費税の引き上げをお願いしたい」と述べた。
 首相が3年後にせよ、増税時期を明示するのは極めて異例のことで、「将来世代の負担を無視した無責任なバラマキ政策」との批判をかわす狙いもあるとみられる。
 しかし、今回は先送りされたものの、衆院解散・総選挙がそう遠くない時期に予想される中、年末に税制改正議論でどこまで増税を具体化できるか不透明だ。
 

●金正日総書記の病状悪化が伝わる北朝鮮情勢をめぐって、北有事の作戦計画策定に動き出した米韓で、金政権崩壊時に北が平壌−元山ラインで中国、米韓両陣営によって南北に分断されるという想定が浮上している。
 中国でも「第2次朝鮮出兵」が論議されだした。日本が北崩壊後の青写真を持たない中、分断国家を再分割する恐るべき想定は現実化するのか。
 
 金総書記の重病情報を受け、韓国政府は北国内のクーデターや暴動、反乱軍による核兵器奪取を想定した「作戦計画5029」策定に動き出した。
 米国政府も今月、米韓軍事委で計画策定を進めるよう韓国側に求めた。
 親北政策下で10年近くたなざらしにされてきた想定が動き出したのだ。
 
 この議論の中で注目されたのが、中国軍の動きだった。韓国では、中国が難民対策や北の“要請”名目で派兵し、親中政権樹立に動くとの予測が出され、黄長●元労働党書記は「無政府状態になれば、中国軍が進駐する可能性は100パーセント」と指摘。
 韓国元統一相は「米中が軍事介入すれば、平壌と元山を結ぶ線の南北で分割される可能性がある」と言及した。米国では軍系研究機関が「中国軍が先に平壌に到着し、北の一部を占領するか、米韓軍に脅威を加える恐れがある」との分析を示した。
 
 中国でも金総書記の脳卒中発症後に関連機関を集め、北有事の対応策を協議。中国情勢に詳しいジャーナリスト、富坂聡氏によると、軍幹部からは「北問題は中国が単独で解決すべき。『第2次朝鮮出兵』も想定しなけらばならない」との声が挙がったという。
 北の核開発をめぐって中国軍部は「中国こそが核の脅威にさらされている」との危機感を持ち、「北と開戦すべき」と公然と主張する若手将校まで現れているという。
 ただ、「北に深く介入すべきでないとの意見が政府内の主流で、軍部には政府の無策へのいらだちがあった」(富坂氏)。
 
 米韓側も作戦計画化が始動したばかりで、積極的な介入策を示せる段階にない。核兵器確保のためにも米韓、中国両軍は有事発生と同時に部隊展開を迫られるが、北への介入に及び腰で、双方、連携も取れない現状で金政権が崩壊すれば、意図しないまま、北が南北に分断される事態が起きかねないのだ。
 北事情に詳しい宮塚利雄山梨学院大教授は「経済をはじめ、北は中国なしに成り立たず、有事の際も中国が介入せざるを得ないだろうが、北全体を掌握するのは無理。北全体を支える余裕がないのは米韓も同じで、平壌−元山ラインで分割される事態は現実に起こり得る」と警告している。(●は火ヘンに華)

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